有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	145,661	百万円	95,350	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	97,316		84,228
利息返還損失引当金	59,945		45,965
特定金銭信託評価損益	12,371		13,054
有価証券価格償却超過額	18,703		10,470
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	4,764		6,365
その他	24,925		18,959
繰延税金資産小計	363,689		274,395
評価性引当額	△340,692		△250,838
繰延税金資産合計	22,996		23,556
繰延税金負債との相殺	△7,623		△9,506
繰延税金資産の純額	15,373	百万円	14,050	百万円
繰延税金負債
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	2,855	百万円	3,737	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,524		3,252
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	2,211		1,324
資産除去費用に係る一時差異	1,106		1,147
その他	619		424
繰延税金負債合計	8,317		9,885
繰延税金資産との相殺	△7,623		△9,506
繰延税金負債の純額	694	百万円	378	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.4		△0.0
外国税額	0.0		0.1
のれん償却額	2.8		3.2
持分法投資損益	△1.9		△1.1
評価性引当額の増減	△44.0		△73.5
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.2		0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響	11.8		35.6
その他	△1.3		3.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.6	%	2.3	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は286百万円減少し、その他有価証券評価差額金は197百万円増加し、繰延ヘッジ損益は139百万円増加し、退職給付に係る調整累計額は17百万円減少し、法人税等調整額は606百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は23百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。