有価証券報告書-第16期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

1.経営成績の分析
(1)連結損益の状況
資金運用収益から資金調達費用を控除したネットの資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長や調達コストの改善があった一方で、前連結会計年度に見られた大口の有価証券配当収入がなくなったことや法人部門を中心とするスプレッドの縮小等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
役務取引等収益・特定取引収益・その他業務収益から各費用を控除したネットの非資金利益、保有株式関連のネット損益および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、割賦収益が増加した一方で、プリンシパルトランザクションズ業務での大口の収益計上が少なかったことに加えて、ファンド投資における評価替えによる損失を計上したことや大幅な市場変動に伴い市場関連業務が低調に推移したことなどにより、全体では前連結会計年度に比べて減少しました。
次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行いつつ、効率的な業務運営を推進したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。
与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金の繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理の進展に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前連結会計年度に比べて改善しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払利息返還負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、27億円の追加繰入を実施いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は620億円(前連結会計年度比109億円減少)となりました。
また、特別損益はネットで7億円の利益となり、さらに法人税、住民税及び事業税19億円(損)、法人税等調整額5億円(益)、非支配株主に帰属する当期純利益3億円(損)を計上した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は609億円(前連結会計年度比69億円減少)となりました。
<連結>

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (億円)	増減(億円)
経常収益	3,973	3,757	△216
資金運用収益	1,486	1,407	△78
役務取引等収益	458	473	14
特定取引収益	117	85	△31
その他業務収益	1,546	1,509	△37
うちリース収入	903	895	△8
うち割賦収入	333	329	△3
その他経常収益	364	281	△83
経常費用	3,243	3,136	△106
資金調達費用	221	183	△37
役務取引等費用	211	218	6
特定取引費用	1	1	△0
その他業務費用	997	1,008	11
うちリース原価	815	805	△9
うち割賦原価	39	24	△14
営業経費	1,528	1,487	△41
のれん償却額	57	52	△5
無形資産償却額	28	21	△6
その他の営業経費	1,442	1,413	△29
その他経常費用	281	235	△46
うち貸倒引当金繰入額	150	108	△42
うち利息返還損失引当金繰入額	40	27	△13
経常利益	730	620	△109
特別損益	△3	7	10
うち固定資産処分損益	9	4	△5
税金等調整前当期純利益	727	628	△99
法人税、住民税及び事業税	24	19	△4
法人税等調整額	9	△5	△14
非支配株主に帰属する当期純利益	15	3	△11
親会社株主に帰属する当期純利益	678	609	△69
親会社株主に帰属する当期純利益 (キャッシュベース)(注1)	754	676	△77

1株当たり当期純利益金額(注3)	25円57銭	22円96銭	△2円60銭
同上(キャッシュベース)(注3)	28円42銭	25円50銭	△2円92銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(注3)	───	22円96銭	───
同上(キャッシュベース)(注3)	───	25円50銭	───
1株当たり純資産(注3)	275円45銭	294円41銭	18円96銭
潜在株式調整後1株当たり純資産(注3)	───	294円41銭	───

(注)1. キャッシュベースの親会社株主に帰属する当期純利益とは、子会社買収に伴うのれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩を除いたベースであり、以下のとおりであります。

(単位:億円)

親会社株主に帰属する当期純利益	+609
無形資産償却(+)	+21
無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩(△)	△6
のれん償却(+)	+52
親会社株主に帰属する当期純利益(キャッシュベース)	+676

なお、無形資産償却に伴う繰延税金負債取崩とは、無形資産の会計上の認識時に対応する繰延税金負債も計上することになっており、このため、事後の無形資産の償却にあたって、対応する繰延税金負債も逐次、償却に比例して取り崩すものであります。
2. セグメント別の収益状況等については、「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
3. 指標算式は以下をご参照ください。
指標算式
○1株当たり当期純利益金額

	親会社株主に帰属する当期純利益-普通株主に帰属しない金額*1
	普通株式の期中平均株式数*2

○潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	親会社株主に帰属する 当期純利益		-	普通株主に 帰属しない金額*1	+	親会社株主に帰属する 当期純利益調整額*4
	(普通株式の期中平均株式数*2+普通株式増加数)*3

