法人税等調整額

有報情報

#1 業績等の概要

(1)損益の概要

	前事業年度(百万円)	当事業年度(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
法人税、住民税及び事業税	△348	△422	△74
法人税等調整額	△260	1,047	1,307
当期純利益	36,454	45,740	9,286

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
2.実質業務純益=業務粗利益+金銭の信託運用損益-経費(除く臨時処理分)

2015/06/18 9:11

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

り、繰延税金資産は23百万円減少し、その他有価証券評価差額金は158百万円増加し、繰延ヘッジ損益は216百万円増
加し、法人税等調整額は398百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の

2015/06/18 9:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は944百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、繰延ヘッジ損益は166百万円増加し、法人税等調整額は1,258百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は881百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。

2015/06/18 9:11

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は727億円(前連結会計年度比267億円増加)となりました。
さらに、法人税、住民税及び事業税が24億円(損失)、法人税等調整額が9億円(損失)、少数株主利益が15億円(損失)となり、この結果、当連結会計年度の当期純利益は678億円(前連結会計年度比264億円増加)となりました。
<連結>

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)(億円)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)(億円)	増減(億円)
法人税、住民税及び事業税	24	24	△0
法人税等調整額	△7	9	17
少数株主利益	29	15	△14

2015/06/18 9:11