四半期報告書-第18期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は6月に、経済再生を実現していくため、企業の生産性向上を目指す「働き方改革」や人的投資を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および人工知能(AI)やビッグデータ等の活用といった成長が期待される分野に政策資源を投入する「未来投資戦略」を閣議決定しました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用し、長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導する異次元の金融緩和策(長短金利操作)を引き続き維持しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として英国の欧州連合(EU)離脱問題や米政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による長短金利操作のなかで小幅なプラス圏の推移にとどまり、6月末には約0.09%(3月末は約0.07%)となりました。為替相場や日経平均株価については、北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、リスク回避の動きが強まったこともあって、一時、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の1万8,224円まで値を下げました。その後は、仏大統領選挙で親EU派の候補が勝利して欧州政治不安が後退して市況は反転、6月に米国が追加利上げを決定する等、世界的な景気の回復もあって、為替相場は円安が進み、日経平均株価は1年半ぶりに2万円台を回復しました。以上の結果、6月末には米ドル・円は112円台と3月末と同水準、ユーロ・円は127円台(3月末比約8円の円安)となり、日経平均株価は6月末の終値で2万33円43銭(3月末比約1,100円の上昇)となりました。なお、6月以降は、日本以外の先進国での金融正常化に向けた利上げや量的金融緩和縮小(テーパリング)を示唆する動きを背景にして、世界的な金利上昇をはじめ、金融市場全般に値動きの不安定な展開が見られることから、今後の動向には留意が必要といえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。第三次中計の2年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、会社買収に係るファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では6月に福島県福島市におけるメガソーラー向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。加えて、近時では4月に新潟県長岡市におけるガス火力発電所向けプロジェクトファイナンス案件に融資いたしました。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、地域金融機関などの個人のお客さまを対象とした無担保ローンの保証やその他グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。
プリンシパルトランザクションズ業務では、新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」)を中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、近時では5月に国内のアーリーステージに加えて、ミドル、レイターステージのインターネット関連企業に対する投資と成長支援を行う「フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合」にリード投資家として出資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取(診療・介護報酬ファクタリング)、さらに株式会社アプラス(以下「アプラス」)の持つ個人向け与信判断機能と、昭和リースの持つリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。
リテールバンキング業務では、当行は、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。いずれも、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)が設立したフィンテック合弁会社のセカンドサイト株式会社(東京都千代田区、以下「セカンドサイト」)が開発した人工知能(AI)を活用したマーケティング活動を展開しており、お客さまの行動予測などに基づき、より最適な資産運用商品のご提案や、住宅ローンご利用ニーズの発掘などにつなげてまいります。さらに、5月に株式会社お金のデザイン(東京都港区)との間で業務提携し、今秋ごろをめどに、同社が開発したロボアドバイザーによる個人のお客さま向けETF(上場投資信託)特化型投資一任運用サービス「THEO(テオ)」の取り扱いを目指すなど、AIを本格的に活用してまいります。当行は株式会社oriconME(東京都港区)が展開する「オリコン日本顧客満足度調査」が6月1日に発表した「2017年オリコン日本顧客満足度ランキング」の「ネットバンキング」において、2年連続となる1位を獲得いたしました。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスをご提供してまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大や、セカンドサイトが開発した人工知能を応用して、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の保証与信審査やローン申込前の事前与信モデルの審査精度向上に取り組んでいることに加えて、コンシューマーファイナンス業務の基幹システムの国内およびアジア地域を中心とする海外での販売強化を推進してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Tポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年4月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスについては、地域金融機関と紹介斡旋に関する業務提携も行いながら、利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでおり、これまで総合免税店、スーパーマーケット、デパート、タクシー会社などでの利用が始まっております。
グループの全体的な取り組みとしては、当行およびグループ各社が持つ間接機能の統合・一体運営を図るため、各社の間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を4月に当行内に設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化と、ノンバンクを含む広範な金融機能全てを含むグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指します。
また、6月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編することを決定しました。具体的には、グループのサービサー事業を統合するため、アプラスの100%子会社であるアルファ債権回収株式会社を当行の100%子会社としたうえで、新生PIグループで債権管理回収業務を行う新生債権回収&コンサルティング株式会社と監督官庁の認可を前提に合併します。また、不動産担保ローン事業を統合するため、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社(以下「新生プリンシパルインベストメンツ」)、新生プロパティファイナンス株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社を合併します。いずれも10月1日付の統合完了を目指しており、新生プリンシパルインベストメンツの100%子会社である新生企業投資株式会社については当行の100%子会社といたします。