四半期報告書-第15期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期(平成26年4月1日〜平成26年6月30日)において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や企業の生産活動の動きは概して弱いものとなりましたが、個人消費については上記駆け込み需要の反動が和らぎつつあり、さらに雇用情勢は着実に改善、企業収益も全体としては堅調、消費者物価は緩やかな上昇を示す等、日本経済は引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は6月に、経済の好循環を継続させるために「経済財政運用の基本方針(骨太の方針)」および「日本復興戦略改定版」を閣議決定し、法人税の実効税率の段階的引き下げや雇用・人材、医療・農業分野の「岩盤規制」に関する規制緩和を推進すること等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進いたしました。
今後は、消費税率引き上げの影響が薄れ、政府等による各種施策の効果が発現される中で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、そのためには民間の自助努力とともに政府等の真の政策実行力が求められ、また依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準で推移し、3月末は0.6%台であったものが、6月末には0.6%を下回る水準になりました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続(欧州中央銀行は6月に「マイナス金利」導入を含めた追加的金融緩和策を実施)する中、例えば5月前半頃から欧州での追加的金融緩和策を先取りする形でユーロ安に向かうというような動きはあったものの、比較的振れ幅が小さい展開となり、6月末には米ドル円で101円台(3月末比約2円の円高)、ユーロ円で138円台(同比約3円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、当初は、消費税率引き上げによる国内景気の先行き懸念等により下落傾向が強まり、5月21日の日中には一時14,000円を割り込みましたが、その後は米国をはじめとした株価の上昇や政府の成長戦略への期待等もあって上昇基調に転じ、6月末の終値は1万5,162円10銭(3月末比約330円上昇)となりました。
[事業の経過及び成果]
当行は、平成26年3月期から平成28年3月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、現在の計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。
(法人業務)
当行グループは、法人のお客さまに関する業務について、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスを行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。
当行は、事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供による差別化を促進するとともに、当行の専門性のある分野の一層の強化等も図る等、積極的に各業務を推進しております。
このうち、ヘルスケアファイナンスにおいては、4月にケネディクス株式会社(東京都中央区)など5社とヘルスケアREITの創設について合意し、同REITの運用を目的とした資産運用会社を共同で設立しており、平成26年度後半を目途に同REITの組成および東京証券取引所への上場を目指すなど、積極的に展開しております。また再生可能エネルギーの分野では、引き続きメガソーラー事業に対するプロジェクトファイナンスを推進するとともに、4月には山形県酒田市における風力発電所運営事業に関するプロジェクトファイナンスを組成するなど、同分野での取り組み範囲の拡大を図りました。さらに、海外でのプロジェクトファイナンスにも引き続き積極的に取り組んでおります。
クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務については、昨年7月に組成した「新生プリンシパルインベストメンツグループ」において引き続き積極的に推進しております。また、新規開拓を含めた事業法人業務の推進、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの深化と各種ニーズに適応した商品・サービスの提供等に尽力しており、不動産ファイナンス、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務においても、当行の専門性や特色を生かして一層推進しております。
お客さまの海外展開支援としては、近時では株式会社フォーバル(東京都渋谷区)との業務提携による中小企業のASEAN進出支援を4月から開始、またベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint-Stock Bankとの業務提携を通じた、お客さまのベトナム進出支援を推進しております。さらに、7月1日付けで法人部門内に国際業務部を新設し、国際業務における戦略立案・業務推進機能・人材管理の強化を図ってまいります。
法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業への産業・工作機械等のリースを中心に営業基盤の拡大を図るとともに、新たなビジネスにも積極的に取り組んでおり、近時では、株式会社エナリス(東京都足立区)が計画するバイオガス発電プロジェクトに対するノンリコースローン契約の締結、「東京都動産・債権担保融資制度(ABL制度)」の取扱金融機関に対する「動産担保保証」を行う保証機関としての参画等を行いました。
(個人業務)
当行グループは、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由に利用できるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。
