四半期報告書-第17期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、企業の生産活動や輸出はおおむね横ばいで推移する等、日本経済は弱さもみられましたが、基本的には、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。
こうした中、政府は6月に、経済再生を実現させるため、消費税率10%への引き上げ延期や総合的かつ大胆な経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、岩盤規制改革や企業の収益力強化の実現に取り組むことを明確にしました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国を始めとするアジア新興国や資源国等を中心とした海外経済の下振れ懸念に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや近時の急激な円高を含め不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。また、平成28年熊本地震の日本経済に与える影響にも留意が必要であるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下し、長期金利(10年国債利回り)は6月末にはマイナス0.2%台(3月末比約0.2%の低下)となりました。次に為替相場については、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ時期の不透明感や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済悪化の懸念等を受けて円が買われ、6月末には米ドル円で102円台(3月末比約10円の円高)、ユーロ円で114円台(同比約13円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、近時の急減な円高や英国のEU離脱問題等を背景に下落し、6月末の終値は1万5,575円92銭(3月末比約1,180円の下落)となりました。なお、7月に入ってからは、同月の参議院議員選挙で与党が勝利した後、経済対策の規模が拡大する可能性が高まったことから、日経平均株価は英国のEU離脱を決めた国民投票直前の水準まで回復がみられましたが、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、現在、計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げており、4月の岩手県一関市や長野県諏訪市、6月の岩手県宮古市や鹿児島県隼人町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、顧客ニーズに応じた案件組成を、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ進めております。
プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業に対して、バイアウトファイナンス、債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、創業支援、企業再生支援業務等においても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っており、6月にはバイオ医薬品企業のそーせいグループ株式会社(東京都千代田区)の子会社が設立した国内の再生医療関連のバイオベンチャー企業などに投資するSosei RMF1 投資事業有限責任組合に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構などと共同で出資いたしました。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。
昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)など、当行グループとの連携を強化しながら、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。
当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)の子会社である株式会社Tポイント・ジャパン(以下「Tポイント・ジャパン」)との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や日常的な商品・サービス利用時にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを行っており、新規顧客獲得および取引の活性化に効果が見られることから、4月からTポイントを付与するプログラムをさらに拡充いたしました。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。6月には、データ解析や経営コンサルティングなどを行う株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ(東京都港区)と、人工知能活用のためのフィンテック合弁会社、セカンドサイト株式会社(東京都千代田区)を設立いたしました。これにより、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の事前与信モデルに応用し、審査精度の向上を目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にある株式会社アプラス(以下「アプラス」)等の事業会社において、ポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。4月には、中国騰訊控股有限公司(Tencent Holdings Ltd.)が運営する中国最大のSNS サービス「WeChat(微信)」で提供される中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスへ参入し、6月には、ご利用額に応じてポイント還元率が最大1.5～2.0%となる、いわゆるポイント高還元カードである「アプラスアクシスカードプラス」「アプラスヤングアクシスカードプラス」の発行を開始するなど、今後も、決済代行サービスの拡充や、お客さまのニーズに合ったクレジットカードの提供を進めてまいります。また、平成33年3月期を目途として、アプラスフィナンシャルの傘下にある全日信販株式会社(以下「全日信販」)のクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業を集約するため、全日信販をアプラスに吸収合併する方向性について6月に決定いたしました。これにより、グループ融合による効率的な経営体制の強化を図るとともに、事業の対応力をさらに強化してまいります。
なお、4月には、当行は第三次中計を推進するため、①当行グループ内の部署間連携の活性化や機動性の向上を目的とした部門制および本部制の廃止、②中長期ビジョンの推進部署として、当行グループ全体の事業運営体制の見直しや、新規事業開発・戦略的提携等を行う「グループ事業戦略部」と、それらの遂行に必要な組織体制の整備や、グループの生産性改革のためのプロジェクト推進等を行う「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能や管理機能の再編による強化と組織効率の向上、を柱とする組織運営体制の変更を実施いたしました。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期連結累計期間において、経常収益は906億円(前年同期比38億円減少)、経常費用は796億円(同比81億円増加)、経常利益は109億円(同比119億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長や調達コストの改善がある一方で、有価証券配当収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、ALM業務において着実に国債等の売却益を計上したものの、クレジットトレーディング関連利益や資産運用商品販売を含む市場関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進しつつ、成長分野を中心に経営資源の投入を行ったこと等により、前年同期に比べて微増となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務において貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて大幅に増加しました。