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期連結累計期間において、経常収益は924億円(前年同期比17億円増加)、経常費用は803億円(同比6億円増加)、経常利益は120億円(同比10億円増加)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、プリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務において手数料収入が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前年同期比27億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、プリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上や持分法投資利益の増加、及び法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、セグメント利益は前年同期並みとなりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したことや、クレジットカード事業が堅調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は減少しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆3,786億円(前連結会計年度末比1,203億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では4兆8,597億円(前連結会計年度末比262億円増加)となりました。有価証券は1兆999億円(同比853億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,171億円(同比215億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆9,058億円(同比429億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は1,106億円(同比20億円減少)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,283億円(前連結会計年度末比75億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は94億円(前事業年度末は104億円)、不良債権比率は0.20%(前事業年度末は0.22%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.98%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で824百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については698百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で191百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については207百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.ROE(単体)
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費、企業の生産活動および輸出が持ち直すなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は6月に、経済再生を実現していくため、企業の生産性向上を目指す「働き方改革」や人的投資を盛り込んだ「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および人工知能(AI)やビッグデータ等の活用といった成長が期待される分野に政策資源を投入する「未来投資戦略」を閣議決定しました。また、日銀は、金融機関が保有する日銀当座預金のうち、各金融機関の既往の残高等を上回る部分にマイナス0.1%の金利を適用し、長期金利(10年物国債利回り)をゼロ%程度に誘導する異次元の金融緩和策(長短金利操作)を引き続き維持しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、依然として英国の欧州連合(EU)離脱問題や米政権の政策動向等、海外経済の不確実性や不安定な金融市場の変動が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による長短金利操作のなかで小幅なプラス圏の推移にとどまり、6月末には約0.09%(3月末は約0.07%)となりました。為替相場や日経平均株価については、北朝鮮や中東情勢の緊迫化や、欧州政治不安等を受けて、リスク回避の動きが強まったこともあって、一時、米ドル・円は108円台、ユーロ・円は115円割れまで円高が進み、日経平均株価は年初来安値の1万8,224円まで値を下げました。その後は、仏大統領選挙で親EU派の候補が勝利して欧州政治不安が後退して市況は反転、6月に米国が追加利上げを決定する等、世界的な景気の回復もあって、為替相場は円安が進み、日経平均株価は1年半ぶりに2万円台を回復しました。以上の結果、6月末には米ドル・円は112円台と3月末と同水準、ユーロ・円は127円台(3月末比約8円の円安)となり、日経平均株価は6月末の終値で2万33円43銭(3月末比約1,100円の上昇)となりました。なお、6月以降は、日本以外の先進国での金融正常化に向けた利上げや量的金融緩和縮小(テーパリング)を示唆する動きを背景にして、世界的な金利上昇をはじめ、金融市場全般に値動きの不安定な展開が見られることから、今後の動向には留意が必要といえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、「グループ融合による革新的金融サービスの提供と、リーンなオペレーションによる卓越した生産性・効率性の実現」を目指す中長期ビジョンを踏まえて、平成29年3月期から平成31年3月期までを対象期間として、「事業の“選択と集中”とグループ融合による価値創出」、「経営管理機能の統合によるシナジー創出」を全体戦略とする「第三次中期経営計画」(以下「第三次中計」)を策定しております。第三次中計の2年目における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。
当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を図るとともに、グループ会社との一体運営を推進することで、お客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。
成長分野であるストラクチャードファイナンス業務では、再生可能エネルギーの分野においては、経験・知見を活かした発電事業所の事業性評価と、会社買収に係るファイナンスの構築能力を組み合わせた稼働済みメガソーラーの取得案件も手掛けており、近時では6月に福島県福島市におけるメガソーラー向けプロジェクトファイナンスを組成しております。引き続き、太陽光、風力やバイオマス発電などのエネルギー源の多様化にも取り組んでおり、さらに幅広い事業者のファイナンスニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。加えて、近時では4月に新潟県長岡市におけるガス火力発電所向けプロジェクトファイナンス案件に融資いたしました。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジア・豪州や欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスク・リターン、不動産市況の動向を慎重に考慮しつつ、お客さまのニーズに応じた案件組成を進めております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進やデリバティブ関連ビジネスの展開などにより顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまの資金運用ニーズに対しては、当行の専門性を活かした仕組商品やストラクチャードファイナンスなどの多様な運用商品を、本業強化のニーズに対しては、地域金融機関などの個人のお客さまを対象とした無担保ローンの保証やその他グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。
プリンシパルトランザクションズ業務では、新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」)を中心に、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、近時では5月に国内のアーリーステージに加えて、ミドル、レイターステージのインターネット関連企業に対する投資と成長支援を行う「フェムトグロースファンド2.0投資事業有限責任組合」にリード投資家として出資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