当行は、従前から当行子会社の株式会社アプラス(以下「アプラス」)と提携関係にあるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)との業務提携(平成25年6月に締結)に基づき、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象として、当行総合口座の新設や商品・サービス利用時のTポイント付与等を積極的に推進しております。また、昨年度には新生アプラスカードを持っているお客さまと「新生銀行カードローン レイク」(後述)で借入をされているお客さまを、ステージ別の優遇サービス「ステップアッププログラム」の「ゴールド」ステージのお客さまとさせていただきました。今後、さらにグループ一体となった業務運営を強化しつつ、新たなリテール金融モデルを実現していく方針としており、グループを挙げてマーケティング機能の強化を図るべく、7月1日付けで、リテールバンキング本部内に顧客分析部、コンシューマーファイナンス本部内にグループマーケティング部を新設するなど、推進体制の強化を図っております。
各業務についてみると、まずリテールバンキング業務では、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品・サービスの提供に努めております。資金運用商品については、引き続き、円預金・外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の投資商品の拡販に努めております。特に投資信託については、当行のNISA(少額投資非課税)口座を利用して、原則として国内籍公募株式投資信託を申し込むと購入時の申込手数料が無料となるプログラム「NISAプラス」の取り扱いを開始し、さらにインターネット専用商品として、購入時に申込手数料がかからないノーロードタイプのインデックスファンドの販売開始および取扱商品の拡充を行うなど、取り組みを一層強化しております。さらに住宅ローンでは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって住宅建設が減少する厳しい環境の中、「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を生かして積極的に積み上げを図りました。加えて、主要なコンビニエンスストアチェーンをはじめとしたATM網の充実、インターネットバンキング「新生パワーダイレクト」におけるスマートフォンでのサービスの拡充など、お客さまの利便性の向上にも努めております。これらの施策が高い評価を受けていることもあって、個人のお客さまからの預金は、当行が各業務を積極的に展開するために必要十分な水準で推移しており、安定的な資金調達基盤の確立にも大いに貢献しております。
コンシューマーファイナンス業務では、グループを挙げて積極的な事業展開を図っております。新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)の事業の一部を譲り受け、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)については、引き続き融資残高や顧客数が増加するなど、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客へのサービス継続とともに、レイクや他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。さらに、株式会社アプラスフィナンシャルにおいては、傘下にあるアプラス等の事業会社において展開する各事業をより積極的に推進しました。このうち、CCCとの提携については、引き続きTポイント機能付きTカードの拡販、Tポイントを付帯したショッピングクレジットや家賃立替サービス等を推進しており、さらに6月にはヤフー株式会社(東京都港区)が提供するオークションサイト「ヤフオク!」限定でTポイント付きネットオークションローンの取り扱いを開始しました。また、ショッピングクレジット事業やクレジットカード事業について、お客さまの申込手続きに関するペーパーレス化を推進するなど、お客さまの利便性向上や業務の効率化にも注力しております。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期は、顧客基盤の更なる拡大と良質資産の積み上げ・ポートフォリオの改善等に向けて各業務に積極的に取り組んだ結果、四半期純利益が199億円となり、通期業績計画の当期純利益550億円の達成に向けて、まずは順調なスタートとなりました。
当第1四半期の経常収益は982億円(前年同期比48億円増加)、経常費用は769億円(同比15億円減少)、経常利益は213億円(同比63億円増加)となりました。
資金利益については、過年度に預入された高金利の定期預金の一部が満期を迎えたこと等による資金調達コストの改善、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益の伸長、有価証券配当収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。また、非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、主に国内クレジットトレーディング業務における利益が堅調であったこと、ALM業務において、当第1四半期は、前年同期のような大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損の計上がなかったこと等から、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を維持しつつ、業務基盤の拡充に向けて経営資源の積極的な投入を行ったために、前年同期比増加しました。また、与信関連費用については、主に不良債権売却等による貸倒引当金の取崩益の計上や資産の良質化により、前年同期に比べて改善しました。