また、特別損益はネットで2億円の損失となり、さらに法人税等24億円(損)等を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円(前年同期比143億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、主に、クレジットトレーディングを含むプリンシパルトランザクションズ業務が低調であったことに加えて、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて大幅な減益となりました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた一方で、不安定な市場変動に伴い市場関連業務や証券仲介業務が低調に推移した結果、前年同期に比べて減益となりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が伸び悩み、前年同期に比べて減益となりました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しましたが、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加により、前年同期で減益となりました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、好調な業績となりました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆2,704億円(前連結会計年度末比3,416億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、全体では4兆5,474億円(前連結会計年度末比154億円減少)となりました。有価証券は1兆1,909億円(同比369億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は7,039億円(同比461億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,045億円(同比35億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、アプラスフィナンシャルにおいて普通社債(100億円)を発行したこともあり1,192億円(同比73億円増加)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、5月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めたことやその他の包括利益累計額が減少したこと等により、7,871億円(前連結会計年度末比59億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は360億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.82%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は13.88%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で6,096百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については2,350百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で824百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については698百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費は消費者マインドに足踏みがみられ、企業の生産活動や輸出はおおむね横ばいで推移する等、日本経済は弱さもみられましたが、基本的には、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。
こうした中、政府は6月に、経済再生を実現させるため、消費税率10%への引き上げ延期や総合的かつ大胆な経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、岩盤規制改革や企業の収益力強化の実現に取り組むことを明確にしました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として中国を始めとするアジア新興国や資源国等を中心とした海外経済の下振れ懸念に加えて、英国の欧州連合(EU)離脱問題など、海外経済の不確実性の高まりや近時の急激な円高を含め不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。また、平成28年熊本地震の日本経済に与える影響にも留意が必要であるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下し、長期金利(10年国債利回り)は6月末にはマイナス0.2%台(3月末比約0.2%の低下)となりました。次に為替相場については、米連邦準備理事会(FRB)による追加利上げ時期の不透明感や、英国のEU離脱問題に伴う欧州経済悪化の懸念等を受けて円が買われ、6月末には米ドル円で102円台(3月末比約10円の円高)、ユーロ円で114円台(同比約13円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、近時の急減な円高や英国のEU離脱問題等を背景に下落し、6月末の終値は1万5,575円92銭(3月末比約1,180円の下落)となりました。なお、7月に入ってからは、同月の参議院議員選挙で与党が勝利した後、経済対策の規模が拡大する可能性が高まったことから、日経平均株価は英国のEU離脱を決めた国民投票直前の水準まで回復がみられましたが、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、現在、計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げており、4月の岩手県一関市や長野県諏訪市、6月の岩手県宮古市や鹿児島県隼人町におけるメガソーラー事業向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、顧客ニーズに応じた案件組成を、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ進めております。
プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業に対して、バイアウトファイナンス、債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、創業支援、企業再生支援業務等においても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っており、6月にはバイオ医薬品企業のそーせいグループ株式会社(東京都千代田区)の子会社が設立した国内の再生医療関連のバイオベンチャー企業などに投資するSosei RMF1 投資事業有限責任組合に対して、独立行政法人中小企業基盤整備機構などと共同で出資いたしました。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。
昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)など、当行グループとの連携を強化しながら、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。
当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)の子会社である株式会社Tポイント・ジャパン(以下「Tポイント・ジャパン」)との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や日常的な商品・サービス利用時にTポイントを付与するプログラムやキャンペーンを行っており、新規顧客獲得および取引の活性化に効果が見られることから、4月からTポイントを付与するプログラムをさらに拡充いたしました。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。6月には、データ解析や経営コンサルティングなどを行う株式会社グリフィン・ストラテジック・パートナーズ(東京都港区)と、人工知能活用のためのフィンテック合弁会社、セカンドサイト株式会社(東京都千代田区)を設立いたしました。これにより、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の事前与信モデルに応用し、審査精度の向上を目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にある株式会社アプラス(以下「アプラス」)等の事業会社において、ポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。4月には、中国騰訊控股有限公司(Tencent Holdings Ltd.)が運営する中国最大のSNS サービス「WeChat(微信)」で提供される中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスへ参入し、6月には、ご利用額に応じてポイント還元率が最大1.5～2.0%となる、いわゆるポイント高還元カードである「アプラスアクシスカードプラス」「アプラスヤングアクシスカードプラス」の発行を開始するなど、今後も、決済代行サービスの拡充や、お客さまのニーズに合ったクレジットカードの提供を進めてまいります。また、平成33年3月期を目途として、アプラスフィナンシャルの傘下にある全日信販株式会社(以下「全日信販」)のクレジットカード事業、ショッピングクレジット事業、ローン事業、信用保証事業、集金代行事業を集約するため、全日信販をアプラスに吸収合併する方向性について6月に決定いたしました。これにより、グループ融合による効率的な経営体制の強化を図るとともに、事業の対応力をさらに強化してまいります。
なお、4月には、当行は第三次中計を推進するため、①当行グループ内の部署間連携の活性化や機動性の向上を目的とした部門制および本部制の廃止、②中長期ビジョンの推進部署として、当行グループ全体の事業運営体制の見直しや、新規事業開発・戦略的提携等を行う「グループ事業戦略部」と、それらの遂行に必要な組織体制の整備や、グループの生産性改革のためのプロジェクト推進等を行う「グループ組織戦略部」の新設、③経営企画機能や管理機能の再編による強化と組織効率の向上、を柱とする組織運営体制の変更を実施いたしました。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期連結累計期間において、経常収益は906億円(前年同期比38億円減少)、経常費用は796億円(同比81億円増加)、経常利益は109億円(同比119億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長や調達コストの改善がある一方で、有価証券配当収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、ALM業務において着実に国債等の売却益を計上したものの、クレジットトレーディング関連利益や資産運用商品販売を含む市場関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進しつつ、成長分野を中心に経営資源の投入を行ったこと等により、前年同期に比べて微増となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務において貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて大幅に増加しました。
また、特別損益はネットで2億円の損失となり、さらに法人税等24億円(損)等を計上した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は81億円(前年同期比143億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、主に、クレジットトレーディングを含むプリンシパルトランザクションズ業務が低調であったことに加えて、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて大幅な減益となりました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた一方で、不安定な市場変動に伴い市場関連業務や証券仲介業務が低調に推移した結果、前年同期に比べて減益となりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が伸び悩み、前年同期に比べて減益となりました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しましたが、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加により、前年同期で減益となりました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、好調な業績となりました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆2,704億円(前連結会計年度末比3,416億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、全体では4兆5,474億円(前連結会計年度末比154億円減少)となりました。有価証券は1兆1,909億円(同比369億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は7,039億円(同比461億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,045億円(同比35億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、アプラスフィナンシャルにおいて普通社債(100億円)を発行したこともあり1,192億円(同比73億円増加)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、5月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めたことやその他の包括利益累計額が減少したこと等により、7,871億円(前連結会計年度末比59億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は360億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.82%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は13.88%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,303,797 | 100.00 | 4,447,146 | 100.00 |
