#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 資金利益については、過年度に預入された高金利の定期預金の満期到来等による資金調達コストの改善、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長等により、前中間期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、ALM業務において、前中間期は大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損を計上したのに対して当中間期は着実に国債売却益を計上したことに加え、市場関連取引からの収益が堅調であったこと等から、前中間期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を維持しつつ、業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行ったために、前中間期に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における貸出増加に伴う貸倒引当金繰入増加等により前中間期に比べて費用増となりましたが、引き続き低水準で推移しました。
また、特別損益はネットで1億円の損失となり、さらに法人税等合計21億円(損)、少数株主利益11億円(損)を計上した結果、当中間期の中間純利益は289億円(前中間期比16億円増加)となり、通期の当期純利益の計画値550億円に対して順調な進捗となりました。
セグメント別では、法人部門は、各業務において顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、さらに与信関連費用の取崩益計上等もあって、順調に利益を計上しました。
2014/11/14 9:04