有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
デリバティブ取引関係
(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、995百万円及び1,080百万円、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,446百万円及び1,074百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、995百万円及び1,080百万円、当連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,446百万円及び1,074百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||||
| 売建 | 6,471 | 1,479 | 0 | 0 | ||
| 買建 | 3,597 | 591 | 9 | 9 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 746 | - | △0 | 0 | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 金利先渡契約 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取固定・支払変動 | 6,143,320 | 4,694,556 | 186,023 | 186,023 | ||
| 受取変動・支払固定 | 5,678,687 | 4,378,688 | △164,243 | △164,243 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,853,984 | 1,412,251 | 1,330 | 1,330 | ||
| 受取固定・支払固定 | - | - | - | - | ||
| 金利スワップション | ||||||
| 売建 | 707,609 | 538,509 | △10,160 | 3,350 | ||
| 買建 | 1,252,215 | 1,092,990 | 3,664 | △5,596 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 34,824 | 30,873 | △187 | 180 | ||
| 買建 | 78,676 | 54,127 | 94 | △263 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | 16,530 | 20,792 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 金利先物 | |||||
| 売建 | 19,199 | - | △39 | △39 | ||
| 買建 | 17,813 | 554 | 31 | 31 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 16,682 | - | △0 | 2 | ||
| 買建 | 16,703 | - | 0 | △0 | ||
| 店頭 | 金利先渡契約 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 金利スワップ | ||||||
| 受取固定・支払変動 | 5,283,601 | 4,286,735 | 252,179 | 252,179 | ||
| 受取変動・支払固定 | 4,775,777 | 3,989,116 | △225,844 | △225,844 | ||
| 受取変動・支払変動 | 1,743,851 | 1,411,617 | 4,042 | 4,042 | ||
| 受取固定・支払固定 | - | - | - | - | ||
| 金利スワップション | ||||||
| 売建 | 732,182 | 567,182 | △13,709 | △1,617 | ||
| 買建 | 1,132,932 | 1,019,372 | 2,948 | △4,555 | ||
| 金利オプション | ||||||
| 売建 | 30,783 | 20,783 | △156 | 178 | ||
| 買建 | 53,873 | 25,283 | 102 | △190 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | 19,554 | 24,185 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 通貨スワップ | 849,626 | 512,261 | △33,015 | △33,015 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 873,045 | 104,071 | △37,348 | △37,348 | ||
| 買建 | 550,357 | 128,221 | 47,268 | 47,268 | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | 910,317 | 384,820 | △27,196 | △14,616 | ||
| 買建 | 893,142 | 376,886 | 12,124 | △1,474 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | △38,167 | △39,185 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 通貨先物 | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 通貨スワップ | 588,346 | 360,570 | 75 | 75 | |
| 為替予約 | ||||||
| 売建 | 1,221,670 | 55,050 | 9,554 | 9,554 | ||
| 買建 | 770,482 | 81,742 | 4,461 | 4,461 | ||
| 通貨オプション | ||||||
| 売建 | 874,594 | 351,676 | △13,723 | 1,728 | ||
| 買建 | 868,799 | 342,816 | 14,052 | 1,076 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | 14,420 | 16,897 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価値計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||||
| 売建 | 25,563 | 4,995 | △2,546 | △2,546 | ||
| 買建 | 15,331 | 5,796 | 821 | 821 | ||
| 株式指数オプション | ||||||
| 売建 | 273,885 | 77,585 | △37,244 | △18,955 | ||
| 買建 | 266,286 | 72,950 | 35,145 | 14,962 | ||
| 個別株オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | |||||
| 売建 | 51,207 | 27,585 | △16,449 | △10,918 | ||
| 買建 | 60,474 | 30,851 | 29,008 | 21,436 | ||
| 有価証券店頭指数等スワップ | ||||||
