四半期報告書-第17期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、個人消費はおおむね横ばいで推移しましたが、企業の生産活動や輸出には回復の動きがみられ、基本的には、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。
こうした中、政府は6月に、消費税率10%への引き上げ延期や経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を、8月にこれらを具体化する平成28年度第2次補正予算案を閣議決定し、円滑かつ着実な予算実施に取り組むとともに、12月には企業の生産性向上を柱とする「働き方改革」等を重点に配分された平成29年度予算案をとりまとめました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。9月には異次元緩和に関する総括的検証を実施し、その結果を踏まえて、これまでの量重視から金利重視に変更する金融政策の枠組みの修正を決定し、短期のマイナス金利幅を維持する一方、新たに長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導する長短金利操作の方針等を示しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国新政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、国内金利については、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下する展開で始まり、長期金利(10年国債利回り)については、3月末はマイナス0.05%程度であったものが、過去最低水準のマイナス0.3%付近まで一時低下しました。為替相場や日経平均株価については、英国のEU離脱問題や米国の利上げ時期を含めた経済動向の不透明感等を受けて、一時、米ドル・円は99円台、ユーロ・円は109円台まで円高が進み、日経平均株価は1万5千円を割り込みました。その後は、米国新政権による経済政策に対する期待感を背景に市況は反転し、12月には米国が約1年ぶりの利上げに踏み切る等、世界的な金利上昇や日銀による新たな長期金利の誘導目標(ゼロ%程度)もあって、12月末には国内の長期金利は0.04%程度まで上昇、米ドル・円は117円台(3月末比約4円の円安)、ユーロ・円は123円台(同比4円の円高)となり、日経平均株価は12月末の終値は1万9,114円37銭(3月末比約2,360円の上昇)となりました。一方、国内の短期金利については、引き続き低水準で推移した結果、長短金利差が拡大しました。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、現在、計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化する等、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、顧客ニーズに応じた案件組成を、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ進めております。また、スペシャルティファイナンスにおいては、戦略的に本体から競争力のある事業等を切り出す案件が大手企業を中心に増えていることから、そうした案件へのファイナンス供与を積極的に取り組んでおり、近時では12月に日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が助言するファンドが出資する特別目的会社(SPC)を通じて行った日立金属株式会社(東京都港区)の情報システム事業の取得に対して、LBO(レバレッジド・バイ・アウト)ローンを供与しました。
プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務等で培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業に対して、バイアウトファイナンス、債務整理等の金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、創業支援、企業再生支援業務等においても、バイオベンチャー企業に投資するファンドに出資する等、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークを強化・活用しながら、資金運用ニーズに対して当行の専門性を活かしたストラクチャードファイナンスにおけるシンジケーション業務の推進等を含めた各種運用商品の提案を行う等、各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)等、当行グループと一体となることによって、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、当行は、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、10月からは10年間毎月Tポイントが1,000ポイント受け取れる住宅ローン「Tポイント×新生銀行 パワースマート住宅ローン」の取り扱いを開始する等、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。さらに、平成29年2月を目途に、人工知能(AI)を活用したマーケティング活動を本格導入する準備を進めております。これは、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)がビックデータの収集・解析および人工知能の活用を目的に6月に設立したフィンテック合弁会社であるセカンドサイト株式会社(東京都千代田区、以下「セカンドサイト」)が開発したモデルにより実現されるもので、お客さまの行動・購買予測に基づき、より最適な資産運用商品のご提案や、住宅ローンご利用ニーズの発掘等につなげてまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力していることに加えて、今後は新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の事前与信モデルへセカンドサイトが開発した人工知能を応用し、審査精度の向上も目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にある株式会社アプラス(以下「アプラス」)等の事業会社において、ポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。4月には、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスへ参入し、ラオックス株式会社やイオングループのスーパーマーケット等での利用が始まっております。11月には、米国で発行されている富裕層向けクレジットカード「Luxury Card」の日本初の提携発行を開始する等、今後も決済代行サービスの拡充やお客さまのニーズに合ったクレジットカードの提供を進めてまいります。
海外における業務展開については、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Bank」)との共同出資により、ベトナムでの無担保ローン事業に進出いたします。これは11月に、MB Bankが設立した100%子会社Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Finance」)へ当行が49%の出資する契約を締結したものです。MB Financeでは、ベトナムの大手携帯電話プロバイダーViettel Corporationと提携し、同社のお客さまに対して携帯端末を購入する際のローンの提供から開始する予定です。今後の無担保ローン事業の展開にあわせて、新生フィナンシャルのシステムやメンテナンスの導入も予定しております。
