四半期報告書-第16期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行および連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、平成26年4月の消費増税の影響が一巡した後も個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動や輸出に中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響がみられましたが、企業収益は総じて好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、日本経済は一部に弱さもみられるものの引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は6月に、経済再生と財政再建の双方を同時に実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、平成32年度の基礎的財政収支の黒字化の堅持、平成29年4月の消費税率10%への引き上げや法人実効税率の早期引き下げの実施に加えて、新たにITやロボット活用による生産性革命や日本全国で活力を取り戻すローカル・アベノミクスの推進に取り組むこと等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国経済をはじめ、依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準となり、0.4%前後で推移しました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、米国経済の回復を背景に米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、新興国等の景気減速や国際金融市場の混乱が米利上げ時期の不透明感を強めたこともあって円が買われ、9月末には米ドル円で120円台と3月末と同水準になりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃もあってユーロが売られ、9月末にはユーロ円で134円台(同比約5円の円安)となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて4月から6月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに2万円台を回復しましたが、その後は中国景気の先行き懸念などを背景にして下げに転じ、9月末の終値は1万7,388円15銭(3月末比約1,819円の下落)となりました。なお、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、平成26年3月期から平成28年3月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、同計画の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて業務に邁進しております。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスや金融法人向けビジネスを行う「法人部門」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。
当行は、お客さまの成長戦略や事業戦略全体にかかる問題を自らの課題として取り組む「マネジメント・ソリューションの提供」というアプローチを基本とし、企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野等の一層の取り組み強化を図るなど、積極的に各業務を展開しております。
ヘルスケアファイナンスについては、ケネディクス株式会社(東京都中央区)など5社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、7月に東京証券取引所へ上場するなど、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギーの分野では、中規模プロジェクトファイナンスを中心に事業主体となる企業のサポートを推進しており、安定性を高めた信託スキームの提供や外資系スポンサーやオペレーターが参加する案件等で他行と差別化を図りながら、さらに太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおります。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。
クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」)において、既存案件の出口戦略の推進とともに、業容拡大に向けた積極的な業務展開に注力しております。さらに、事業承継業務については、今後のさらなる需要の増加を見込んで、7月に事業承継金融部を設置し、新生PIグループとともに当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上での取り組み強化を図っており、近時では6月に「ザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市此花区)を、10月に外国人観光客など向け滞在型ホテル「ON THE MARKS(オン・ザ・マークス)」(神奈川県川崎市)を裏付け資産とする開発型の不動産ノンリコースファイナンスを供与いたしました。さらに、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務等についても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進や為替デリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。7月には、当行の資本効率やROE向上及びローン等販売やシンジケートローンの共同組成等を通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を新設いたしました。
法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。
当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のTポイント付与を行っておりますが、Tポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、4月からTポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つビックデータを活用したマーケティング戦略やTポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行子会社の株式会社アプラス(以下「アプラス」)が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA(ガイカ)」の発行を7月から開始いたしました。今後とも外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。その結果、店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、日本経済新聞社と日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行が初の総合1位になりました。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。
コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、7月には株式会社静岡銀行と保証業務契約を締結いたしました。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。グループの全体的な取り組みとしては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、6月から8月にかけてグループ6社の本社機能について移転・集約いたしました。
海外における業務展開については、当行を含む日本や香港の企業11社の出資により設立したOJBC Co. Ltdが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行う金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankを設立、4月に香港金融監督局から銀行免許を、9月に香港の證券及期貨事務監察委員會から証券免許を取得し、10月に本格開業いたしました。さらに、新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを5月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当中間連結会計期間において、経常収益は1,902億円(前年同期比2億円増加)、経常費用は1,518億円(同比57億円減少)、経常利益は383億円(同比59億円増加)となりました。
資金利益については、法人部門を中心とするスプレッドの縮小や前年同期に見られた一時的な増収要因がなくなったものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加や調達コストの改善による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、リテールバンキング業務での資産運用商品販売やアプラスフィナンシャルの割賦収益および市場関連取引の収益が増加した一方で、国内クレジットトレーディング業務での大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失を計上したことなどにより、全体では前年同期に比べて減少しましたが相応の利益水準を確保しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行っているものの、効率的な業務運営を推進したこと等により、前年同期並みとなりました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前年同期と比べて改善しました。
また、特別損益はネットで4億円の利益となり、さらに法人税等合計10億円(損)、非支配株主に帰属する中間純利益3億円(損)を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は374億円(前年同期比85億円増加)となりました。
セグメント別では、法人部門は、大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、順調に利益を計上しました。
金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前年同期並みとなりました。
個人部門について、まずリテールバンキングは、積極的な業務展開により住宅ローンが堅調に推移、資産運用商品の販売も着実に増加し、業務粗利益を順調に計上したことや、効率的な業務運営に努めた結果、前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が順調に推移したこと等により、前年同期に比べて改善しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当中間連結会計期間末において、総資産は8兆9,992億円(前連結会計年度末比1,093億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において不動産関連融資で堅調に残高を伸ばしたものの、資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少した一方で、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆4,632億円(同比19億円増加)となりました。有価証券は1兆2,836億円(同比1,937億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は8,200億円(同比1,707億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆4,894億円(同比366億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,566億円(同比331億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を7月に償還したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、7,753億円(同比215億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は365億円(前事業年度末は609億円)、不良債権比率(※)は0.83%(前事業年度末は1.42%)と、大幅に改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.26%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(※)当中間会計期間より小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益の概要(単体)
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=(業務粗利益-金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,218百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については537百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で10,589百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,877百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(4)中小企業等貸出金
