有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	74,574	百万円	78,913	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	53,300		47,005
利息返還損失引当金	13,336		10,942
有価証券価格償却超過額	4,627		5,277
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	5,145		3,777
退職給付に係る負債に係る一時差異	3,023		3,151
その他	17,001		18,396
繰延税金資産小計	171,009		167,465
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△45,477		△40,711
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△99,056		△104,214
評価性引当額小計(注1)	△144,534		△144,926
繰延税金資産合計	26,475		22,538
繰延税金負債との相殺	△16,489		△11,812
繰延税金資産の純額	9,985	百万円	10,726	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	5,312	百万円	5,871	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,432		1,880
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	2,178		1,624
資産除去費用に係る一時差異	1,235		1,157
差額負債調整勘定に係る一時差異	997		635
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	553		485
外国子会社合算課税	4,632		-
その他	540		630
繰延税金負債合計	16,883		12,285
繰延税金資産との相殺	△16,489		△11,812
繰延税金負債の純額	393	百万円	472	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が392百万円増加しております。この増減の主な内容は、貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額に係る評価性引当額の増加と、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	7,744	9,107	12,846	5,454	8,165	9,982	53,300
評価性引当額	△907	△8,913	△12,112	△5,448	△8,127	△9,968	△45,477
繰延税金資産	6,837	193	733	5	37	14	(*2) 7,822

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	8,971	12,764	5,446	8,448	8,265	3,108	47,005
評価性引当額	△3,632	△12,104	△5,445	△8,174	△8,250	△3,103	△40,711
繰延税金資産	5,339	660	0	274	14	4	(*2) 6,293

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		3.5
外国税額	0.0		0.0
のれん償却額	1.1		2.6
持分法投資損益	△2.7		△0.0
評価性引当額の増減	△20.3		△23.2
繰越欠損金の切り捨てによる影響	8.0		11.2
その他	2.9		3.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.0	%	28.6	%