上記に加えて、法人業務と個人業務の枠を超えた新しい取り組みについては、グループ融合を深化させ、各社が持つ知見や経験、ネットワークをフルに活用することで、中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供強化を順次進めております。近時では10月に、昭和リースとアプラスが連携して、ベンダーリース事業を開始いたしました。これは個品割賦事業を展開するアプラスが信用判断機能を担い、昭和リースがリース機能や物件管理機能を提供する形で、アプラスの加盟店に対して、物品購入予定の個人事業者の資金調達としてリースを提案するものであり、当行グループとして新たな顧客基盤の獲得強化につなげてまいります。
なお、12月に、グループの意思決定をより迅速かつ機動的に行う組織体制とするため、当行の連結子会社である昭和リースを完全子会社化する株式交換を行いました。本完全子会社化は第三次中計の施策の一環として実施するもので、当行の中長期ビジョンや第三次中計にて掲げるグループ融合を迅速に進めることにより、革新的金融イノベーターを目指して新生銀行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
また、当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、平成29年1月31日に開催した取締役会において、会社法459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数1千万株もしくは取得価額総額25億円を上限に、平成29年2月1日から6ヵ月間を取得期間として取得を進めてまいります。平成28年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得と合わせて、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,852億円(前年同期比62億円増加)、経常費用は2,446億円(同比162億円増加)、経常利益は406億円(同比99億円減少)となりました。
資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品販売を始めとした市場関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心に手数料収益が増加したことやALM業務において国債等の売却益を計上したことに加えて、前年同期に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費や広告費等の成長分野への経営資源の投入、及び法人事業税の税制改正の影響等により、前年同期に比べて増加となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は433億円(前年同期比47億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて減益となりました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた一方で、法人向けのデリバティブ取引を含む市場関連業務や、証券仲介業務が低調に推移した結果、前年同期に比べて減益となりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少し、前年同期に比べて減益となりました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジット事業の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しましたが、第三次中計を円滑に遂行するための諸施策の展開による経費の増加に加えて、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加により、前年同期に比べて減益となりました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、引き続き着実に利益を計上しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第3四半期連結会計期間末において、総資産は9兆2,107億円(前連結会計年度末比2,820億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆7,899億円(前連結会計年度末比2,269億円増加)となりました。有価証券は1兆904億円(同比1,374億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,737億円(同比1,762億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,810億円(同比800億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債(各100億円)を発行したこともあり1,186億円(同比234億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値等に鑑み行われた5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券約62百万米ドルを7月に償還したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,133億円(前連結会計年度末比202億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は350億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.76%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.12%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で9,737百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については3,063百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,235百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については3,298百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、個人消費はおおむね横ばいで推移しましたが、企業の生産活動や輸出には回復の動きがみられ、基本的には、企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、引き続き緩やかな回復が続きました。