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加、コールマネー等の増加による収入等と、借用金の減少、債券貸借取引支払保証金の増加による支出等により2,067億円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,461億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,098億円の収入(同423億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、優先出資証券の償還による非支配株主への払戻し等により601億円の支出(同565億円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,564億円増加し、1兆827億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当行グループは、新システムの導入プロジェクトに係る投資をはじめ、業務上必要なシステム開発等を順次推進してまいります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、平成26年4月の消費増税の影響が一巡した後も個人消費の回復ペースは鈍く、企業の生産活動や輸出に中国をはじめとする新興国等の景気減速の影響がみられましたが、企業収益は総じて好調、雇用情勢は着実に改善を示すなど、日本経済は一部に弱さもみられるものの引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は6月に、経済再生と財政再建の双方を同時に実現させるために「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」、「規制改革実施計画」、「まち・ひと・しごと創生基本方針」及び「日本再興戦略」の改訂版を閣議決定し、平成32年度の基礎的財政収支の黒字化の堅持、平成29年4月の消費税率10%への引き上げや法人実効税率の早期引き下げの実施に加えて、新たにITやロボット活用による生産性革命や日本全国で活力を取り戻すローカル・アベノミクスの推進に取り組むこと等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、中国経済をはじめ、依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準となり、0.4%前後で推移しました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続していますが、米国経済の回復を背景に米国の金融政策が正常化に向かうなか円安基調で推移したものの、新興国等の景気減速や国際金融市場の混乱が米利上げ時期の不透明感を強めたこともあって円が買われ、9月末には米ドル円で120円台と3月末と同水準になりました。一方、ユーロ相場については、一時、主に欧州国債利回りの上昇によりユーロ円で140円台まで円安に振れたものの、その後、ギリシャ債務危機の再燃もあってユーロが売られ、9月末にはユーロ円で134円台(同比約5円の円安)となりました。最後に日経平均株価については、好調な企業業績を受けて4月から6月にかけて上昇基調が続き、約15年ぶりに2万円台を回復しましたが、その後は中国景気の先行き懸念などを背景にして下げに転じ、9月末の終値は1万7,388円15銭(3月末比約1,819円の下落)となりました。なお、金融市場全般に不安定な値動きが続いていることから、今後の動向には留意が必要であるといえます。
[事業の経過及び成果]
当行は、平成26年3月期から平成28年3月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、同計画の最終年度に当たる当連結会計年度における目標達成に向けて業務に邁進しております。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。
(法人業務)
法人のお客さまに関する業務については、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスや金融法人向けビジネスを行う「法人部門」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。
当行は、お客さまの成長戦略や事業戦略全体にかかる問題を自らの課題として取り組む「マネジメント・ソリューションの提供」というアプローチを基本とし、企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供により差別化を促進するとともに、当行が専門性を有する分野等の一層の取り組み強化を図るなど、積極的に各業務を展開しております。
ヘルスケアファイナンスについては、ケネディクス株式会社(東京都中央区)など5社と共同で設立したヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社が、ジャパン・シニアリビング投資法人を組成し、7月に東京証券取引所へ上場するなど、積極的に取り組んでおります。再生可能エネルギーの分野では、中規模プロジェクトファイナンスを中心に事業主体となる企業のサポートを推進しており、安定性を高めた信託スキームの提供や外資系スポンサーやオペレーターが参加する案件等で他行と差別化を図りながら、さらに太陽光、風力やバイオマス発電等のエネルギー源の多様化にも取り組んでおります。海外でのプロジェクトファイナンスについては、アジア・オセアニアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。
クレジットトレーディング業務およびプライベートエクイティ業務については、新生プリンシパルインベストメンツグループ(以下「新生PIグループ」)において、既存案件の出口戦略の推進とともに、業容拡大に向けた積極的な業務展開に注力しております。さらに、事業承継業務については、今後のさらなる需要の増加を見込んで、7月に事業承継金融部を設置し、新生PIグループとともに当行グループ全体での取組体制を強化いたしました。また、不動産ファイナンスについては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクも十分踏まえた上での取り組み強化を図っており、近時では6月に「ザ パーク フロント ホテル アット ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」(大阪市此花区)を、10月に外国人観光客など向け滞在型ホテル「ON THE MARKS(オン・ザ・マークス)」(神奈川県川崎市)を裏付け資産とする開発型の不動産ノンリコースファイナンスを供与いたしました。さらに、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務等についても、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。
事業法人向け業務では、新規開拓の継続的な推進や為替デリバティブ関連ビジネスの展開等により顧客基盤の拡充を図っており、金融法人向け業務では、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの強化・活用と資金運用ニーズをはじめとした各種ニーズに適応した商品・サービスの提供に尽力しております。7月には、当行の資本効率やROE向上及びローン等販売やシンジケートローンの共同組成等を通じた地域金融機関との関係強化を目的として、シンジケーション部を新設いたしました。
法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械等のリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、介護報酬債権の買取(介護報酬ファクタリング)など、当行との連携を強化しながら同社の強みや専門性を活かしたソリューションの提供にも注力しております。
(個人業務)
個人のお客さまに関する業務については、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由にご利用いただけるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。