昭和リース株式会社(以下「昭和リース」)においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買取(診療・介護報酬ファクタリング)、さらに株式会社アプラス(以下「アプラス」)の持つ個人向け与信判断機能と、昭和リースの持つリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者に対するファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務は、銀行本体によるリテールバンキング業務および銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。
リテールバンキング業務では、当行は、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託などの拡販や保険窓販事業を強化しております。次に住宅ローンについては、ユニークで付加価値の高い商品性を有する「パワースマート住宅ローン」を活かした顧客の取り込みを推進しております。いずれも、新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)が設立したフィンテック合弁会社のセカンドサイト株式会社(東京都千代田区、以下「セカンドサイト」)が開発した人工知能(AI)を活用したマーケティング活動を展開しており、お客さまの行動予測などに基づき、より最適な資産運用商品のご提案や、住宅ローンご利用ニーズの発掘などにつなげてまいります。さらに、5月に株式会社お金のデザイン(東京都港区)との間で業務提携し、今秋ごろをめどに、同社が開発したロボアドバイザーによる個人のお客さま向けETF(上場投資信託)特化型投資一任運用サービス「THEO(テオ)」の取り扱いを目指すなど、AIを本格的に活用してまいります。当行は株式会社oriconME(東京都港区)が展開する「オリコン日本顧客満足度調査」が6月1日に発表した「2017年オリコン日本顧客満足度ランキング」の「ネットバンキング」において、2年連続となる1位を獲得いたしました。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスをご提供してまいります。
成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、当行の個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大や、セカンドサイトが開発した人工知能を応用して、新生フィナンシャルが保証提携する地域金融機関の保証与信審査やローン申込前の事前与信モデルの審査精度向上に取り組んでいることに加えて、コンシューマーファイナンス業務の基幹システムの国内およびアジア地域を中心とする海外での販売強化を推進してまいります。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)においては、傘下にあるアプラスなどの事業会社において、Tポイントなどのポイントサービスの活用や新しい決済ソリューションの提供をはじめ、顧客利便性の向上や業務の効率化などを進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。平成28年4月に参入した中国人向けモバイル決済サービス「WeChat Pay(微信支付)」の日本での決済代行サービスについては、地域金融機関と紹介斡旋に関する業務提携も行いながら、利用店舗の開拓と利用店舗網の迅速な構築に取り組んでおり、これまで総合免税店、スーパーマーケット、デパート、タクシー会社などでの利用が始まっております。
グループの全体的な取り組みとしては、当行およびグループ各社が持つ間接機能の統合・一体運営を図るため、各社の間接機能を実質的に統合した「グループ本社」を4月に当行内に設置いたしました。これにより、各間接機能の高度化と、ノンバンクを含む広範な金融機能全てを含むグループでの全体最適を追求することで、グループガバナンスの強化を図るとともに、グループ各社で重複する機能を集約することで、生産性・効率性の向上を目指します。
また、6月には、グループの既存のビジネス機能を最大活用するため、グループ会社を再編することを決定しました。具体的には、グループのサービサー事業を統合するため、アプラスの100%子会社であるアルファ債権回収株式会社を当行の100%子会社としたうえで、新生PIグループで債権管理回収業務を行う新生債権回収&コンサルティング株式会社と監督官庁の認可を前提に合併します。また、不動産担保ローン事業を統合するため、新生プリンシパルインベストメンツ株式会社(以下「新生プリンシパルインベストメンツ」)、新生プロパティファイナンス株式会社、新生インベストメント&ファイナンス株式会社を合併します。いずれも10月1日付の統合完了を目指しており、新生プリンシパルインベストメンツの100%子会社である新生企業投資株式会社については当行の100%子会社といたします。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期連結累計期間において、経常収益は924億円(前年同期比17億円増加)、経常費用は803億円(同比6億円増加)、経常利益は120億円(同比10億円増加)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、プリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務において手数料収入が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前年同期比27億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、プリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上や持分法投資利益の増加、及び法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、セグメント利益は前年同期並みとなりました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開したものの、資産運用商品の販売が苦戦して業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンの取り扱いが増加したことや、クレジットカード事業が堅調に推移したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴う与信関連費用の増加はあったものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が減少したこと等により、セグメント利益は減少しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆3,786億円(前連結会計年度末比1,203億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では4兆8,597億円(前連結会計年度末比262億円増加)となりました。有価証券は1兆999億円(同比853億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,171億円(同比215億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆9,058億円(同比429億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は1,106億円(同比20億円減少)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,283億円(前連結会計年度末比75億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は94億円(前事業年度末は104億円)、不良債権比率は0.20%(前事業年度末は0.22%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.98%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,447,146 | 100.00 | 4,757,241 | 100.00 |
| 製造業 | 193,927 | 4.36 | 191,539 | 4.03 |
| 農業,林業 | 61 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 漁業 | 100 | 0.00 | 10 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 379 | 0.01 | 613 | 0.01 |