こうした中、政府は6月に、消費税率10%への引き上げ延期や経済対策を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」及び「日本再興戦略」の改訂版を、8月にこれらを具体化する平成28年度第2次補正予算案を閣議決定し、円滑かつ着実な予算実施に取り組むとともに、12月には企業の生産性向上を柱とする「働き方改革」等を重点に配分された平成29年度予算案をとりまとめました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用する、いわゆるマイナス金利政策を含めた異次元の金融緩和策を引き続き推進しました。9月には異次元緩和に関する総括的検証を実施し、その結果を踏まえて、これまでの量重視から金利重視に変更する金融政策の枠組みの修正を決定し、短期のマイナス金利幅を維持する一方、新たに長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導する長短金利操作の方針等を示しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として英国の欧州連合(EU)離脱問題や米国新政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、国内金利については、日銀によるマイナス金利政策が継続するなかで、リスク回避の動きが強まったこともあって金利は一段と低下する展開で始まり、長期金利(10年国債利回り)については、3月末はマイナス0.05%程度であったものが、過去最低水準のマイナス0.3%付近まで一時低下しました。為替相場や日経平均株価については、英国のEU離脱問題や米国の利上げ時期を含めた経済動向の不透明感等を受けて、一時、米ドル・円は99円台、ユーロ・円は109円台まで円高が進み、日経平均株価は1万5千円を割り込みました。その後は、米国新政権による経済政策に対する期待感を背景に市況は反転し、12月には米国が約1年ぶりの利上げに踏み切る等、世界的な金利上昇や日銀による新たな長期金利の誘導目標(ゼロ%程度)もあって、12月末には国内の長期金利は0.04%程度まで上昇、米ドル・円は117円台(3月末比約4円の円安)、ユーロ・円は123円台(同比4円の円高)となり、日経平均株価は12月末の終値は1万9,114円37銭(3月末比約2,360円の上昇)となりました。一方、国内の短期金利については、引き続き低水準で推移した結果、長短金利差が拡大しました。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。当連結会計年度は第三次中計における初年度にあたり、現在、計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、顧客ニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化する等、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、近時では外資系事業者がスポンサーとなる優良なメガソーラーに対しても積極的に取り組んで案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外でのプロジェクトファイナンスにおいては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、顧客ニーズに応じた案件組成を、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しつつ進めております。また、スペシャルティファイナンスにおいては、戦略的に本体から競争力のある事業等を切り出す案件が大手企業を中心に増えていることから、そうした案件へのファイナンス供与を積極的に取り組んでおり、近時では12月に日本みらいキャピタル株式会社(東京都千代田区)が助言するファンドが出資する特別目的会社(SPC)を通じて行った日立金属株式会社(東京都港区)の情報システム事業の取得に対して、LBO(レバレッジド・バイ・アウト)ローンを供与しました。
プリンシパルトランザクションズ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループを中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務等で培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業に対して、バイアウトファイナンス、債務整理等の金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、創業支援、企業再生支援業務等においても、バイオベンチャー企業に投資するファンドに出資する等、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークを強化・活用しながら、資金運用ニーズに対して当行の専門性を活かしたストラクチャードファイナンスにおけるシンジケーション業務の推進等を含めた各種運用商品の提案を行う等、各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)等、当行グループと一体となることによって、同社の強みである中小企業取引や専門性を活かしたソリューションにグループ各社が有する各種機能を組み合わせた展開にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、当行は、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、10月からは10年間毎月Tポイントが1,000ポイント受け取れる住宅ローン「Tポイント×新生銀行 パワースマート住宅ローン」の取り扱いを開始する等、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。さらに、平成29年2月を目途に、人工知能(AI)を活用したマーケティング活動を本格導入する準備を進めております。これは、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)がビックデータの収集・解析および人工知能の活用を目的に6月に設立したフィンテック合弁会社であるセカンドサイト株式会社(東京都千代田区、以下「セカンドサイト」)が開発したモデルにより実現されるもので、お客さまの行動・購買予測に基づき、より最適な資産運用商品のご提案や、住宅ローンご利用ニーズの発掘等につなげてまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力していることに加えて、今後は新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の事前与信モデルへセカンドサイトが開発した人工知能を応用し、審査精度の向上も目指してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にある株式会社アプラス(以下「アプラス」)等の事業会社において、ポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。4月には、中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスへ参入し、ラオックス株式会社やイオングループのスーパーマーケット等での利用が始まっております。11月には、米国で発行されている富裕層向けクレジットカード「Luxury Card」の日本初の提携発行を開始する等、今後も決済代行サービスの拡充やお客さまのニーズに合ったクレジットカードの提供を進めてまいります。
海外における業務展開については、大手民間商業銀行Military Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Bank」)との共同出資により、ベトナムでの無担保ローン事業に進出いたします。これは11月に、MB Bankが設立した100%子会社Financial One Member Limited Liability Company Military Commercial Joint Stock Bank(以下、「MB Finance」)へ当行が49%の出資する契約を締結したものです。MB Financeでは、ベトナムの大手携帯電話プロバイダーViettel Corporationと提携し、同社のお客さまに対して携帯端末を購入する際のローンの提供から開始する予定です。今後の無担保ローン事業の展開にあわせて、新生フィナンシャルのシステムやメンテナンスの導入も予定しております。
