有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	88,778	百万円	89,708	百万円
有価証券価格償却超過額	5,359		19,068
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	13,633		8,105
税務上の繰越欠損金(注2)	14,093		6,638
利息返還損失引当金	6,787		5,393
賞与引当金	3,947		4,438
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	4,270		3,518
退職給付に係る負債に係る一時差異	3,696		3,074
その他	15,689		15,559
繰延税金資産小計	156,256		155,506
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△7,504		△3,829
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△118,578		△97,819
評価性引当額小計(注1)	△126,083		△101,648
繰延税金資産合計	30,172		53,857
繰延税金負債との相殺	△21,030		△24,232
繰延税金資産の純額	9,142	百万円	29,625	百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	5,723	百万円	21,763	百万円
退職給付に係る資産に係る一時差異	10,761		15,258
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	1,490		1,227
資産除去費用に係る一時差異	1,201		1,048
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	449		475
差額負債調整勘定に係る一時差異	617		344
その他	2,393		2,140
繰延税金負債合計	22,637		42,258
繰延税金資産との相殺	△21,030		△24,232
繰延税金負債の純額	1,606	百万円	18,025	百万円

(注1)前連結会計年度と比較して評価性引当額が24,434百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行及び一
部の国内連結子会社において繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を変更したことによるものであ
ります。
(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	3,137	7,276	-	1,590	981	1,106	14,093
評価性引当額	△1,060	△3,410	-	△1,425	△879	△727	△7,504
繰延税金資産	2,076	3,866	-	164	102	378	6,588 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、主に、当行を通算親会社とする通算グループ全体において過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が翌期に見込まれること等から、その一部は回収可能と判断しております。なお、回収可能性の判断は、法人税と住民税及び事業税をそれぞれ区分して行っております。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(*1)	2,540	-	1,343	1,323	168	1,262	6,638
評価性引当額	△385	-	△877	△1,323	△161	△1,082	△3,829
繰延税金資産	2,155	-	466	-	7	179	2,808 (*2)

(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(*2)税務上の繰越欠損金は、当行における過去の不良債権処理等により生じたものであり、収益力に基づく所得の発生が今後3年間に見込まれることから、その一部は回収可能と判断しております。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.1
受取配当等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.7
外国税額	0.0		0.0
のれん償却額	0.8		0.1
持分法投資損益	△4.0		△2.4
評価性引当額の増減	△5.5		△19.8
繰越欠損金の切り捨てによる影響	0.2		1.4
連結子会社清算による影響	△5.5		-
その他	△1.5		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	%	7.4	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の処理
当行は、2025年7月31日付で親会社であるSBIホールディングス株式会社による完全支配関係が生じておりましたが、2025年12月17日付で、SBIホールディングス株式会社による完全支配関係は解消しております。
その結果、当行及び一部の国内連結子会社は、2025年7月30日をもって、当行を通算親法人とするグループ通算制度の適用を取りやめ、単体納税制度を適用しております。