有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	95,350	百万円	98,539	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	84,228		84,337
利息返還損失引当金	45,965		32,851
有価証券価格償却超過額	10,470		21,113
特定金銭信託評価損益	13,054		7,581
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	6,365		7,115
その他	18,959		22,307
繰延税金資産小計	274,395		273,846
評価性引当額	△250,838		△248,572
繰延税金資産合計	23,556		25,273
繰延税金負債との相殺	△9,506		△9,730
繰延税金資産の純額	14,050	百万円	15,542	百万円
繰延税金負債
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	3,737	百万円	3,250	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	3,252		2,801
退職給付に係る資産に係る一時差異	-		1,648
資産除去費用に係る一時差異	1,147		1,030
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	1,324		862
その他	424		138
繰延税金負債合計	9,885		9,730
繰延税金資産との相殺	△9,506		△9,730
繰延税金負債の純額	378	百万円	-	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.0
外国税額	0.1		0.1
のれん償却額	3.2		1.9
持分法投資損益	△1.1		△0.9
評価性引当額の増減	△73.5		△28.1
欠損金の控除限度額変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.0		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.9		-
繰越欠損金の切り捨てによる影響	35.6		-
その他	3.8		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	%	2.3	%