上記に加えて、法人業務と個人業務の枠を超えた新しい取り組みについては、グループ融合を深化させ、各社が持つ知見や経験、ネットワークをフルに活用することで、中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供強化を順次進めております。近時では10月に、昭和リースとアプラスが連携して、ベンダーリース事業を開始いたしました。これは個品割賦事業を展開するアプラスが信用判断機能を担い、昭和リースがリース機能や物件管理機能を提供する形で、アプラスの加盟店に対して、物品購入予定の個人事業者の資金調達としてリースを提案するものであり、当行グループとして新たな顧客基盤の獲得強化につなげてまいります。
なお、12月に、グループの意思決定をより迅速かつ機動的に行う組織体制とするため、当行の連結子会社である昭和リースを完全子会社化する株式交換を行いました。本完全子会社化は第三次中計の施策の一環として実施するもので、当行の中長期ビジョンや第三次中計にて掲げるグループ融合を迅速に進めることにより、革新的金融イノベーターを目指して新生銀行グループの企業価値の最大化を図ってまいります。
また、当行では、第三次中計において目指すゴールの一つとしている公的資金返済の道筋をつける取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み、平成29年1月31日に開催した取締役会において、会社法459条第1項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。取得株式総数1千万株もしくは取得価額総額25億円を上限に、平成29年2月1日から6ヵ月間を取得期間として取得を進めてまいります。平成28年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得と合わせて、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、一株当たりの価値の向上を目指してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,852億円(前年同期比62億円増加)、経常費用は2,446億円(同比162億円増加)、経常利益は406億円(同比99億円減少)となりました。
資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品販売を始めとした市場関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心に手数料収益が増加したことやALM業務において国債等の売却益を計上したことに加えて、前年同期に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費や広告費等の成長分野への経営資源の投入、及び法人事業税の税制改正の影響等により、前年同期に比べて増加となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は433億円(前年同期比47億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて減益となりました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた一方で、法人向けのデリバティブ取引を含む市場関連業務や、証券仲介業務が低調に推移した結果、前年同期に比べて減益となりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少し、前年同期に比べて減益となりました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジット事業の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しましたが、第三次中計を円滑に遂行するための諸施策の展開による経費の増加に加えて、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加により、前年同期に比べて減益となりました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が堅調に推移したこと等により、引き続き着実に利益を計上しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第3四半期連結会計期間末において、総資産は9兆2,107億円(前連結会計年度末比2,820億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆7,899億円(前連結会計年度末比2,269億円増加)となりました。有価証券は1兆904億円(同比1,374億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,737億円(同比1,762億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,810億円(同比800億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債(各100億円)を発行したこともあり1,186億円(同比234億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値等に鑑み行われた5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券約62百万米ドルを7月に償還したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,133億円(前連結会計年度末比202億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は350億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.76%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.12%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第3四半期連結会計期間 | 当第3四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,410,843 | 100.00 | 4,680,565 | 100.00 |
| 製造業 | 221,069 | 5.01 | 210,444 | 4.50 |
| 農業,林業 | 93 | 0.00 | 30 | 0.00 |
| 漁業 | 39 | 0.00 | 200 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 175 | 0.01 | 429 | 0.01 |
| 建設業 | 10,299 | 0.23 | 15,500 | 0.33 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 219,985 | 4.99 | 240,031 | 5.13 |
| 情報通信業 | 33,947 | 0.77 | 46,945 | 1.00 |
| 運輸業,郵便業 | 182,273 | 4.13 | 186,797 | 3.99 |
| 卸売業,小売業 | 96,229 | 2.18 | 106,613 | 2.28 |
| 金融業,保険業 | 555,837 | 12.60 | 558,342 | 11.93 |
| 不動産業 | 573,829 | 13.01 | 569,979 | 12.18 |
| 各種サービス業 | 294,074 | 6.67 | 330,908 | 7.07 |
| 地方公共団体 | 80,299 | 1.82 | 73,536 | 1.57 |
