有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行が属するSBIグループは、下記5つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ
・金融イノベーターたれ
・新産業クリエイターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記の下で、当行グループにおいては、下記3つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
(2)経営環境
当行グループは、2025年度から2027年度における環境変化を下記のように認識しております。
①.金融環境
・金利環境の正常化にともなう、バンキングビジネスにおける収益機会の拡大
・金利上昇による、企業業績や不動産市況等への影響
・預金調達における競争激化
②.社会情勢
・社会の価値観の多様化や顧客層の各世代、および世代交代に合わせた金融ビジネスにおける機会の拡大
・米国の政策影響をはじめとする世界経済の先行きの不透明感
・インフレリスクの増大、人材獲得競争の激化
・金融犯罪の巧妙化などの社会問題に対する企業責任の増大
③.技術革新
・AIをはじめとする革新的デジタル技術の更なる発達と普及
・情報セキュリティ、システムの安定性に対するリスク増大
・最新の技術を維持・活用していくための投資コストの増加
(3)当行グループの経営戦略
当行グループは、2025年5月9日に、今後3年間の目指すべき方向として、2025年度から2027年度を対象期間とする中期経営計画(以下、「中計」という。)を策定しました。
この中計は、当行グループが2021年12月にSBIグループ入りしてから約3年が経過し、両グループのより一体的かつ発展的な事業運営を推進するべく、引き続きSBIグループの事業構築の普遍的な基本観に則り、外部環境の変化も踏まえて策定したものです。
中計においては、今後3年間で目指す姿として中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」を掲げており、中計ビジョンにおける4つの「構成要素」と、その実現のための4つの「基本戦略」から成り立っております。
当行グループの中期経営計画の全体像
1.中期ビジョン「次世代の金融、共に築き切り拓く未来」
今後3年間で目指す姿である中期ビジョンは、A:「次世代金融」、B:「第4のメガバンクの中核」、C:「持続的な成長の実現」、D:「公的資金完済の早期実現」の4つの要素で構成されており、それぞれの要素を達成することで、「次世代金融で、お客さまや社会、従業員、またステークホルダーの皆さまと共に、より良い環境・社会・産業の実現を目指す」こととしております。
2.中期ビジョンの構成要素A～D
A)次世代金融
SBIグループの事業構築の普遍的な基本観の一つである「顧客中心主義」を進めた結果として、全てのお客さまに提供される、より新しい、より高度な金融を総称したものです。具体的には、テクノロジーを活用した「次世代を感じる」金融、サステナブルファイナンスや資産承継ビジネス等のような「次世代につなぐ」金融、個人のお客さま・法人のお客さま・地域金融機関が投融資などを通じて「次世代に向かう」ための金融等により構成されます。これらは、社会的責任を果たすことも内包し、今を生きる全てのお客さまに寄り添うことをコンセプトとしています。
B)第4のメガバンクの中核
第4のメガバンクとは、世界的にもユニークな「企業生態系」を有するSBIグループ、ならびに地域金融機関との連携により構成される金融ネットワークであり、当行グループがその中核、すなわち広域地域プラットフォーマーとなり、地域社会、地方創生に貢献することを目指します。
C)持続的な成長の実現
財務・非財務の両面において持続的な成長を果たすものであり、収益力の拡大をはじめとした財務面だけでなく、経営基盤の強化ならびに環境の持続や社会の課題解決への貢献に伴うインパクトを高次化するという非財務面の更なる強化によって、企業価値を加速度的に向上させることを目指します。
D)公的資金完済の早期実現
2025年3月に合意しました公的資金確定返済スキームに沿って、公的資金の完済に向けた道を力強く歩むとともに、これまで25年以上に亘る資本面のご支援に深く感謝し、事業を通じた『社会貢献』で報いてまいります。
(注)中期経営計画の策定後、公的資金は2025年7月31日に完済されております。
3.中期ビジョンを実現するための基本戦略①～④
①.融合と連携の進化
SBIグループ内の全方位的な融合、地域金融機関とのより強固な連携、インオーガニックな出資・買収の推進、外部パートナーとのオープン・アライアンスを通じ、新たな収益機会の創出・拡大を図ってまいります。
②.量質転化の追求
預金量や営業性資産といった「量の拡大」を図りつつ、質の高い商品・サービスを提供し、効率的な業務運営をすることによって、品質・収益性・効率性といった「質の向上」へ、より意識的につなげてまいります。
③.堅牢かつ柔軟な経営基盤
人的資本運営の有機的発展、革新的技術の利活用と戦略的ITシステム投資、攻守一体のリスク管理、バランスシートマネジメントの高度化、強靭なコンプライアンス態勢により、常に自己進化し、先見性を備えた経営基盤を強固に構築してまいります。
④.サステナビリティ経営の深化
「事業を通じた環境・社会・お客さまへの長期的な貢献」と「当行グループの持続的な成長」との好循環を戦略的に実現していくため、気候変動への対応・地方創生・人的資本経営の取り組みを優先事項に位置付け、企業価値向上へのつながりを強化してまいります。
4.ビジネス戦略
国内における金利環境の正常化を受けて、国内バンキングビジネスを今後3年間の成長ドライバーとしております。成長ドライバーは、法人営業およびストラクチャードファイナンス、住宅ローン、証券投資ならびにリテールバンキングの4つになります。
今後3年間の成長ドライバー

5.財務目標(連結)および進捗状況
税引前純利益、RORA、預金量、営業性資産(※)、連結自己資本比率の5つをKPI(重要な活動指標)としており、中計の達成に向けて順調に進捗しております。
(※)営業性資産は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
財務目標:KPI(重要な活動指標)とその進捗
* 「税引前純利益」の2024年度実績877億円は、大口の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん発生益に相当する持分法投資利益117億円を除外した数値です。
目標値算定の主な前提条件
2027年度において、日本銀行の政策金利が0.75%(2025年度までは0.50%)、日本の10年物長期国債流通利回りが1.50%。2027年度までの各年度において、日本の実質GDP成長率がプラスで推移。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
SBI新生銀行グループの経営戦略策定において前提となった課題認識
SBI新生銀行グループは、経営戦略の着実な遂行に向けた課題を下記のように認識しております。
A)SBIグループ連携
顧客基盤や知見の取り込みに一定の成果はあったものの、SBIグループの進化や新しい動きに対応した先駆性・先進性の発揮は道半ばであると認識しております。これからはSBIグループ内の融合を全方位的に進め、最先端テクノロジーの利活用や多様化していく顧客ニーズへ対応してまいります。
B)成長基盤の確立
資本のフル活用やSBIグループ連携の進展により、財務基盤は大幅に拡大しましたが、収益性・効率性の向上に課題があると認識しております。今後は、金利環境の正常化を捕捉したバンキングビジネスによる成長を追求するとともに、不確実性が高まるなかでも安定した事業運営を可能とするため、業容拡大に対応した経営基盤・管理態勢の強化・拡充が求められると考えております。
C)事業を通じた環境・社会課題の解決
「公益は私益に繋がる」というSBIグループの事業構築の基本観に基づき、事業を通じて環境・社会課題の解決に取り組むことは、当行グループの経営の最重要課題の一つと捉えております。そのために、気候変動への対応や人的資本経営、地域金融機関との連携をより強固にすることで地方創生に更なる貢献をするなど、サステナビリティ経営を推進し、企業としての社会的責任を全うしてまいります。