当行は、従前からカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)との業務提携により、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象とした当行総合口座の開設や商品・サービス利用時のTポイント付与を行っておりますが、Tポイントとの連携の拡大が新規顧客獲得および取引の活性化に寄与すると判断し、4月からTポイントを付与するプログラムを大幅に拡充いたしました。さらに、CCCが持つビックデータを活用したマーケティング戦略やTポイント提携企業での広告展開など、広範な営業展開にも取り組んでおります。
各業務についてみると、リテールバンキング業務では、まず資産運用商品については、引き続き円預金、外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の拡販に加えて、保険窓販事業も強化しております。このうち、外貨預金については、当行子会社の株式会社アプラス(以下「アプラス」)が、海外ATMで現地通貨の引き出しやカードショッピングができ、さらに新生銀行の「新生総合口座パワーフレックス」と連携可能な「海外プリペイドカードGAICA(ガイカ)」の発行を7月から開始いたしました。今後とも外貨関連の商品・サービスの拡充に努めてまいります。次に住宅ローンについては、引き続き「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を活かして積極的に積み上げを図っております。その結果、店頭でのサービス対応と金融商品の充実度が高く評価され、日本経済新聞社と日経リサーチが全国の銀行を対象に実施した第11回「銀行リテール力調査」にて、当行が初の総合1位になりました。当行では、引き続き、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品やサービスの提供に努めてまいります。
コンシューマーファイナンス業務では、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向け無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」については、引き続き融資残高や顧客数が増加しており、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャル株式会社においては、既存顧客のサービス継続とともに、他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しており、7月には株式会社静岡銀行と保証業務契約を締結いたしました。さらに、株式会社アプラスフィナンシャル(以下「アプラスフィナンシャル」)については、傘下にあるアプラス等の事業会社において、CCCとの提携拡大、顧客利便性向上や業務の効率化等を進めて、各事業の業容拡大と収益性向上に努めております。グループの全体的な取り組みとしては、今後のコンシューマーファイナンス業務の事業拡大を見据え、各社のベストプラクティスの共有を図るため、6月から8月にかけてグループ6社の本社機能について移転・集約いたしました。
海外における業務展開については、当行を含む日本や香港の企業11社の出資により設立したOJBC Co. Ltdが、香港における個人のお客さま向け資産運用サービスを専門に行う金融機関、Nippon Wealth Limited, a Restricted Licence Bankを設立、4月に香港金融監督局から銀行免許を、9月に香港の證券及期貨事務監察委員會から証券免許を取得し、10月に本格開業いたしました。さらに、新生プロパティファイナンス株式会社においては、東急リバブル株式会社および東急住宅リース株式会社と提携し、香港在住のお客さまが東京都内のマンションを購入する際に利用できる不動産担保ローンの取り扱いを5月から開始いたしました。これらにより、香港における資産運用ビジネスのノウハウを蓄積し、個人向け金融サービスのさらなる強化を検討してまいります。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当中間連結会計期間において、経常収益は1,902億円(前年同期比2億円増加)、経常費用は1,518億円(同比57億円減少)、経常利益は383億円(同比59億円増加)となりました。
資金利益については、法人部門を中心とするスプレッドの縮小や前年同期に見られた一時的な増収要因がなくなったものの、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加や調達コストの改善による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、リテールバンキング業務での資産運用商品販売やアプラスフィナンシャルの割賦収益および市場関連取引の収益が増加した一方で、国内クレジットトレーディング業務での大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失を計上したことなどにより、全体では前年同期に比べて減少しましたが相応の利益水準を確保しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き業務基盤の拡充に向けた経営資源の積極的な投入を行っているものの、効率的な業務運営を推進したこと等により、前年同期並みとなりました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務において貸出増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加しましたが、大口の不良債権処理に伴い同引当金の取崩益を計上した結果、前年同期と比べて改善しました。
また、特別損益はネットで4億円の利益となり、さらに法人税等合計10億円(損)、非支配株主に帰属する中間純利益3億円(損)を計上した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は374億円(前年同期比85億円増加)となりました。
セグメント別では、法人部門は、大口の収益計上が少なかったことやファンド投資における評価替えによる損失計上もありましたが、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、大口の不良債権処理に伴い貸倒引当金取崩益を計上したことから、順調に利益を計上しました。
金融市場部門は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他部門とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めた結果、前年同期並みとなりました。
個人部門について、まずリテールバンキングは、積極的な業務展開により住宅ローンが堅調に推移、資産運用商品の販売も着実に増加し、業務粗利益を順調に計上したことや、効率的な業務運営に努めた結果、前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイクは引き続き順調に推移し、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジット事業等の取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加し、貸出金増加等に伴う与信関連費用の増加はあったものの、引き続き順調に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリー本部において国債等の債券関係損益が順調に推移したこと等により、前年同期に比べて改善しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当中間連結会計期間末において、総資産は8兆9,992億円(前連結会計年度末比1,093億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において不動産関連融資で堅調に残高を伸ばしたものの、資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少した一方で、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆4,632億円(同比19億円増加)となりました。