○1株当たり純資産

	純資産の部合計*5-控除する金額*6
	期末発行済普通株式数*2

○潜在株式調整後1株当たり純資産

	純資産の部合計*5
	(期末発行済普通株式数*2+普通株式増加数)*3

*1 優先株式の配当金総額
*2 自己株式を除く
自己株式控除後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,918,675株 当連結会計年度 2,653,918,029株
自己株式控除後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,918,339株 当連結会計年度末 2,653,917,147株
*3 潜在株式調整後期中平均普通株式数(連結)
前連結会計年度 2,653,918,675株 当連結会計年度 2,653,919,561株
潜在株式調整後期末普通株式数(連結)
前連結会計年度末 2,653,918,339株 当連結会計年度末 2,653,918,679株
*4 優先株式の配当額等
*5 期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除
*6 優先株式発行金額及び優先株式配当額
また、1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(キャッシュベース)につきましても、上記算式に準じて算出しております。
(2)単体損益の状況
当事業年度は、資金利益については、大口の有価証券配当収入がなくなった一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出金増加に伴う収益伸長や調達コストの改善に加えて、新生フィナンシャルなどの子会社からの配当金が増加したことなどにより、前事業年度比で増加いたしました。
非資金利益である役務取引等利益(含む金銭の信託運用損益)・特定取引利益・その他業務利益については、法人部門での大口の収益計上が少なかったことなどにより、前事業年度比で減少いたしました。
この結果、当事業年度の業務粗利益は前事業年度に比べて83億円減少の1,092億円となりました。
経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行いつつ、効率的な業務運営を推進したことなどにより、前事業年度並みの752億円となりました。
以上の結果、実質業務純益は339億円(前事業年度比83億円減少)となりました。
次に、与信関連費用については、大口の不良債権処理の進展に伴い貸倒引当金の取崩益の計上などにより、前事業年度比で改善いたしました。この結果、当事業年度の経常利益は493億円(前事業年度比15億円増加)となりました。
加えて、特別損益は主にファンド投資での評価替えによる損失計上に伴う子会社株式等減損により65億円の損失(前事業年度14億円の損失)となり、法人税、住民税及び事業税や法人税等調整額にて12億円(損)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は415億円(前事業年度比41億円減少)となりました。
<単体>

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (億円)	増減(億円)
業務粗利益 (注1)	1,175	1,092	△83
資金利益	918	937	18
役務取引等利益 (注1) うち金銭の信託運用損益	101 90	△3 44	△104 △45
特定取引利益	45	48	3
その他業務利益 うち債券関係損益	110 26	109 57	△0 31
経費(除く臨時処理分)	752	752	△0
人件費	244	266	21
物件費	462	435	△27
税金	45	50	5
実質業務純益 (注1) (一般貸倒引当金繰入前・ 金銭の信託運用損益加算後)	423	339	△83
臨時損益 (注2)	55	153	98
株式等関係損益	41	△29	△71
不良債権処理額	△41	△201	△159
退職給付関連費用	20	9	△11
その他臨時損失・費用 (注2)	6	8	1
経常利益	478	493	15
特別損益	△14	△65	△50
うち固定資産処分損益	△1	△0	0
税引前当期純利益	463	428	△35
法人税、住民税及び事業税	△4	△6	△1
法人税等調整額	10	18	8
当期純利益	457	415	△41

(注)1.金銭の信託運用損益は、当行が注力している投資銀行業務の損益であることから本来業務にかかる損益ととらえており、業務粗利益・役務取引等利益・実質業務純益に加えて報告しております。
2.臨時損益には、金銭の信託運用見合費用を含めております。
(3)ROA、ROE
<連結>

		前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (%)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (%)	増減(%)
ROA(注1)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	0.7	0.7	△0.1
	同上(キャッシュベース)	0.8	0.8	△0.1
ROE(注2)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	9.8	8.1	△1.7
	同上(キャッシュベース)	10.9	8.9	△1.9
潜在株式調整後 ROE(注3)	親会社株主に帰属する 当期純利益ベース	9.8	8.1	△1.7
	同上(キャッシュベース)	10.9	8.9	△1.9
修正ROE(注4)	親会社株主に帰属する当期純利益(キャッシュベース)	11.4	9.2	△2.1

