有価証券報告書-第15期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	147,663	百万円	145,661	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	123,773		97,316
利息返還損失引当金	76,957		59,945
有価証券価格償却超過額	27,679		18,703
特定金銭信託評価損益	17,218		12,371
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	4,085		4,764
その他	34,096		24,899
繰延税金資産小計	431,475		363,662
評価性引当額	△406,004		△341,119
繰延税金資産合計	25,471		22,543
繰延税金負債との相殺	△8,951		△7,169
繰延税金資産の純額	16,519	百万円	15,373	百万円
繰延税金負債
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	1,966	百万円	2,855	百万円
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	3,508		2,211
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,464		1,524
資産除去費用に係る一時差異	1,180		1,106
その他	839		166
繰延税金負債合計	8,960		7,864
繰延税金資産との相殺	△8,951		△7,169
繰延税金負債の純額	9	百万円	694	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	35.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.8		△1.4
外国税額	0.1		0.0
のれん償却額	5.3		2.8
持分法投資損益	△2.2		△1.9
評価性引当額の増減	△57.3		△43.4
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.4		1.7
繰越欠損金の切り捨てによる影響	24.2		11.8
その他	△4.7		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6	%	4.6	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64%から、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.30%となります。この税率変更により、繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)は944百万円減少し、その他有価証券評価差額金は147百万円増加し、繰延ヘッジ損益は166百万円増加し、法人税等調整額は1,258百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は881百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。