また特別損益はネットで1億円の益となり、さらに法人税等は6億円(損)、少数株主利益は8億円(損)を計上した結果、当第1四半期の四半期純利益は199億円(前年同期比72億円増加)となり、当連結会計年度の当期純利益の計画値550億円の達成に向けて、滑り出しは順調なものとなりました。
セグメント別では、法人部門は、各業務において、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、また、与信関連費用において不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益の計上等により前年同期に比べてさらに改善したこと、昭和リースも安定的に利益を計上したことから、引き続き堅調な業績となりました。
金融市場部門は、引き続き顧客基盤拡充の取組みや、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供の推進に努めており、お客さまとの取引量や市場関連取引が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて増益となりました。
個人部門について、まずリテールバンキング本部は、住宅ローンは堅調であったものの、市中金利低下による預金関連の資金利益の減少、投資商品販売の収益性悪化等による関連収入の減少、引き続き第二次中期経営計画を円滑に遂行するための諸施策の積極展開による経費の増加等により、利益は前年同期を下回りました。
次にコンシューマーファイナンス本部は、レイクは順調に推移したこと、アプラスフィナンシャルにおけるクレジットショッピング事業等の取り扱いが増加したこと、貸出残高が増加傾向にあるものの、与信管理の厳正化、資産の良質化等により与信関連費用の発生は抑制されていること等から、概ね順調に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、主に高金利定期預金の満期到来等による調達コストの減少が部門間の内部資金貸借取引を通じて反映されて資金利益が改善、さらにALM業務を所管するトレジャリー本部において、上述の通り前年同期には国債売却損を14億円計上したのに対して、当第1四半期には機動的なオペレーションに努めて国債を含めた債券売却益6億円を計上したこと等により、利益は前年同期比改善しました。
詳細は、「第一部 企業情報」「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表」「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期末における連結財政状態については、総資産は9兆5,389億円(前連結会計年度末比2,178億円増加)、純資産は7,384億円(同比158億円増加)となりました。
主要な勘定残高について、貸出金は、住宅ローンは引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務の貸出残高も着実に積み上がった一方で、法人向け貸出は資金需要取り込みを図る上で厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、4兆2,170億円(同比1,028億円減少)となりました。次に有価証券は1兆6,532億円(同比962億円増加)となり、このうち国債残高は1兆2,614億円(同比1,346億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆7,549億円(同比954億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に、各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は2,157億円(同比32億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期末は1,349億円(前事業年度末は1,647億円)、不良債権比率は3.12%(前事業年度末は3.81%)と、いずれも改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.14%となり、前連結会計年度末(13.58%)より改善しました。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,454百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については532百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,487百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,537百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.ROE(単体)
3.預金・債券・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(2)主要な設備
第14期の有価証券報告書の「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載した、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
福岡データセンターの構築につきましては、前連結会計年度末現在における計画より遅延したため、完了予定年月を平成26年5月から平成26年8月に変更いたします。なお、投資予定総額(2,310百万円)の変更はありません。
[金融経済環境]
当第1四半期(平成26年4月1日〜平成26年6月30日)において、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費や企業の生産活動の動きは概して弱いものとなりましたが、個人消費については上記駆け込み需要の反動が和らぎつつあり、さらに雇用情勢は着実に改善、企業収益も全体としては堅調、消費者物価は緩やかな上昇を示す等、日本経済は引き続き緩やかな回復基調を維持しました。