<単体>

		前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (%)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (%)	増減(%)
ROE (注2)	実質業務純益ベース	5.90	4.50	△1.40
	当期純利益ベース	6.38	5.50	△0.88

(注)1.(期首総資産+期末総資産)/2を計算上、分母として用いております。なお、キャッシュベースの親会社株主に帰属する当期純利益を用いて算出する際の分母は、のれん及び無形資産を除いた総資産の期首・期末平均であります。

2.算出式:	(親会社株主に帰属する)当期純利益-優先株式配当額
	(期首の普通株式に係る純資産額+期末の普通株式に係る純資産額)/2
3.算出式:	親会社株主に帰属する当期純利益
	{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首非支配株主持分) +(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)}/2
4.算出式:	親会社株主に帰属する当期純利益(キャッシュベース)
	[{(期首純資産の部合計-期首新株予約権-期首非支配株主持分)-期首のれん-期首無形資産×(1-実効税率)}
	+{(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)-期末のれん-期末無形資産×(1-実効税率)}]/2

(分子)親会社株主に帰属する当期純利益から、のれんに係る償却・減損額(追加償却を含む)及び無形資産償却・減損額とそれに伴う繰延税金負債取崩(税制改正に伴うものを含む)を除いたもの。
(分母)純資産の部合計から、新株予約権、非支配株主持分、のれん及び無形資産とそれに伴う繰延税金負債を除いたものの期首・期末平均。
(4)与信関連費用
当連結会計年度(当事業年度)は、大口の不良債権処理の進展に伴い貸倒引当金の取崩益を計上した結果、前連結会計年度(前事業年度)に比べて減少しました。連結ベースでの不良債権処理額が単体比多くなっておりますのは、主に新生フィナンシャル及びアプラスフィナンシャル等のコンシューマーファイナンス子会社における与信関連費用の計上によるものであります。
<連結>

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (億円)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸倒引当金繰入額	150	108	△42
一般貸倒引当金繰入額	143	218	74
個別貸倒引当金繰入額(△取崩額)	6	△110	△116
特定海外債権引当勘定繰入額 (△取崩額)	-	△0	△0
貸出金償却・債権処分損	49	13	△36
その他貸倒引当金繰入額	-	-	-
リース原価に含まれる不良債権処理額	△1	△2	△1
償却債権取立益(△)	△80	△81	△1
合計	118	37	△81

<単体>

	前事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (億円)	当事業年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) (億円)	増減(億円)
貸倒引当金繰入額(△戻入益)	△56	△171	△114
一般貸倒引当金繰入額	7	40	33
個別貸倒引当金繰入額(△取崩額)	△63	△211	△147
特定海外債権引当勘定繰入額 (△取崩額)	-	△0	△0
貸出金償却・債権処分損	36	4	△31
償却債権取立益(△)	△21	△35	△13
合計	△41	△201	△159

2.財政状態等の分析
(1)連結貸借対照表
連結貸借対照表の主要勘定の推移は、以下のとおりであります。
<連結>

	平成27年3月末(億円)	平成28年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	88,898	89,287	389
うち貸出金	44,612	45,629	1,016
うち有価証券	14,773	12,278	△2,494
うち無形資産	63	41	△21
うちのれん	231	181	△50
うち支払承諾見返	2,917	2,806	△111
負債の部合計	81,360	81,356	△4
うち預金・譲渡性預金	54,527	58,009	3,482
うち債券・社債	1,898	1,118	△779
うち借用金	8,052	8,017	△34
うち支払承諾	2,917	2,806	△111
純資産の部合計	7,537	7,931	393
うち非支配株主持分	215	112	△102

総資産……貸出金等の増加により、前連結会計年度末比389億円増となりました。
貸出金……法人向け貸出において不動産関連融資やプロジェクトファイナンスで残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き増加、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、前連結会計年度比1,016億円増となりました。
有価証券…有価証券の残高は、主にALM目的で保有している日本国債の保有残高の減少等により、前連結会計年度末比2,494億円減となりました。
なお、その他有価証券で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。
<連結>