| 製造業 | 193,792 | 4.50 | 193,927 | 4.36 |
| 農業,林業 | 124 | 0.00 | 61 | 0.00 |
| 漁業 | 88 | 0.00 | 100 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 147 | 0.00 | 379 | 0.01 |
| 建設業 | 9,206 | 0.21 | 10,836 | 0.24 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 204,829 | 4.76 | 231,175 | 5.20 |
| 情報通信業 | 38,182 | 0.89 | 34,735 | 0.78 |
| 運輸業,郵便業 | 187,904 | 4.37 | 182,901 | 4.11 |
| 卸売業,小売業 | 89,398 | 2.08 | 95,730 | 2.15 |
| 金融業,保険業 | 568,477 | 13.21 | 506,996 | 11.40 |
| 不動産業 | 571,515 | 13.28 | 592,936 | 13.33 |
| 各種サービス業 | 308,771 | 7.18 | 317,768 | 7.15 |
| 地方公共団体 | 81,062 | 1.88 | 82,475 | 1.86 |
| その他 | 2,050,297 | 47.64 | 2,197,121 | 49.41 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 80,900 | 100.00 | 100,288 | 100.00 |
| 政府等 | 1,146 | 1.42 | 777 | 0.78 |
| 金融機関 | - | - | 7,324 | 7.30 |
| その他 | 79,754 | 98.58 | 92,186 | 91.92 |
| 合計 | 4,384,698 | ―― | 4,547,434 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第1四半期累計期間(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 31,209 | 30,695 | △514 |
| 金銭の信託運用損益 | 3,259 | 1,078 | △2,180 |
| 経費(除く臨時処理分) | 18,574 | 19,324 | 750 |
| 人件費 | 6,730 | 6,743 | 12 |
| 物件費 | 10,535 | 11,088 | 553 |
| 税金 | 1,308 | 1,493 | 184 |
| 実質業務純益 | 12,635 | 11,370 | △1,264 |
| うち債券関係損益 | 989 | 4,909 | 3,920 |
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | 6,212 | △286 | △6,499 |
| 株式等関係損益 | 327 | △59 | △386 |
| 不良債権処理額 | △6,215 | 373 | 6,589 |
| 貸出金償却 | 20 | 283 | 263 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | 125 | (注7) |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | (注7) |
| 償却債権取立益(△) | △140 | △35 | 104 |
| 貸倒引当金戻入益(△) | △6,096 | - | (注7) |
| その他の債権売却損等 | - | - | - |
| その他臨時損益 | △330 | 146 | 476 |
| 経常利益 | 18,753 | 10,327 | △8,425 |
| 特別損益 | 454 | △529 | △984 |
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △73 | △10 | 63 |
| 税引前四半期純利益 | 19,208 | 9,797 | △9,410 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △205 | 2,214 | 2,420 |
| 法人税等調整額 | △41 | - | 41 |
| 四半期純利益 | 19,456 | 7,583 | △11,872 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で6,096百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については2,350百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で824百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については698百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
| 前第1四半期累計期間(%) | 当第1四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 6.83 | 5.87 |
| 当期純利益ベース | 10.52 | 3.92 |
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,965,769 | 5,964,058 | △1,710 |
| 預金(平残) | 5,735,803 | 5,878,687 | 142,884 |
| 貸出金(末残) | 4,300,152 | 4,268,742 | △31,410 |
| 貸出金(平残) | 4,210,433 | 4,284,709 | 74,275 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,819,482 | 4,830,288 | 10,806 |
| 法人 | 845,004 | 799,724 | △45,280 |
| 計 | 5,664,486 | 5,630,013 | △34,473 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,259,489 | 1,282,033 | 22,544 |
| その他ローン残高 | 205,673 | 216,613 | 10,940 |
| 計 | 1,465,162 | 1,498,647 | 33,484 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成28年6月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 47 |
| 危険債権 | 271 | 271 |
| 要管理債権 | 26 | 43 |
| 正常債権 | 43,409 | 43,185 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
