純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2014/06/18 16:47

#2 業績等の概要

(財政状態)
当連結会計年度末において、総資産は9兆3,211億円(前連結会計年度末比2,917億円増加)、純資産は7,225億円(同比389億円増加)となりました。
主要な勘定残高について、貸出金は、法人向け貸出では資金需要の取り込みを図る上で他行との厳しい競争が続く中、不良債権の回収が進みましたが、住宅ローンが引き続き堅調に推移するとともにコンシューマーファイナンス業務における貸出残高が前第4四半期以降増加に転じていることから、全体では4兆3,198億円(同比273億円増加)となりました。有価証券は1兆5,570億円(同比2,853億円減少)となり、このうち日本国債の残高は1兆1,268億円(同比2,105億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は、平成25年4月27日に財形金融債の発行を終了し、従来の財形金融債を財形預金に移行したこと、当行の安定的な資金調達の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心として順調に積み上がったことから、5兆8,504億円(同比3,929億円増加)となりました。債券は上述の財形金融債から財形預金への移行により減少し、これと社債を合計した残高は2,189億円(同比2,176億円減少)となりました。

2014/06/18 16:47

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める一株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める一株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2014/06/18 16:47

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が7億円(利益)、少数株主利益が29億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は413億円(前連結会計年度比97億円減少)となりました。
<連結>

1株当たり当期純利益金額	19円24銭	15円59銭	△3円65銭
同上(キャッシュベース)(注2)	───	18円78銭	───
1株当たり純資産	233円65銭	247円82銭	14円17銭
潜在株式調整後1株当たり純資産	233円65銭	247円82銭	14円17銭

(注)1. 計算上の前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、19円24銭であります。
2. 計算上の前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)は、22円77銭であります。

2014/06/18 16:47

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額	百万円	683,644	722,590
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	63,554	64,889
うち新株予約権	百万円	1,238	1,221

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため記載しておりません。

2014/06/18 16:47