四半期報告書-第18期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

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2017/11/14 9:04
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デリバティブ取引関係

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
デリバティブ取引の評価に際しては、合理的な方法に基づいて算定した信用リスク及び流動性リスクを特定取引資産等の減価により反映させており、前連結会計年度末における減価額の合計はそれぞれ、1,070百万円及び1,523百万円、当中間連結会計期間末における減価額の合計はそれぞれ、1,240百万円及び1,569百万円であります。なお、以下の各取引に記載されている数値は、当該信用リスク及び流動性リスク減価前の数値であります。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建82527400
買建551-△2△2
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動4,739,5944,024,229168,475168,475
受取変動・支払固定4,330,9063,604,461△150,731△150,731
受取変動・支払変動1,529,6611,284,8811,9831,983
受取固定・支払固定----
金利スワップション
売建1,022,114728,914△6,836△4,387
買建963,096850,3323,354242
金利オプション
売建21,74517,745△227200
買建29,13114,245165△46
その他
売建----
買建----
合 計――――16,18215,735

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所金利先物
売建554-△0△0
買建556-△1△1
金利オプション
売建----
買建----
店頭金利先渡契約
売建----
買建----
金利スワップ
受取固定・支払変動4,752,5883,920,448160,870160,870
受取変動・支払固定4,320,5283,550,826△144,441△144,441
受取変動・支払変動1,728,7511,408,4651,7121,712
受取固定・支払固定----
金利スワップション
売建843,836632,636△3,190△1,548
買建895,663744,9671,491△1,110
金利オプション
売建17,82312,323△150166
買建20,3239,323101△70
その他
売建----
買建----
合 計――――16,39215,576

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ427,099349,441△2,654△2,654
為替予約
売建919,17528,599△3,899△3,899
買建832,73956,32210,97610,976
通貨オプション
売建796,993339,162△12,77010,762
買建777,127305,9198,651△5,672
その他
売建----
買建----
合 計――――3039,513

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所通貨先物
売建----
買建----
通貨オプション
売建----
買建----
店頭通貨スワップ446,895318,379△861△861
為替予約
売建1,580,05028,626△13,454△13,454
買建860,71657,48623,33223,332
通貨オプション
売建871,861345,008△16,6089,678
買建854,013305,44411,573△5,009
その他
売建----
買建----
合 計――――3,98113,685

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建21,9827,898△913△913
買建1,609-△21△21
株式指数オプション
売建173,79262,516△10,5731,301
買建176,78152,08112,245△590
個別株オプション
売建----
買建----
店頭有価証券店頭オプション
売建16,26010,836△5,500△3,610
買建21,15114,37710,8667,199
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
変動金利支払
----
短期変動金利受取・株価指
数変化率支払
----
その他
売建1,2001,200113113
買建2,6702,300△194△194
合 計――――6,0233,285

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所株式指数先物
売建21,95611,654△1,301△1,301
買建934-22
株式指数オプション
売建187,79366,431△9,742684
買建148,85457,83112,6101,063
個別株オプション
売建----
買建----
店頭有価証券店頭オプション
売建13,90510,836△6,500△4,740
買建21,15114,37712,5308,864
有価証券店頭指数等スワップ
株価指数変化率受取・短期
変動金利支払
----
短期変動金利受取・株価指
数変化率支払
----
その他
売建1,2001,2007575
買建2,3001,300△97△97
合 計――――7,5764,550

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建19,012-△22△22
買建17,289-3434
債券先物オプション
売建----
買建----
店頭債券店頭オプション
売建----
買建----
その他
売建----
買建----
合 計――――1212

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
金融商品取引所債券先物
売建28,739-7373
買建23,923-△144△144
債券先物オプション
売建----
買建----
店頭債券店頭オプション
売建----
買建----
その他
売建----
買建----
合 計――――△71△71

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
取引所取引については、大阪取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、オプション価格計算モデル等により算定しております。
(5)商品関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。
(6)クレジット・デリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建127,46668,0501,0491,049
買建129,38667,750△882△882
その他
売建----
買建----
合 計――――166166

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
区分種類契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
評価損益
(百万円)
店頭クレジット・デフォルト・オプション
売建94,30056,7501,0971,097
買建91,75054,500△876△876
その他-
売建----
買建----
合 計――――221221

(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.「売建」は信用リスクの引受取引、「買建」は信用リスクの引渡取引であります。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1)金利関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動492,400406,0003,714
受取変動・支払固定243,943233,370△15,426
金利スワップの特例処理金利スワップ
受取固定・支払変動--(注)3.
受取変動・支払固定貸出金、借用金23,87410,528
合 計――――――△11,711

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法金利スワップ貸出金、その他有価証券(債券)、預金、譲渡性預金等の有利息の金融資産・負債
受取固定・支払変動492,400325,0002,989
受取変動・支払固定244,189234,316△14,685
金利スワップの特例処理金利スワップ
受取固定・支払変動
受取変動・支払固定
貸出金、借用金-
22,002
-
9,652
(注)3.
合 計――――――△11,695

(注)1.主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協
会業種別監査委員会報告第24号 平成14年2月13日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
3.金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されて
いるため、その時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金、借用金の時価に含めて記載しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等292,449240,75216,470
合 計――――――16,470

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等
(百万円)
契約額等のうち
1年超のもの
(百万円)
時価
(百万円)
原則的処理方法通貨スワップ外貨建の貸出金、有価証券、預金、外国為替等292,115228,8123,977
合 計――――――3,977

(注)1.主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士
協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日)に基づき、繰延ヘッジによっております。
2.時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。
(4)債券関連取引
前連結会計年度(平成29年3月31日現在)
該当ありません。
当中間連結会計期間(平成29年9月30日現在)
該当ありません。