有価証券は1兆2,836億円(同比1,937億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は8,200億円(同比1,707億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆4,894億円(同比366億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,566億円(同比331億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を7月に償還したものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、7,753億円(同比215億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は365億円(前事業年度末は609億円)、不良債権比率(※)は0.83%(前事業年度末は1.42%)と、大幅に改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.26%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(※)当中間会計期間より小数点第3位以下を切り捨てして表示しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第2四半期連結会計期間 | 当第2四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,270,018 | 100.00 | 4,373,985 | 100.00 |
| 製造業 | 205,420 | 4.81 | 198,935 | 4.55 |
| 農業,林業 | 156 | 0.00 | 93 | 0.00 |
| 漁業 | 70 | 0.00 | 59 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | - | - | 218 | 0.00 |
| 建設業 | 11,233 | 0.26 | 9,822 | 0.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 193,410 | 4.53 | 205,217 | 4.69 |
| 情報通信業 | 42,235 | 0.99 | 38,093 | 0.87 |
| 運輸業,郵便業 | 194,571 | 4.56 | 175,634 | 4.02 |
| 卸売業,小売業 | 92,838 | 2.17 | 103,474 | 2.37 |
| 金融業,保険業 | 629,180 | 14.73 | 578,694 | 13.23 |
| 不動産業 | 534,792 | 12.52 | 579,027 | 13.24 |
| 各種サービス業 | 328,226 | 7.69 | 297,401 | 6.80 |
| 地方公共団体 | 98,441 | 2.31 | 80,748 | 1.85 |
| その他 | 1,939,439 | 45.42 | 2,106,565 | 48.16 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 68,604 | 100.00 | 89,223 | 100.00 |
| 政府等 | 1,330 | 1.94 | 961 | 1.08 |
| 金融機関 | 95 | 0.14 | 9,431 | 10.57 |
| その他 | 67,178 | 97.92 | 78,830 | 88.35 |
| 合計 | 4,338,622 | ── | 4,463,209 | ── |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益の概要(単体)
| 前中間会計期間 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 56,694 | 54,981 | △1,713 |
| 金銭の信託運用損益 | 7,201 | 3,191 | △4,009 |
| 経費(除く臨時処理分) | 37,172 | 37,240 | 68 |
| 人件費 | 11,765 | 13,565 | 1,799 |
| 物件費 | 23,166 | 21,124 | △2,042 |
| 税金 | 2,239 | 2,551 | 311 |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 12,441 | 14,669 | 2,228 |
| のれん償却額 | 120 | 120 | - |
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 12,320 | 14,549 | 2,228 |
| 一般貸倒引当金繰入額 | - | - | - |
| 業務純益 | 12,320 | 14,549 | 2,228 |
| 実質業務純益 | 19,522 | 17,740 | △1,781 |
| うち債券関係損益 | 1,452 | 1,884 | 432 |
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | 2,103 | 14,007 | 11,904 |
| 株式等関係損益 | 459 | 184 | △274 |
| 不良債権処理額 | △1,951 | △13,434 | △11,483 |
| 貸出金償却 | 1,358 | 79 | △1,279 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | - | - |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - |
| 償却債権取立益(△) | △1,090 | △2,923 | △1,832 |
| 貸倒引当金戻入益(△) | △2,218 | △10,589 | △8,371 |
| その他の債権売却損等 | - | - | - |
| その他臨時損益 | △307 | 388 | 695 |
| 経常利益 | 21,211 | 31,550 | 10,339 |
| 特別損益 | △1,054 | △5,650 | △4,596 |
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △516 | △329 | 186 |
| 税引前中間純利益 | 20,156 | 25,899 | 5,742 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △74 | △105 | △31 |
| 法人税等調整額 | 854 | 772 | △81 |
| 中間純利益 | 19,377 | 25,232 | 5,855 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=(業務粗利益-金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で2,218百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については537百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で10,589百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,877百万円の繰入)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)