	平成27年3月末 評価差額(億円)	平成28年3月末 評価差額(億円)
株式	124	87
債券	△12	40
国債	△7	28
地方債	0	0
社債	△4	12
その他	46	21
合計	159	149

(注)上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額(平成27年3月末108億円、同28年3月末119億円)を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。
無形資産・のれん……アプラスフィナンシャル、昭和リース、シンキ、新生フィナンシャル及びそれらの連結子会社に対する全面時価評価法の適用により、各社の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末(平成28年3月末)現在で、以下のとおり無形資産及びのれんを連結貸借対照表に計上しております。

	償却方法・期間	平成28年3月末残高 (億円)	平成27年度償却額 (億円)
アプラスフィナンシャル
のれん	定額法(10年)	-	8
昭和リース
無形資産		14	3
商権価値(顧客関係)	級数法(20年)	13	2
契約価値(サブリース契約関係)	定額法(契約残存年数による)	1	0
のれん	定額法(20年)	193	21
シンキ
負ののれん(△)	定額法(20年)	△41	△3
新生フィナンシャル
無形資産		26	18
商標価値	定額法(10年)	7	2
商権価値(顧客関係)	級数法(10年)	19	15
のれん	級数法(10年)	29	23
合計
無形資産		41	21
のれん(負ののれん相殺後)		181	49

(注)1.アプラスフィナンシャルののれん償却額は全額、全日信販株式会社買収に係る金額であります。
2.上記以外の子会社に係るものとして、別途、のれん償却額が1億円、負ののれん償却額が△0億円あります。
3.上記以外に銀行本体による過年度の事業譲受に伴うのれん償却額1億円を計上しております。
支払承諾見返……主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾見返に計上しているものであり、当該保証残高の減少に伴い当勘定も前連結会計年度末比111億円減となりました。
預金・譲渡性預金……預金・譲渡性預金の合計残高は前連結会計年度末比3,482億円増となりました。
当行では個人のお客さまからの預金を中心に据えて、安定的な資金調達基盤の確立を継続的に進めております。
なお、定期預金(除く、非居住者円預金・外貨預金)の残存期間別残高は以下のとおりであります。
<連結>

	平成27年3月末 (億円)	平成28年3月末 (億円)	増減 (億円)
定期預金合計	29,541	30,056	514
3カ月未満	16,043	16,558	514
3カ月以上6カ月未満	1,724	2,869	1,144
6カ月以上1年未満	2,023	1,072	△951
1年以上2年未満	1,624	2,405	781
2年以上3年未満	2,378	5,396	3,018
3年以上	5,745	1,753	△3,992

債券・社債………債券・社債の合計残高は前連結会計年度末比779億円減となりました。うち、社債は同比623億円減少しております。
借用金……当行及びアプラスフィナンシャル、昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれております。
なお、当行単体の貸借対照表の推移は、以下のとおりであります。
<単体>

	平成27年3月末(億円)	平成28年3月末(億円)	増減(億円)
資産の部合計	78,726	78,576	△150
うち貸出金	42,229	43,001	772
うち有価証券	18,637	16,038	△2,599
負債の部合計	71,359	70,812	△547
うち預金・譲渡性預金	56,002	59,657	3,654
うち個人預金	48,552	48,194	△357
うち債券・社債	1,807	743	△1,063
純資産の部合計	7,367	7,764	397

当行単体の貸出金の残存期間別残高は以下のとおりであります。
<単体>

	平成27年3月末 (億円)	平成28年3月末 (億円)	増減 (億円)
貸出金合計	42,229	43,001	772
1年以下	8,316	7,106	△1,210
1年超3年以下	7,209	6,910	△299
3年超5年以下	7,097	8,098	1,000
5年超7年以下	2,456	2,472	16
7年超	15,256	16,126	869
期間の定めの無いもの	1,891	2,287	395
うち固定金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	148	176	27
3年超5年以下	141	164	22
5年超7年以下	204	319	114
7年超	7,969	8,550	581
期間の定めの無いもの	1,770	2,167	397
うち変動金利	───	───	───
1年以下	───	───	───
1年超3年以下	7,060	6,733	△327
3年超5年以下	6,955	7,933	978
5年超7年以下	2,251	2,153	△98
7年超	7,287	7,575	287
期間の定めの無いもの	121	119	△1