こうした中、政府は6月に、経済の好循環を継続させるために「経済財政運用の基本方針(骨太の方針)」および「日本復興戦略改定版」を閣議決定し、法人税の実効税率の段階的引き下げや雇用・人材、医療・農業分野の「岩盤規制」に関する規制緩和を推進すること等を明確にしました。また、日銀は引き続き異次元の金融緩和策を推進いたしました。
今後は、消費税率引き上げの影響が薄れ、政府等による各種施策の効果が発現される中で、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、そのためには民間の自助努力とともに政府等の真の政策実行力が求められ、また依然として海外経済の下振れ懸念が景気の下押しリスクとなっており、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期金利(10年国債利回り)は、日銀の金融緩和策の影響などにより低水準で推移し、3月末は0.6%台であったものが、6月末には0.6%を下回る水準になりました。また、短期金利は引き続き低水準で推移しました。次に為替相場については、日米欧の主要中央銀行とも金融緩和策を継続(欧州中央銀行は6月に「マイナス金利」導入を含めた追加的金融緩和策を実施)する中、例えば5月前半頃から欧州での追加的金融緩和策を先取りする形でユーロ安に向かうというような動きはあったものの、比較的振れ幅が小さい展開となり、6月末には米ドル円で101円台(3月末比約2円の円高)、ユーロ円で138円台(同比約3円の円高)となりました。最後に日経平均株価については、当初は、消費税率引き上げによる国内景気の先行き懸念等により下落傾向が強まり、5月21日の日中には一時14,000円を割り込みましたが、その後は米国をはじめとした株価の上昇や政府の成長戦略への期待等もあって上昇基調に転じ、6月末の終値は1万5,162円10銭(3月末比約330円上昇)となりました。
[事業の経過及び成果]
当行は、平成26年3月期から平成28年3月期までを対象期間として、「特色ある事業基盤の確立」、「収益の増加と財務体質の一層の改善」、「顧客から共感され、社会・市場から必要とされる金融グループへ」の三つを目標に掲げた「第二次中期経営計画」を策定しており、現在の計画の達成に向けて業務に邁進しているところであります。各ビジネス分野における取り組み状況は以下の通りです。
(法人業務)
当行グループは、法人のお客さまに関する業務について、主として事業法人・公共法人向けファイナンス、アドバイザリーサービスを行う「法人部門」と、金融市場・金融法人向けビジネスを行う「金融市場部門」により推進しております。
当行は、事業参画を通じた企業・産業・地域の成長支援と、専門能力の強化・実践を基本戦略として、特定の業種・分野への重点的な商品・サービスの提供による差別化を促進するとともに、当行の専門性のある分野の一層の強化等も図る等、積極的に各業務を推進しております。
このうち、ヘルスケアファイナンスにおいては、4月にケネディクス株式会社(東京都中央区)など5社とヘルスケアREITの創設について合意し、同REITの運用を目的とした資産運用会社を共同で設立しており、平成26年度後半を目途に同REITの組成および東京証券取引所への上場を目指すなど、積極的に展開しております。また再生可能エネルギーの分野では、引き続きメガソーラー事業に対するプロジェクトファイナンスを推進するとともに、4月には山形県酒田市における風力発電所運営事業に関するプロジェクトファイナンスを組成するなど、同分野での取り組み範囲の拡大を図りました。さらに、海外でのプロジェクトファイナンスにも引き続き積極的に取り組んでおります。
クレジットトレーディング業務、プライベートエクイティ業務については、昨年7月に組成した「新生プリンシパルインベストメンツグループ」において引き続き積極的に推進しております。また、新規開拓を含めた事業法人業務の推進、地域金融機関等のお客さまとのネットワークの深化と各種ニーズに適応した商品・サービスの提供等に尽力しており、不動産ファイナンス、創業支援、企業再生支援、金融市場関連業務においても、当行の専門性や特色を生かして一層推進しております。
お客さまの海外展開支援としては、近時では株式会社フォーバル(東京都渋谷区)との業務提携による中小企業のASEAN進出支援を4月から開始、またベトナムの大手民間商業銀行Military Commercial Joint-Stock Bankとの業務提携を通じた、お客さまのベトナム進出支援を推進しております。さらに、7月1日付けで法人部門内に国際業務部を新設し、国際業務における戦略立案・業務推進機能・人材管理の強化を図ってまいります。
法人部門傘下の昭和リース株式会社においては、主力の中堅・中小企業への産業・工作機械等のリースを中心に営業基盤の拡大を図るとともに、新たなビジネスにも積極的に取り組んでおり、近時では、株式会社エナリス(東京都足立区)が計画するバイオガス発電プロジェクトに対するノンリコースローン契約の締結、「東京都動産・債権担保融資制度(ABL制度)」の取扱金融機関に対する「動産担保保証」を行う保証機関としての参画等を行いました。
(個人業務)
当行グループは、個人部門において、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しております。当行は、グループ各社の商品・サービスをニーズに合わせて自由に利用できるお客さまを「コア顧客」と定義し、当行グループのさまざまなリソースを活用しながら、コア顧客の拡大に注力しております。
当行は、従前から当行子会社の株式会社アプラス(以下「アプラス」)と提携関係にあるカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社(以下「CCC」)との業務提携(平成25年6月に締結)に基づき、同社の共通ポイントサービス「Tポイント」を利用するT会員を対象として、当行総合口座の新設や商品・サービス利用時のTポイント付与等を積極的に推進しております。また、昨年度には新生アプラスカードを持っているお客さまと「新生銀行カードローン レイク」(後述)で借入をされているお客さまを、ステージ別の優遇サービス「ステップアッププログラム」の「ゴールド」ステージのお客さまとさせていただきました。今後、さらにグループ一体となった業務運営を強化しつつ、新たなリテール金融モデルを実現していく方針としており、グループを挙げてマーケティング機能の強化を図るべく、7月1日付けで、リテールバンキング本部内に顧客分析部、コンシューマーファイナンス本部内にグループマーケティング部を新設するなど、推進体制の強化を図っております。
