- #1 その他の特別利益の注記（連結）
(注)企業結合に係る特定勘定取崩益は、当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴い、将来発生が予測される決済事業の撤退に対応したものでありますが、前連結会計年度末に見直した結果、当連結会計年度末以降において発生しないことが明らかになった費用を取り崩したものであります。
2025/06/24 15:51- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当行は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取り組みを進めていますが、この点から、「管理職に占める女性労働者の割合」(「第1 企業の概況 5 従業員の状況」を併せてご参照下さい。)及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。
| 指標 | 会社名 | 2024年度実績 | 目標 |
| 管理職に占める女性労働者の割合 | 株式会社SBI新生銀行 | 20.7% | 2025年度までに25.0% |
| 株式会社アプラス | 23.9% | 2025年度までに25.0% |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 19.9% | 2025年度までに20.0% |
| 昭和リース株式会社 | 12.5% | 2025年度までに12.0% |
| 新生インベストメント&ファイナンス株式会社 | 21.1% | 2025年度までに18.0% |
| 平均有給休暇取得率 | 株式会社SBI新生銀行 | 69.5% | 70.0%以上 |
| 株式会社アプラス | 77.1% | 70.0%以上 |
| 新生フィナンシャル株式会社 | 83.2% | 70.0%以上 |
| 昭和リース株式会社 | 69.8% | 60.0%以上 |
| 新生インベストメント&ファイナンス株式会社 | 73.6% | 70.0%以上 |
(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.平均有給休暇取得率は、各年度内に上表記載の各社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、上表記載の各社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。
2025/06/24 15:51- #4 企業結合に係る特定勘定の注記（連結）
当行の連結子会社である株式会社アプラスによる株式会社クリアパスの子会社化に伴うものであり、将来発生が見込まれる決済事業に係る費用の見込額を企業結合に係る特定勘定として負債計上したものであります。また、当該決済事業の撤退は当連結会計年度にて完了したため、特定勘定の残額を取り崩しております。
2025/06/24 15:51- #5 会計方針に関する事項（連結）
利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超え、いわゆる出資法の上限金利以下の貸付利率(以下、「グレーゾーン金利」という。)により営業を行っていた貸金業者が、債務者から利息制限法の上限金利を超過して受け取った利息の返還請求に起因して生じる返還額(損失)に備えるために、その必要額を計上するものであります。利息の返還請求は、貸付に関する契約書に債務者が超過利息を含む約定利息の支払いを遅滞したときには期限の利益を喪失する旨の特約が含まれる場合、特段の事情がない限り、当該超過利息は任意に支払われたとは認められないとする2006年の最高裁判所の判断に基づくもので、一般的に、債務者からの返還請求があれば、利息制限法に定められた上限利率により計算した金額を超えるときはその超過部分(以下、「過払利息」という。)について貸金業者は返還することとなります。
当行グループでは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて、2007年度より新規顧客及び既存顧客の一部について既に引き下げ後の上限金利を適用して新たな貸付を行い、2010年6月の改正貸金業法の完全施行により、新規貸付はすべて利息制限法の範囲内の貸付利率で実施しております。しかしながら、過去にグレーゾーン金利での貸付を行っていたことから、債務者からの返還請求に伴って将来生じる過払利息の返還額を見積り、利息返還損失引当金として計上しております。
利息返還損失引当金の算定にあたっては、グレーゾーン金利による貸付金を対象として、新生フィナンシャル及び新生パーソナルローンでは、「過払利息返還の対象となる母集団」(以下、「口座数」という。)に、「当該母集団のうち債務者との和解等により、将来、顧客へ過払利息の返還がなされるであろう比率」(以下、「返還率」という。)と1口座当たりの過払利息返還見込金額等を、一定期間乗じることにより将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。また、アプラス及びアプラスインベストメントでは、過去の返還請求件数の推移から将来の一定期間における返還請求件数を予想し、それに1顧客当たりの返還請求見込金額を乗じることにより、将来過払利息返還が見込まれる額を見積っております。
2025/06/24 15:51- #6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
2025/06/24 15:51- #7 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
『法人業務』:「その他金融市場」は新生証券株式会社により証券業務等を提供しておりましたが、同社は2023年7月付で金融商品取引業及び投資助言・代行業を廃止し、2024年2月付で清算結了しました。これに伴い、同セグメントを構成する事業セグメントがなくなったことから「その他金融市場」と「市場営業」を統合し、名称を「金融市場」としております。
『個人業務』:当行の100%連結子会社であったアルファ債権回収株式会社(以下アルファ)の全株式を、2024年6月28日付で当行の100%連結子会社である株式会社アプラス(以下アプラス)に譲渡し、アルファをアプラスの直接子会社としました。従来「その他個人」を構成していたアルファに係る実績を、「アプラス」に含めております。また予実管理方法の見直しに伴い、従来「リテールバンキング」を構成していた一部の保険代理店業務に係る実績を「その他個人」に含めております。
『海外事業/証券投資/その他』:従来「トレジャリー」を構成していた業務のうち、債券等による市場性運用業務を「証券投資」セグメントとしております。また、残余のALM・資本性調達業務は「その他」に含めております。
2025/06/24 15:51- #8 従業員の状況（連結）
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員(執行役員、社員、業務限定社員、契約社員)を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員(契約社員、嘱託社員)を含んでおります。社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。提出会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社においては、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
また、社員・嘱託社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコールセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。
2025/06/24 15:51- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
「コンシューマーファイナンス」
アプラスの割賦収益の増加があったものの、システム関連費用の増加等に伴う営業経費の増加や、アプラスにおいて営業債権残高が増加したこと等による与信関連費用の増加により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。
(海外事業/証券投資/その他)
2025/06/24 15:51- #10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2025/06/24 15:51- #11 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当行グループは、連結子会社である新生フィナンシャル、新生パーソナルローン、アプラス及びアプラスインベストメントにおいて利息返還損失引当金を計上しており、その算出方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計方針に関する事項 (13)利息返還損失引当金の計上基準」に記載しております。
近時では過払利息返還の対象となる母集団の口座数の減少や債務者等の代理人となる弁護士事務所及び司法書士事務所の広報活動に対する反応が鈍くなり、グレーゾーン金利に関する取引履歴開示請求の件数や過払利息返還額は減少傾向で推移しており、過払利息返還に係る追加的な損失の発生は限定的となるものと認識しております。他方、利息返還損失引当金は、過払利息返還の対象となる口座数の減少件数、返還率、返還請求件数、1口座又は顧客当たりの過払利息返還見込金額等についての将来の遷移を見積って算定しており、現時点での予想と異なる将来の環境変化等が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において利息返還損失引当金は増減する可能性があります。
2025/06/24 15:51
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