(注)残存期間1年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。
(2)不良債権の状況
① リスク管理債権
リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「3カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第2 事業の状況」中、「4 事業等のリスク」の「15.貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。
<連結>

債権区分	平成27年3月末 (億円)	平成28年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	32	43	10
延滞債権額	877	623	△254
3カ月以上延滞債権額	13	16	3
貸出条件緩和債権額	291	269	△21
合計 (A)	1,215	953	△261

貸出金残高(末残)	44,612	45,629	1,016
貸出金残高比 (%)	2.7	2.1	△0.6

貸倒引当金 (B)	1,082	917	△165
引当率(B/A×100)(%)	89.1	96.2	7.2

(注)1. 貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
2. 「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、平成27年3月末現在で、破綻先債権額は1億円、延滞債権額は90億円、3カ月以上延滞債権額は8億円、貸出条件緩和債権額は5億円、平成28年3月末現在で、破綻先債権額は1億円、延滞債権額は99億円、3カ月以上延滞債権額は5億円、貸出条件緩和債権額は3億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。
<単体>

債権区分	平成27年3月末 (億円)	平成28年3月末 (億円)	増減(億円)
破綻先債権額	7	13	6
延滞債権額	556	307	△249
3カ月以上延滞債権額	11	14	2
貸出条件緩和債権額	33	11	△21
合計 (A)	608	346	△262

貸出金残高(末残)	42,229	43,001	772
貸出金残高比 (%)	1.4	0.8	△0.6

貸倒引当金 (B)	477	282	△194
引当率(B/A×100)(%)	78.4	81.6	3.2

(注)貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権
金融再生法の開示基準に基づく債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。
金融再生法の開示基準に基づく債権とは、金融再生法に基づく開示債権であり、貸出金、外国為替、未収利息、仮払金、当行保証付私募債等について(但し、要管理債権は貸出金のみ)、債務者の財政状態や経営成績等に基づき、「破産更生債権及びこれらに準ずる債権」「危険債権」「要管理債権」に区分したものであります。
<単体>

債権区分	平成27年3月末 (億円)	平成28年3月末 (億円)	増減(億円)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	43	50	7
危険債権	521	271	△250
要管理債権	45	26	△19
合計 (A)	609	347	△262
(参考)要注意債権以下	1,355	947	△408

総与信残高(末残)	42,998	43,756	758
総与信残高比 (%)(※)	1.42	0.79	△0.63

保全額 (B) 貸倒引当金 担保保証等	590 249 342	340 24 316	△251 △225 △26
保全率(B/A×100)(%)	96.9	97.9	1.0

当行単体の金融再生法開示債権ベースの不良債権額は347億円であり、総与信残高に対する同債権額の割合(※)は0.79%となっております。
(※)当事業年度より小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。
なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。

		平成27年3月末 (%)	平成28年3月末 (%)	増減 (%)
実質破綻・破綻先	無担保部分の	100.00	100.00	-
破綻懸念先	無担保部分の	97.40	292.63	195.23
要管理先	無担保部分の	54.44	56.20	1.76
その他要注意先	債権額の 無担保部分の	4.03 8.94	6.37 11.09	2.34 2.15
正常先	債権額の	0.35	0.38	0.03

(3)連結キャッシュ・フローの状況
「第5 経理の状況」中、1「(1)連結財務諸表」の「④連結キャッシュ・フロー計算書」及び「連結キャッシュ・フロー計算書関係」をご参照ください。
(4)自己資本比率
当行は、信用リスクの算出手法として基礎的内部格付手法を、オペレーショナル・リスクの算出手法として粗利益配分手法を、またマーケット・リスクの算出方法として内部モデル手法を、それぞれ金融庁の承認を得て採用しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。
バーゼルⅢ(国内基準)ベースでの連結自己資本比率は以下の通りです。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	平成27年3月31日	平成28年3月31日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	14.86%	14.20%	△0.66%
2.連結における自己資本の額	8,419	8,095	△324
3.リスク・アセットの額	56,619	56,981	362
4.連結総所要自己資本額	4,906	5,013	107