各業務についてみると、まずリテールバンキング業務では、お客さまの多様なニーズに的確に対応する商品・サービスの提供に努めております。資金運用商品については、引き続き、円預金・外貨預金の取り込みとともに、投資信託等の投資商品の拡販に努めております。特に投資信託については、当行のNISA(少額投資非課税)口座を利用して、原則として国内籍公募株式投資信託を申し込むと購入時の申込手数料が無料となるプログラム「NISAプラス」の取り扱いを開始し、さらにインターネット専用商品として、購入時に申込手数料がかからないノーロードタイプのインデックスファンドの販売開始および取扱商品の拡充を行うなど、取り組みを一層強化しております。さらに住宅ローンでは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動もあって住宅建設が減少する厳しい環境の中、「パワースマート住宅ローン」の有するユニークで付加価値の高い商品性を生かして積極的に積み上げを図りました。加えて、主要なコンビニエンスストアチェーンをはじめとしたATM網の充実、インターネットバンキング「新生パワーダイレクト」におけるスマートフォンでのサービスの拡充など、お客さまの利便性の向上にも努めております。これらの施策が高い評価を受けていることもあって、個人のお客さまからの預金は、当行が各業務を積極的に展開するために必要十分な水準で推移しており、安定的な資金調達基盤の確立にも大いに貢献しております。
コンシューマーファイナンス業務では、グループを挙げて積極的な事業展開を図っております。新生フィナンシャル株式会社(以下「新生フィナンシャル」)の事業の一部を譲り受け、平成23年10月から銀行本体で開始した個人向無担保ローン「新生銀行カードローン レイク」(以下「レイク」)については、引き続き融資残高や顧客数が増加するなど、さらなる事業拡大を進めております。また、新生フィナンシャルにおいては、既存顧客へのサービス継続とともに、レイクや他の金融機関との提携による個人向け無担保ローンの信用保証業務の拡大に注力しております。さらに、株式会社アプラスフィナンシャルにおいては、傘下にあるアプラス等の事業会社において展開する各事業をより積極的に推進しました。このうち、CCCとの提携については、引き続きTポイント機能付きTカードの拡販、Tポイントを付帯したショッピングクレジットや家賃立替サービス等を推進しており、さらに6月にはヤフー株式会社(東京都港区)が提供するオークションサイト「ヤフオク!」限定でTポイント付きネットオークションローンの取り扱いを開始しました。また、ショッピングクレジット事業やクレジットカード事業について、お客さまの申込手続きに関するペーパーレス化を推進するなど、お客さまの利便性向上や業務の効率化にも注力しております。
(1)業績の状況
<連結経営成績>当第1四半期は、顧客基盤の更なる拡大と良質資産の積み上げ・ポートフォリオの改善等に向けて各業務に積極的に取り組んだ結果、四半期純利益が199億円となり、通期業績計画の当期純利益550億円の達成に向けて、まずは順調なスタートとなりました。
当第1四半期の経常収益は982億円(前年同期比48億円増加)、経常費用は769億円(同比15億円減少)、経常利益は213億円(同比63億円増加)となりました。
資金利益については、過年度に預入された高金利の定期預金の一部が満期を迎えたこと等による資金調達コストの改善、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益の伸長、有価証券配当収入の増加等により、前年同期に比べて増加しました。また、非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)および金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、主に国内クレジットトレーディング業務における利益が堅調であったこと、ALM業務において、当第1四半期は、前年同期のような大幅な市場変動に伴う金利リスク回避を目的とした国債売却損の計上がなかったこと等から、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を維持しつつ、業務基盤の拡充に向けて経営資源の積極的な投入を行ったために、前年同期比増加しました。また、与信関連費用については、主に不良債権売却等による貸倒引当金の取崩益の計上や資産の良質化により、前年同期に比べて改善しました。
また特別損益はネットで1億円の益となり、さらに法人税等は6億円(損)、少数株主利益は8億円(損)を計上した結果、当第1四半期の四半期純利益は199億円(前年同期比72億円増加)となり、当連結会計年度の当期純利益の計画値550億円の達成に向けて、滑り出しは順調なものとなりました。
セグメント別では、法人部門は、各業務において、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、また、与信関連費用において不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益の計上等により前年同期に比べてさらに改善したこと、昭和リースも安定的に利益を計上したことから、引き続き堅調な業績となりました。
金融市場部門は、引き続き顧客基盤拡充の取組みや、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供の推進に努めており、お客さまとの取引量や市場関連取引が堅調に推移したこと等により、前年同期に比べて増益となりました。
