有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	78,913	百万円	77,978	百万円
税務上の繰越欠損金(注2)	47,005		38,029
利息返還損失引当金	10,942		10,573
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	3,895		6,851
有価証券価格償却超過額	5,277		4,649
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	3,777		3,318
退職給付に係る負債に係る一時差異	3,151		3,143
その他	14,500		16,322
繰延税金資産小計	167,465		160,867
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△40,711		△32,865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△104,214		△105,140
評価性引当額小計(注1)	△144,926		△138,005
繰延税金資産合計	22,538		22,862
繰延税金負債との相殺	△11,812		△13,286
繰延税金資産の純額	10,726	百万円	9,575	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	5,871	百万円	5,182	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,880		3,255
差額負債調整勘定に係る一時差異	635		1,540
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	1,624		1,394
資産除去費用に係る一時差異	1,157		1,177
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	485		451
その他	630		807
繰延税金負債合計	12,285		13,809
繰延税金資産との相殺	△11,812		△13,286
繰延税金負債の純額	472	百万円	522	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が6,921百万円減少しております。この増減の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	8,971	12,764	5,446	8,448	8,265	3,108	47,005
評価性引当額	△3,632	△12,104	△5,445	△8,174	△8,250	△3,103	△40,711
繰延税金資産	5,339	660	0	274	14	4	(*2) 6,293

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	12,465	5,517	8,527	8,249	-	3,270	38,029
評価性引当額	△8,033	△5,517	△8,143	△7,953	-	△3,217	△32,865
繰延税金資産	4,432	-	383	295	-	53	(*2) 5,164

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.5		0.9
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△1.0		△1.4
外国税額	0.0		0.0
のれん償却額	2.6		0.6
持分法投資損益	△0.0		0.1
評価性引当額の増減	△23.2		△21.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響	11.2		6.5
その他	4.8		1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.6	%	17.3	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。