| その他 | 2,142,690 | 48.58 | 2,340,805 | 50.01 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 102,716 | 100.00 | 109,345 | 100.00 |
| 政府等 | 961 | 0.94 | 680 | 0.62 |
| 金融機関 | 8,878 | 8.64 | 7,582 | 6.93 |
| その他 | 92,876 | 90.42 | 101,083 | 92.45 |
| 合計 | 4,513,560 | ―― | 4,789,911 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第3四半期累計期間 (百万円) (A) | 当第3四半期累計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 77,906 | 84,821 | 6,914 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 72,743 | 79,689 | 6,945 | ||
| 資金利益 | 64,430 | 69,858 | 5,428 | ||
| 役務取引等利益 | 1,944 | △660 | △2,605 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 5,163 | 5,132 | △30 | ||
| 特定取引利益 | 3,502 | 2,661 | △841 | ||
| その他業務利益 | 8,029 | 12,962 | 4,932 | ||
| うち債券関係損益 | 2,963 | 6,523 | 3,559 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 56,345 | 58,653 | 2,308 | ||
| 人件費 | 20,273 | 20,414 | 140 | ||
| 物件費 | 31,923 | 33,457 | 1,534 | ||
| うちのれん償却額 | 181 | 124 | △56 | ||
| 税金 | 4,147 | 4,781 | 633 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 16,398 | 21,035 | 4,637 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | - | 3,298 | 3,298 | ||
| 業務純益 | 16,398 | 17,736 | 1,338 | ||
| 実質業務純益 | 21,561 | 26,167 | 4,606 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | 13,607 | 2,766 | △10,840 | ||
| 株式等関係損益 | 505 | 2,730 | 2,225 | ||
| 不良債権処理額(2) | △12,963 | 159 | 13,122 | ||
| 貸出金償却 | 221 | 432 | 210 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | △62 | △62 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | △0 | △0 | ||
| 償却債権取立益(△) | △3,447 | △210 | 3,237 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | △9,737 | - | 9,737 | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | 139 | 195 | 56 | ||
| 経常利益 | 34,875 | 25,493 | △9,381 | ||
| 特別損益 | △5,600 | 8,498 | 14,099 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △365 | △93 | 271 | ||
| 税引前四半期純利益 | 29,274 | 33,992 | 4,717 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | △239 | 1,825 | 2,065 | ||
| 法人税等調整額 | 722 | 1 | △721 | ||
| 四半期純利益 | 28,791 | 32,165 | 3,373 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関連費用(1)+(2) | △12,963 | 3,457 | 16,421 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で9,737百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については3,063百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,235百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については3,298百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
| 前第3四半期累計期間(%) | 当第3四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 3.84 | 4.42 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 2.92 | 3.55 |
| 業務純益ベース | 2.92 | 3.00 |
| 当期純利益ベース | 5.12 | 5.43 |
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,965,769 | 6,026,188 | 60,419 |
| 預金(平残) | 5,735,803 | 5,890,762 | 154,959 |
| 貸出金(末残) | 4,300,152 | 4,508,133 | 207,981 |
| 貸出金(平残) | 4,210,433 | 4,330,969 | 120,536 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,819,482 | 4,909,535 | 90,053 |
| 法人 | 845,004 | 755,354 | △89,650 |
| 計 | 5,664,486 | 5,664,889 | 402 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第3四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,259,489 | 1,326,806 | 67,317 |
| その他ローン残高 | 205,673 | 235,881 | 30,208 |
| 計 | 1,465,162 | 1,562,688 | 97,525 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成28年3月31日 | 平成28年12月31日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 50 | 42 |
| 危険債権 | 271 | 268 |
| 要管理債権 | 26 | 40 |
| 正常債権 | 43,409 | 45,585 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