個人部門について、まずリテールバンキング本部は、住宅ローンは堅調であったものの、市中金利低下による預金関連の資金利益の減少、投資商品販売の収益性悪化等による関連収入の減少、引き続き第二次中期経営計画を円滑に遂行するための諸施策の積極展開による経費の増加等により、利益は前年同期を下回りました。
次にコンシューマーファイナンス本部は、レイクは順調に推移したこと、アプラスフィナンシャルにおけるクレジットショッピング事業等の取り扱いが増加したこと、貸出残高が増加傾向にあるものの、与信管理の厳正化、資産の良質化等により与信関連費用の発生は抑制されていること等から、概ね順調に利益を計上しました。
「経営勘定/その他」は、主に高金利定期預金の満期到来等による調達コストの減少が部門間の内部資金貸借取引を通じて反映されて資金利益が改善、さらにALM業務を所管するトレジャリー本部において、上述の通り前年同期には国債売却損を14億円計上したのに対して、当第1四半期には機動的なオペレーションに努めて国債を含めた債券売却益6億円を計上したこと等により、利益は前年同期比改善しました。
詳細は、「第一部 企業情報」「第4 経理の状況」「1 四半期連結財務諸表」「セグメント情報等」をご参照ください。
<連結財政状態>当第1四半期末における連結財政状態については、総資産は9兆5,389億円(前連結会計年度末比2,178億円増加)、純資産は7,384億円(同比158億円増加)となりました。
主要な勘定残高について、貸出金は、住宅ローンは引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務の貸出残高も着実に積み上がった一方で、法人向け貸出は資金需要取り込みを図る上で厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、4兆2,170億円(同比1,028億円減少)となりました。次に有価証券は1兆6,532億円(同比962億円増加)となり、このうち国債残高は1兆2,614億円(同比1,346億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆7,549億円(同比954億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に、各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は2,157億円(同比32億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期末は1,349億円(前事業年度末は1,647億円)、不良債権比率は3.12%(前事業年度末は3.81%)と、いずれも改善しました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は14.14%となり、前連結会計年度末(13.58%)より改善しました。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,187,407 | 100.00 | 4,175,044 | 100.00 |
| 製造業 | 231,959 | 5.54 | 203,519 | 4.87 |
| 農業,林業 | 251 | 0.01 | 188 | 0.00 |
| 漁業 | - | - | 37 | 0.00 |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 189 | 0.00 | 36 | 0.00 |
| 建設業 | 12,501 | 0.30 | 9,285 | 0.22 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 133,517 | 3.19 | 178,481 | 4.27 |
| 情報通信業 | 31,131 | 0.74 | 38,009 | 0.91 |
| 運輸業,郵便業 | 224,192 | 5.35 | 199,394 | 4.78 |
| 卸売業,小売業 | 73,216 | 1.75 | 80,225 | 1.92 |
| 金融業,保険業 | 691,824 | 16.52 | 607,820 | 14.56 |
| 不動産業 | 568,341 | 13.57 | 526,455 | 12.61 |
| 各種サービス業 | 313,765 | 7.49 | 315,316 | 7.55 |
| 地方公共団体 | 109,155 | 2.61 | 101,597 | 2.43 |
| その他 | 1,797,359 | 42.92 | 1,914,677 | 45.86 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 45,591 | 100.00 | 41,958 | 100.00 |
| 政府等 | 1,884 | 4.13 | 1,515 | 3.61 |
| 金融機関 | 944 | 2.07 | 264 | 0.63 |
| その他 | 42,763 | 93.80 | 40,179 | 95.76 |
| 合計 | 4,232,998 | - | 4,217,003 | - |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第1四半期累計期間(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 業務粗利益 | 27,122 | 32,888 | 5,765 |
| 金銭の信託運用損益 | 717 | 7,064 | 6,346 |
| 経費(除く臨時処理分) | 16,985 | 18,490 | 1,504 |
| 人件費 | 5,069 | 5,736 | 666 |
| 物件費 | 11,017 | 11,601 | 583 |
| 税金 | 898 | 1,152 | 254 |
| 実質業務純益 | 10,137 | 14,397 | 4,260 |
| うち債券関係損益 | △783 | 971 | 1,754 |
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | △408 | 2,947 | 3,355 |
