有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	215,070	百万円	147,663	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	135,343		123,773
利息返還損失引当金	12,467		76,957
有価証券価格償却超過額	32,339		27,679
特定金銭信託評価損益	15,545		17,218
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	5,285		4,085
その他	43,656		34,096
繰延税金資産小計	459,709		431,475
評価性引当額	△433,848		△406,004
繰延税金資産合計	25,861		25,471
繰延税金負債との相殺	△9,522		△8,951
繰延税金資産の純額	16,339	百万円	16,519	百万円
繰延税金負債
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	4,861	百万円	3,508	百万円
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	485		1,966
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	1,759		1,464
資産除去費用に係る一時差異	1,285		1,180
その他	1,137		839
繰延税金負債合計	9,529		8,960
繰延税金資産との相殺	△9,522		△8,951
繰延税金負債の純額	7	百万円	9	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0	%	38.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7		0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△2.8
外国税額	0.1		0.1
のれん償却額	5.0		5.3
持分法投資損益	0.9		△2.2
評価性引当額の増減	△51.5		△57.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		2.4
繰越欠損金の切り捨てによる影響	8.8		24.2
その他	△3.1		△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.4	%	3.6	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成
26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、
平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等にかかる繰延税金資産及び繰延税
金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の38.01%から35.64%となります。この税率変更により、繰延税金資産は1,096百万円減少し、その他有価証券評価差額金は3百万円増加し、法人税等調整額は
1,099百万円増加しております。