(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	70,392	百万円		73,461	百万円
有価証券価格償却超過額	31,418			25,499
貸倒引当金及び貸出金償却損金算入限度超過額	33,214			19,098
特定金銭信託評価損益	8,803			9,165
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	7,101			7,696
金銭の信託未収配当金	3,568			3,889
その他	14,125			11,144
繰延税金資産小計	168,624			149,954
評価性引当額	△162,803			△145,809
繰延税金資産合計	5,821			4,145
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	2,164			3,040
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	1,535			2,787
資産除去費用に係る一時差異	927			864
その他	123			326
繰延税金負債合計	4,750			7,019
繰延税金資産(△は繰延税金負債)の純額	1,071	百万円		△2,873	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の
原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)			当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%		33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2			0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.2			△6.8
外国税額	0.0			0.1
評価性引当額の増減	△36.1			△22.8
繰越欠損金の切り捨てによる影響	3.3			0.0
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の 減額修正	1.8			0.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.8			0.3
その他	△1.2			△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.3	%		2.9	%

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平
成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等
の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率
は従来の32.30%から、平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については30.62%となります。この税率
変更により、繰延税金負債は149百万円減少し、その他有価証券評価差額金は152百万円増加し、繰延ヘッジ損益は
162百万円増加し、法人税等調整額は166百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の
60相当額が控除限度額とされ、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55
相当額が控除限度額とされることに伴い、繰延税金資産は20百万円減少し、法人税等調整額は同額増加しておりま
す。