| 株式等関係損益 | 1,198 | 77 | △1,120 |
| 不良債権処理額 | 989 | △2,922 | △3,912 |
| 貸出金償却 | 249 | 490 | 240 |
| 個別貸倒引当金純繰入額 | 922 | - | (注7) |
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | (注7) |
| 償却債権取立益(△) | △182 | △925 | △742 |
| 貸倒引当金戻入益(△) | - | △2,487 | (注7) |
| その他の債権売却損等 | - | - | - |
| その他臨時損益 | △617 | △53 | 563 |
| 経常利益 | 8,778 | 17,105 | 8,326 |
| 特別損益 | △500 | △413 | 86 |
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △522 | △205 | 317 |
| 税引前四半期純利益 | 8,278 | 16,691 | 8,412 |
| 法人税、住民税及び事業税 | △121 | 12 | 133 |
| 法人税等調整額 | △54 | △53 | 0 |
| 四半期純利益 | 8,454 | 16,733 | 8,278 |
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は臨時損益に含まれますが、当行が注力している投資銀行業務部門の損益であることから、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
3.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、本表では業務費用から控除されているものであります。
4.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
5.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償却
6.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
7.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,454百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については532百万円の繰入)となっております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,487百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,537百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
2.ROE(単体)
| 前第1四半期累計期間(%) | 当第1四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 6.12 | 8.20 |
| 当期純利益ベース | 5.10 | 9.53 |
3.預金・債券・貸出金の状況(単体)
(1)預金・債券・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 6,194,216 | 5,856,335 | △337,881 |
| 預金(平残) | 6,016,793 | 5,936,592 | △80,200 |
| 債券(末残) | 41,747 | 40,136 | △1,610 |
| 債券(平残) | 64,898 | 41,173 | △23,725 |
| 貸出金(末残) | 4,235,713 | 3,985,503 | △250,209 |
| 貸出金(平残) | 4,141,762 | 4,088,320 | △53,441 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 5,090,118 | 4,989,853 | △100,265 |
| 法人 | 986,617 | 739,012 | △247,605 |
| 計 | 6,076,736 | 5,728,865 | △347,870 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,178,904 | 1,191,822 | 12,917 |
| その他ローン残高 | 119,703 | 133,246 | 13,542 |
| 計 | 1,298,608 | 1,325,068 | 26,460 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1.から3.までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 前事業年度 | 当第1四半期会計期間 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 132 | 138 |
| 危険債権 | 1,467 | 1,162 |
| 要管理債権 | 49 | 48 |
| 正常債権 | 41,636 | 41,833 |
(2)主要な設備
第14期の有価証券報告書の「第3 設備の状況」「3 設備の新設、除却等の計画」に記載した、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、除却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設計画の変更
福岡データセンターの構築につきましては、前連結会計年度末現在における計画より遅延したため、完了予定年月を平成26年5月から平成26年8月に変更いたします。なお、投資予定総額(2,310百万円)の変更はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