| 株価指数変化率受取・短期 変動金利支払 | - | - | - | - | ||
| 短期変動金利受取・株価指 数変化率支払 | - | - | - | - | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | 50,400 | 48,400 | 1,097 | 1,097 | ||
| 買建 | 70,877 | 68,177 | △1,502 | △1,502 | ||
| 合計 | ―― | ―― | 8,330 | 4,395 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 株式指数先物 | |||||
| 売建 | 6,764 | 6,579 | 234 | 234 | ||
| 買建 | 7,866 | 2,514 | △676 | △676 | ||
| 株式指数オプション | ||||||
| 売建 | 194,385 | 78,697 | △15,335 | △4,005 | ||
| 買建 | 185,787 | 71,462 | 14,555 | 1,872 | ||
| 個別株オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 有価証券店頭オプション | |||||
| 売建 | 27,585 | 16,260 | △6,922 | △2,233 | ||
| 買建 | 30,851 | 21,151 | 10,783 | 5,069 | ||
| 有価証券店頭指数等スワップ | ||||||
| 株価指数変化率受取・短期 変動金利支払 | - | - | - | - | ||
| 短期変動金利受取・株価指 数変化率支払 | - | - | - | - | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | 1,200 | 1,200 | 142 | 142 | ||
| 買建 | 3,177 | 2,670 | △253 | △253 | ||
| 合計 | ―― | ―― | 2,528 | 151 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||||
| 売建 | 20,356 | - | 19 | 19 | ||
| 買建 | 2,987 | - | △1 | △1 | ||
| 債券先物オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 店頭 | 債券店頭オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | 18 | 18 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 金融商品取引所 | 債券先物 | |||||
| 売建 | 35,136 | - | △49 | △49 | ||
| 買建 | 9,130 | - | △4 | △4 | ||
| 債券先物オプション | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | 1,432 | - | 3 | △4 | ||
| 店頭 | 債券店頭オプション | |||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | △50 | △58 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | |||||
| 売建 | 263,809 | 186,890 | 3,538 | 3,538 | ||
| 買建 | 259,803 | 202,862 | △3,587 | △3,587 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | △48 | △48 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 区分 | 種類 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) | 評価損益 (百万円) | |
| 店頭 | クレジット・デフォルト・オプション | |||||
| 売建 | 188,681 | 123,776 | 1,870 | 1,870 | ||
| 買建 | 204,254 | 123,196 | △1,961 | △1,961 | ||
| その他 | ||||||
| 売建 | - | - | - | - | ||
| 買建 | - | - | - | - | ||
| 合計 | ―― | ―― | △90 | △90 | ||
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 482,869 | 450,400 | 4,545 | ||
| 受取変動・支払固定 | 246,188 | 227,188 | △14,696 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | (注)3. | ||
| 受取変動・支払固定 | 20,525 | 14,925 | |||
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △10,151 | |
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 金利スワップ | 貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債 | |||
| 受取固定・支払変動 | 466,400 | 456,400 | 7,833 | ||
| 受取変動・支払固定 | 238,183 | 216,085 | △20,698 | ||
| 金利スワップの特例処理 | 金利スワップ | 借用金 | |||
| 受取固定・支払変動 | - | - | (注)3. | ||
| 受取変動・支払固定 | 22,275 | 18,150 | |||
| 合計 | ―― | ―― | ―― | △12,864 | |
(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)等に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている借用金と一体として処理されているため、その時価は「(金融商品関係)」の当該借用金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 47,516 | 41,252 | 677 |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約 | ― | - | - | - |
| 合計 | ―― | ―― | ―― | 677 | |
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| ヘッジ会計の方法 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等のうち 1年超のもの (百万円) | 時価 (百万円) |
| 原則的処理方法 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等 | 158,314 | 130,418 | 12,238 |
| 為替予約の振当処理 | 為替予約 | ― | - | - | - |
| 合計 | ―― | ―― | ―― | 12,238 | |
(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
該当ありません。