訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)
沿革
| 1952年12月 | 長期信用銀行法に基づき株式会社日本長期信用銀行を設立(資本金15億円) |
| 1953年3月 | 外国為替業務認可 |
| 1970年4月 | 東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場 |
| 1996年11月 | 長銀信託銀行株式会社(現新生信託銀行株式会社、現連結子会社)を設立 |
| 1998年10月 | 金融再生法に基づき特別公的管理の開始 東京証券取引所及び大阪証券取引所の株式上場廃止 |
| 1999年9月 | ニュー・エルティーシービー・パートナーズ・シー・ヴィ(パートナーズ社)が当行の普通株式の一括譲渡に係わる最優先交渉先に決定 |
| 1999年12月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で当行の普通株式の一括譲渡に係わる基本合意書締結 |
| 2000年2月 | 当行・預金保険機構・パートナーズ社間で株式売買契約締結 |
| 2000年3月 | 特別公的管理終了し、パートナーズ社が当行の経営権を取得 |
| 2000年4月 | 証券投資信託の窓口販売業務開始 |
| 2000年6月 | 行名を「株式会社日本長期信用銀行」から「株式会社新生銀行」に変更 |
| 2000年10月 | 郵便貯金との提携開始(ATM、相互送金提携) |
| 2001年5月 | 証券子会社として新生証券株式会社(現連結子会社)を開業 |
| 2001年6月 | 新生総合口座「PowerFlex」取り扱い、インターネットバンキング、ATM24時間365日稼動開始 |
| 2001年12月 | 株式会社アイワイバンク銀行(現商号:株式会社セブン銀行)とのATM提携開始 |
| 2004年2月 | 東京証券取引所市場第一部に株式上場 |
| 2004年4月 | 長期信用銀行から普通銀行へ転換 |
| 2004年9月 | 株式会社アプラスを連結子会社化 |
| 2005年3月 | 昭和リース株式会社を連結子会社化 |
| 2007年12月 | シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)を連結子会社化 |
| 2008年2月 | 総額500億円の第三者割当増資を実施 |
| 2008年9月 | GEコンシューマー・ファイナンス株式会社(現商号:新生フィナンシャル株式会社)を連結子会社化 |
| 2009年3月 | シンキ株式会社(現商号:新生パーソナルローン株式会社)に対する株式公開買付け実施 |
| 2011年1月 | 当行本店を東京都千代田区内幸町から中央区日本橋室町へ移転 |
| 2011年3月 | 海外募集による普通株式690百万株の新規発行 |
| 2011年10月 | 銀行本体での個人向け無担保カードローンサービス「新生銀行カードローン レイク」(現名称:「SBI新生銀行カードローン エル」)を開始 |
| 2017年4月 | 当行及びグループ各社の間接機能を実質的に統合した「新生銀行グループ本社」(現名称:「SBI新生銀行グループ本社」)を設置 |
| 2018年4月 | 新生フィナンシャル株式会社での個人向け無担保カードローンサービス「レイクALSA(アルサ)」(現名称:「レイク」)を開始 |
| 2019年8月 | 主要株主(J.C.Flowers & Co.LLCの関係者を含む投資家)による株式売出 |
| 2020年9月 2021年12月 2022年4月 2023年1月 2023年9月 2024年1月 2024年3月 | UDC Finance Limitedを連結子会社化 SBIホールディングス株式会社による株式公開買付けにより、同社が当行の親会社へ異動 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からスタンダード市場に移行 行名を「株式会社新生銀行」から「株式会社SBI新生銀行」に変更 東京証券取引所スタンダード市場の株式上場廃止 ダイヤモンドアセットファイナンス株式会社を連結子会社化 自己株式処分及び株式の売出しによる第三者割当を実施 |
(2024年3月31日現在 国内本支店23)