| 建設業 | 10,836 | 0.24 | 8,662 | 0.18 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 231,175 | 5.20 | 221,808 | 4.66 |
| 情報通信業 | 34,735 | 0.78 | 53,310 | 1.12 |
| 運輸業,郵便業 | 182,901 | 4.11 | 184,430 | 3.88 |
| 卸売業,小売業 | 95,730 | 2.15 | 106,781 | 2.24 |
| 金融業,保険業 | 506,996 | 11.40 | 547,040 | 11.50 |
| 不動産業 | 592,936 | 13.33 | 601,103 | 12.64 |
| 各種サービス業 | 317,768 | 7.15 | 337,437 | 7.09 |
| 地方公共団体 | 82,475 | 1.86 | 73,984 | 1.56 |
| その他 | 2,197,121 | 49.41 | 2,430,519 | 51.09 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 100,288 | 100.00 | 102,500 | 100.00 |
| 政府等 | 777 | 0.78 | 582 | 0.57 |
| 金融機関 | 7,324 | 7.30 | 7,487 | 7.30 |
| その他 | 92,186 | 91.92 | 94,429 | 92.13 |
| 合計 | 4,547,434 | ―― | 4,859,742 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第1四半期累計期間 (百万円) (A) | 当第1四半期累計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 30,695 | 30,841 | 146 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 29,616 | 30,058 | 442 | ||
| 資金利益 | 24,691 | 28,657 | 3,965 | ||
| 役務取引等利益 | △891 | △2,328 | △1,437 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 1,078 | 783 | △295 | ||
| 特定取引利益 | 2,385 | 1,037 | △1,348 | ||
| その他業務利益 | 4,509 | 3,476 | △1,033 | ||
| うち債券関係損益 | 4,909 | 940 | △3,969 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 19,324 | 20,231 | 907 | ||
| 人件費 | 6,743 | 6,903 | 160 | ||
| 物件費 | 11,088 | 11,820 | 732 | ||
| うちのれん償却額 | 41 | 41 | 0 | ||
| 税金 | 1,493 | 1,507 | 13 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 10,291 | 9,826 | △464 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | 698 | - | △698 | ||
| 業務純益 | 9,593 | 9,826 | 233 | ||
| 実質業務純益 | 11,370 | 10,610 | △760 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | △286 | 1,082 | 1,369 | ||
| 株式等関係損益 | △59 | 551 | 610 | ||
| 不良債権処理額(2) | 373 | △421 | △794 | ||
| 貸出金償却 | 283 | 61 | △222 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 125 | - | △125 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - | ||
| 償却債権取立益(△) | △35 | △291 | △255 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | - | △191 | △191 | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | 146 | 110 | △35 | ||
| 経常利益 | 10,327 | 11,660 | 1,332 | ||
| 特別損益 | △529 | 270 | 800 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △10 | △21 | △11 | ||
| 税引前四半期純利益 | 9,797 | 11,931 | 2,133 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,214 | 1,237 | △976 | ||
| 法人税等調整額 | - | - | - | ||
| 四半期純利益 | 7,583 | 10,693 | 3,109 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関連費用(1)+(2) | 1,071 | △421 | △1,493 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で824百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については698百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で191百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については207百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.ROE(単体)
| 前第1四半期累計期間(%) | 当第1四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 5.87 | 5.25 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 5.31 | 4.86 |
| 業務純益ベース | 4.95 | 4.86 |
| 当期純利益ベース | 3.92 | 5.29 |
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,992,609 | 6,058,567 | 65,958 |
| 預金(平残) | 5,909,138 | 5,966,228 | 57,090 |
| 貸出金(末残) | 4,536,434 | 4,527,816 | △8,617 |
| 貸出金(平残) | 4,379,006 | 4,515,615 | 136,609 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,874,623 | 4,938,602 | 63,979 |
| 法人 | 744,032 | 776,059 | 32,027 |
| 計 | 5,618,655 | 5,714,661 | 96,006 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,340,548 | 1,324,449 | △16,099 |
| その他ローン残高 | 248,470 | 261,648 | 13,178 |
| 計 | 1,589,019 | 1,586,098 | △2,921 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成29年3月31日 | 平成29年6月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 30 | 23 |
| 危険債権 | 36 | 35 |
| 要管理債権 | 38 | 37 |
| 正常債権 | 47,068 | 46,023 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
