有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2024年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	78,933	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	24,682
有価証券価格償却超過額	10,535
利息返還損失引当金	7,814
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	6,506
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	3,251
退職給付に係る負債に係る一時差異	2,936
その他	17,160
繰延税金資産小計	151,821
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△19,445
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△101,802
評価性引当額小計(注1)	△121,247
繰延税金資産合計	30,574
繰延税金負債との相殺	△18,052
繰延税金資産の純額	12,522	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	8,079	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	2,615
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	1,806
資産除去費用に係る一時差異	1,069
差額負債調整勘定に係る一時差異	919
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	554
その他	3,007
繰延税金負債合計	18,052
繰延税金資産との相殺	△18,052
繰延税金負債の純額	‐	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,757百万円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	5,525	7,689	8,143	-	1,222	2,102	24,682
評価性引当額	△1,277	△7,570	△7,369	-	△1,173	△2,053	△19,445
繰延税金資産	4,247	118	773	-	48	49	(*2) 5,237

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.3
外国税額	0.0
のれん償却額	0.8
持分法投資損益	△0.4
評価性引当額の増減	△32.8
繰越欠損金の切り捨てによる影響	8.7
その他	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	88,778	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	14,093
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	13,633
利息返還損失引当金	6,787
有価証券価格償却超過額	5,359
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	4,270
退職給付に係る負債に係る一時差異	3,696
その他	19,637
繰延税金資産小計	156,256
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△7,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,578
評価性引当額小計(注1)	△126,083
繰延税金資産合計	30,172
繰延税金負債との相殺	△21,030
繰延税金資産の純額	9,142	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	10,761	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	5,723
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	1,490
資産除去費用に係る一時差異	1,201
差額負債調整勘定に係る一時差異	617
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	449
その他	2,393
繰延税金負債合計	22,637
繰延税金資産との相殺	△21,030
繰延税金負債の純額	1,606	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が4,835百万円増加しております。この増減の主な内容は、その他有価証券の時価評価に係る一時差異に関する評価性引当額の増加であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3,137	7,276	-	1,590	981	1,106	14,093
評価性引当額	△1,060	△3,410	-	△1,425	△879	△727	△7,504
繰延税金資産	2,076	3,866	-	164	102	378	6,588 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1
外国税額	0.0
のれん償却額	0.8
持分法投資損益	△4.0
評価性引当額の増減	△5.5
繰越欠損金の切り捨てによる影響	0.2
連結子会社清算による影響	△5.5
その他	△1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日以降開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.62%から31.52%に変更しております。
この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。