有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/18 9:42
【資料】
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【項目】
196項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金
算入限度超過額
70,443百万円70,304百万円
税務上の繰越欠損金(注2)72,26464,540
利息返還損失引当金21,63216,894
繰延ヘッジ損失に係る一時差異5,5725,628
有価証券価格償却超過額4,5604,264
退職給付に係る負債に係る一時差異3,3823,110
特定金銭信託評価損益59141
その他19,81916,285
繰延税金資産小計198,267181,068
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)△67,030△56,526
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△106,466△100,236
評価性引当額小計(注1)△173,497△156,763
繰延税金資産合計24,77024,305
繰延税金負債との相殺△9,673△7,327
繰延税金資産の純額15,096百万円16,977百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異1,696百万円2,012百万円
退職給付に係る資産に係る一時差異3,0431,436
差額負債調整勘定に係る一時差異1,7231,360
資産除去費用に係る一時差異1,1031,116
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)363945
その他有価証券の時価評価に係る一時差異1,695522
その他4852
繰延税金負債合計9,6737,447
繰延税金資産との相殺△9,673△7,327
繰延税金負債の純額-百万円119百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が16,733百万円減少しております。この減少の主な要因は、連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)7,34711,1527,9149,23512,91823,69672,264
評価性引当額△3,865△9,795△7,823△9,172△12,837△23,536△67,030
繰延税金資産3,4821,356916380159(*2)
5,234


当連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内
(百万円)
1年超
2年以内
(百万円)
2年超
3年以内
(百万円)
3年超
4年以内
(百万円)
4年超
5年以内
(百万円)
5年超
(百万円)
合計
(百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)10,9427,8239,16712,8465,46518,29664,540
評価性引当額△3,836△7,128△9,127△12,846△5,454△18,133△56,526
繰延税金資産7,10569440-10163(*2)
8,013

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度
(2019年3月31日)
当連結会計年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目0.10.4
外国税額0.00.0
のれん償却額1.01.3
持分法投資損益△2.2△2.4
評価性引当額の増減△26.4△29.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響1.36.9
その他0.01.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率4.5%8.2%

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