| 前中間会計期間(%) | 当中間会計期間(%) | 増減(%) | ||
| (A) | (B) | (B)-(A) | ||
| (1)資金運用利回 | ① | 1.63 | 1.56 | △0.07 |
| 貸出金利回 | 1.84 | 1.91 | 0.07 | |
| 有価証券利回 | 1.34 | 1.06 | △0.28 | |
| (2)資金調達原価 | ② | 1.29 | 1.33 | 0.04 |
| 資金調達利回 | ③ | 0.22 | 0.17 | △0.05 |
| 預金利回 | 0.17 | 0.11 | △0.06 | |
| (3)総資金利鞘 | ①-② | 0.34 | 0.23 | △0.11 |
| (4)資金運用利回-資金調達利回 | ①-③ | 1.41 | 1.39 | △0.02 |
(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)
| 前中間会計期間(%) | 当中間会計期間(%) | 増減(%) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 実質業務純益ベース | 5.53 | 4.76 | △0.77 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前) | 3.52 | 3.93 | 0.41 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 3.49 | 3.90 | 0.41 |
| 業務純益ベース | 3.49 | 3.90 | 0.41 |
| 中間純利益ベース | 5.48 | 6.77 | 1.28 |
4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前中間会計期間 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 5,736,195 | 5,623,555 | △112,640 |
| 預金(平残) | 5,832,529 | 5,589,392 | △243,137 |
| 貸出金(末残) | 4,121,030 | 4,221,545 | 100,515 |
| 貸出金(平残) | 4,056,562 | 4,183,634 | 127,072 |
(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前中間会計期間 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,931,514 | 4,843,422 | △88,091 |
| 法人 | 701,301 | 643,036 | △58,265 |
| 計 | 5,632,816 | 5,486,459 | △146,356 |
(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前中間会計期間 (百万円) | 当中間会計期間 (百万円) | 増減 (百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,195,988 | 1,241,854 | 45,865 |
| その他ローン残高 | 145,264 | 188,076 | 42,812 |
| 計 | 1,341,253 | 1,429,931 | 88,678 |
(4)中小企業等貸出金
| 前中間会計期間 | 当中間会計期間 | 増減 | |||
| (A) | (B) | (B)-(A) | |||
| 中小企業等貸出金残高 | ① | 百万円 | 2,683,840 | 2,755,067 | 71,227 |
| 総貸出金残高 | ② | 百万円 | 4,054,006 | 4,133,382 | 79,375 |
| 中小企業等貸出金比率 | ①/② | % | 66.20 | 66.65 | 0.45 |
| 中小企業等貸出先件数 | ③ | 件 | 446,142 | 536,472 | 90,330 |
| 総貸出先件数 | ④ | 件 | 446,613 | 536,975 | 90,362 |
| 中小企業等貸出先件数比率 | ③/④ | % | 99.89 | 99.91 | 0.01 |
(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
| 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 | |
| 1.連結自己資本比率(2/3) | 13.81% | 14.26% |
| 2.連結における自己資本の額 | 8,130 | 8,214 |
| 3.リスク・アセットの額 | 58,869 | 57,564 |
| 4.連結総所要自己資本額 | 5,133 | 4,926 |
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)
| 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 | |
| 1.自己資本比率(2/3) | 15.19% | 15.78% |
| 2.単体における自己資本の額 | 8,631 | 8,388 |
| 3.リスク・アセットの額 | 56,817 | 53,155 |
| 4.単体総所要自己資本額 | 4,696 | 4,371 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成26年9月30日 | 平成27年9月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 87 | 52 |
| 危険債権 | 970 | 279 |
| 要管理債権 | 45 | 34 |
| 正常債権 | 41,083 | 43,320 |
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加、コールマネー等の増加による収入等と、借用金の減少、債券貸借取引支払保証金の増加による支出等により2,067億円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,461億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の売却・償還による収入が、取得による支出を上回ったこと等により1,098億円の収入(同423億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、優先出資証券の償還による非支配株主への払戻し等により601億円の支出(同565億円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比2,564億円増加し、1兆827億円となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当行グループが対応すべき課題について重要な変更はありません。
(4)主要な設備
当行グループは、新システムの導入プロジェクトに係る投資をはじめ、業務上必要なシステム開発等を順次推進してまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
