SBI新生銀行（8303）の持分法適用会社への投資額 - 昭和リースの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

当行は、競争力の向上に向けた組織風土の醸成や人材育成を図り、多様なバックグラウンドをもつ人材がライフステージ、ライフイベントなどの制約を受けず、時間や場所に縛られることなく働くことができる職場環境を整備し、また、従業員が心身ともに健康で働くことができるよう、健康経営への取り組みを進めていますが、この点から、「管理職に占める女性労働者の割合」(「第1 企業の概況 5 従業員の状況」を併せてご参照下さい。)及び「平均有給休暇取得率」を主な指標としております。

指標	会社名	2024年度実績	目標
新生フィナンシャル株式会社	19.9%	2025年度までに20.0%
昭和リース株式会社	12.5%	2025年度までに12.0%
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	21.1%	2025年度までに18.0%
新生フィナンシャル株式会社	83.2%	70.0%以上
昭和リース株式会社	69.8%	60.0%以上
新生インベストメント&ファイナンス株式会社	73.6%	70.0%以上

(注)1.当行の主要なグループ会社において表中の取組を進めておりますが、必ずしも連結会社全てを対象としていないこと、目標及び指標は、会社単位で設定し、管理していることから、目標及び指標を設定、公表している会社に関する目標及び実績を記載しています。
2.平均有給休暇取得率は、各年度内に上表記載の各社の全ての従業員に対して付与された有給休暇の日数に対する、上表記載の各社の全ての従業員が取得した有給休暇の日数の割合を示しています。

2025/06/24 15:51

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当行グループの報告セグメントは、当行グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、グループ経営会議が、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当行グループは、『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」を通じ、お客さまへ幅広い金融商品・サービスを提供しています。『法人業務』、『個人業務』及び「海外事業」は、それぞれが提供する金融商品・サービス別のセグメントから構成されており、『法人業務』は「法人営業」、「ストラクチャードファイナンス」、「プリンシパルトランザクションズ」、「金融市場」、「昭和リース」を報告セグメントに、『個人業務』は「リテールバンキング」、「新生フィナンシャル」、「アプラス」、「その他個人」を報告セグメントとしております。また、『法人業務』及び『個人業務』のいずれにも属さない業務を『海外事業/証券投資/その他』と位置づけ、「海外事業」及び「証券投資」を報告セグメントとしております。
『法人業務』の「法人営業」セグメントは事業法人、公共法人、金融法人向けの金融商品・サービス、アドバイザリー業務、ウェルスマネージメント業務等を、「ストラクチャードファイナンス」セグメントはノンリコースローン等の不動産金融業務、プロジェクトファイナンスやスペシャルティファイナンス(M&Aファイナンス等)に関する金融商品・サービス、ヘルスケア施設及びヘルスケア事業者を対象とする金融商品・サービス、信託業務を、「プリンシパルトランザクションズ」セグメントはプライベートエクイティ業務や事業承継業務、クレジットトレーディングに関連する金融商品・サービス等を、「金融市場」セグメントは、外国為替、デリバティブ、その他のキャピタルマーケッツ業務を、「昭和リース」セグメントはリースを中心とする金融商品・サービスを提供しております。

2025/06/24 15:51

#3 会計方針に関する事項（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する
顧客との契約から生じる収益のうち、主としてリテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入、及びアプラスセグメントにおけるペイメント事業の集金代行収入やカード事業(包括信用購入あっせん)の代行手数料収入、並びに昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入については、財又はサービスの提供完了時点において履行義務が充足されるものと判断して収益を認識しております。
また、カード事業(包括信用購入あっせん)の年会費収入については、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、時の経過に応じて履行義務が充足されるものと判断しており、役務を提供する期間にわたり収益を認識しております。

2025/06/24 15:51

#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(*1) 顧客との契約から生じる役務取引等収益は主として、リテールバンキングセグメントにおける投資信託や保険商品の販売に係る手数料収入及びアプラスセグメントのペイメント事業における集金代行収入であります。
(*2) 顧客との契約から生じるその他業務収益は主として、昭和リースセグメントにおける中古建設機械等の売却収入及びアプラスセグメントのカード事業における代行手数料収入や年会費収入であります。
(*3) 主として、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の適用範囲に含まれる金融商品に係る取引及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)の適用範囲に含まれるリース取引等における収益が含まれております。

2025/06/24 15:51

#5 従業員の状況（連結）

2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。
3.正規雇用労働者は、無期雇用社員である従業員(執行役員、社員、業務限定社員、契約社員)を、パート・有期労働者には、有期雇用社員である従業員(契約社員、嘱託社員)を含んでおります。社員においては、「管理職に占める女性労働者の割合」に示した通り、男女で管理職の比率が異なることが、男女の賃金の格差の要因となっております。提出会社、株式会社アプラス、新生フィナンシャル株式会社、昭和リース株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社においては、次世代育成支援対策推進法および女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画において、女性管理職比率を引き上げする目標を定めて公表しております。
また、社員・嘱託社員・契約社員等の雇用形態の区別による賃金の差異がありますが、男女では、特にコールセンターや事務センターにおいて、契約社員・パートタイマーの女性比率が高いため、男女の賃金差異が正規従業員よりも大きくなっております。

2025/06/24 15:51

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

サステナブルインパクト推進部では、投融資案件に対して内室であるサステナブルインパクト評価室が各種サステナビリティ要件に沿って、中立的な立場から資金使途や潜在的な環境・社会面への影響などの評価を行うとともに、お客さまの脱炭素化へ向けた支援、地域金融機関との協調案件の組成やサステナブルファイナンス体制支援などの取り組みも行っています。
昭和リースは「Be a Partner」の基本方針のもと、中堅・中小企業のお客さまを中心に、不動産、再生可能エネルギー、ヘルスケア、航空機・船舶などの分野において、リース・割賦や各種財務ソリューション提供のコア事業を中心に、SBI新生銀行グループ各社との連携による付加価値の高いファイナンスやリースを提供しています。
2024年度はSBIグループおよび地域金融機関との連携が進展し、質・量両面から顧客基盤が拡大しました。ファンドビジネスではこれまでのZEH(Net Zero Energy House)、グリーンビル等のファンドの組成のみならず、大型商業ビルファンドのファイナンス、障がい者グループホームファンド事業のエグジット等、取り組みも多様化しています。モビリティ、サブスク分野での新たなリース商材の拡販も推進し、これまでのSBIリーシングサービスとの日本型オペレーティングリース(JOLCO)分野での提携に加え、大口ファクタリング、太陽光発電、不動産リース、建機関連案件の受注により、契約取扱高は堅調に推移しました。また、地域金融機関との協働では、地方銀行系リース会社への営業資産売却やシンジケーション取引など、連携実績を拡大しており、地方銀行系リース会社からのトレーニー受入やセミナー開催などを通じて、連携を強化しております。

2025/06/24 15:51

#7 設備の新設、除却等の計画（連結）

昭和リース株式会社は、基幹系システムの老朽化対応及び性能向上と業務効率化を図るため、システム
更改を開始しております。
(2)除却、売却
該当事項はありません。2025/06/24 15:51

#8 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当行は、規約型確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社のうち、株式会社アプラスは確定給付企業年金基金制度及び退職一時金制度、昭和リース株式会社は規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、新生フィナンシャル株式会社は退職一時金制度をそれぞれ採用しております。また、その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度を採用しております。
なお、株式会社アプラス、昭和リース株式会社及び新生フィナンシャル株式会社以外の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

2025/06/24 15:51