有価証券報告書-第19期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注2)	74,315	百万円	72,264	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	71,817		70,443
利息返還損失引当金	25,590		21,632
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	5,305		5,572
有価証券価格償却超過額	5,747		4,560
退職給付に係る負債に係る一時差異	2,668		3,382
特定金銭信託評価損益	5,073		591
その他	18,439		19,819
繰延税金資産小計	208,957		198,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	-		△67,030
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△106,466
評価性引当額小計(注1)	△185,443		△173,497
繰延税金資産合計	23,513		24,770
繰延税金負債との相殺	△8,808		△9,673
繰延税金資産の純額	14,705	百万円	15,096	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産に係る一時差異	3,428	百万円	3,043	百万円
差額負債調整勘定に係る一時差異	-		1,723
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	2,038		1,696
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	1,777		1,695
資産除去費用に係る一時差異	966		1,103
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	519		363
その他	77		48
繰延税金負債合計	8,808		9,673
繰延税金資産との相殺	△8,808		△9,673
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が11,946百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行における特定金銭信託評価損益の将来減算一時差異の減少及び連結子会社である新生フィナンシャル株式会社における利息返還損失引当金の将来減算一時差異の減少並びに繰越控除による繰越欠損金の減少であります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	7,347	11,152	7,914	9,235	12,918	23,696	72,264
評価性引当額	△3,865	△9,795	△7,823	△9,172	△12,837	△23,536	△67,030
繰延税金資産	3,482	1,356	91	63	80	159	(*2) 5,234

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を連結納税親会社とする連結納税主体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく連結所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.1
外国税額	0.0		0.0
のれん償却額	1.5		1.0
持分法投資損益	△0.6		△2.2
評価性引当額の増減	△90.9		△26.4
繰越欠損金の切り捨てによる影響	61.5		1.3
その他	3.9		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.9	%	4.5	%

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度から適用し、税効果会計関係注記を変更しております。
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。