純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

軽微であります。
なお、当中間会計期間の期首の1株当たり純資産額が1円06銭減少しております(前事業年度末は263円10銭)。

2014/11/14 9:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2014/11/14 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出は資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって若干減少したものの、住宅ローンは引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆3,386億円(同比187億円増加)となりました。有価証券は1兆6,213億円(同比643億円増加)となり、このうち、国債残高は1兆2,108億円(同比840億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆6,110億円(同比2,393億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、当行(60億円)及びアプラスフィナンシャル(100億円)での普通社債発行もあり、2,288億円(同比98億円増加)となりました。
純資産は、利益剰余金の積み上げがあった一方で、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券427億円を7月に償還したことから、7,062億円(同比163億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間期末は1,102億円(前事業年度末は1,647億円)、不良債権比率は2.61%(前事業年度末は3.81%)と、大きく改善しました。

2014/11/14 9:04

#4 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成26年3月31日)	当中間連結会計期間(平成26年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	722,590	706,210
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	64,889	21,644
うち新株予約権	百万円	1,221	1,214

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2014/11/14 9:04