訂正有価証券報告書-第24期(2023/04/01-2024/03/31)

当行グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当行グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当行が属するSBIグループは、下記5つを共通の経営理念として掲げています。
・正しい倫理的価値観を持つ
・金融イノベーターたれ
・新産業クリエイターを目指す
・セルフエボリューションの継続
・社会的責任を全うする
上記の下で、当行グループにおいては、下記3つを経営理念として掲げ、お客さまとともにさらなる成長を目指しております。この経営理念は、当行グループの目指すべき姿を示したものであり、重要な指針としてグループ内で共有されています。
・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ
・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ
・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループ
(2)経営環境
当行グループは、中長期的な環境変化を下記のように認識しております。
(中長期的な環境変化)
・情報技術の高度化による市場構造の変化を伴うデジタル化の加速
・生産年齢人口の減少による労働力不足や長寿化による消費者ニーズの変化を伴う社会の高齢化
・価値観の多様化による働き方や消費スタイルの多様化
・老朽化対応によるインフラ開発や海外からの資本流入による投資機会の広がり
・ITリテラシーの格差や都市部への人口集中による地域間格差の深化等の格差社会・分断の深化
(3)当行グループの経営戦略
当行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として実現を志向する、3つの「2024年度に目指す姿」と、その達成のための3つの「基本戦略」で構成されています。
①.中期ビジョン(2024年度に目指す姿)
(ⅰ)連結純利益700億円の達成と更なる成長への基盤の確立
SBIグループ入りしたことにより、新たなステージに入った当行グループの収益力向上を図り、2024年度には連結当期純利益700億円の達成を目指します。この目標を達成するために、顧客中心主義を徹底し、グループ内外の価値共創機会の追求、SBI新生銀行グループが持つ強みの深化・フルラインナップ化などを通じた顧客基盤の拡大を図り、それを商品・サービスの質の向上に転化することで、成長の基盤を確立してまいります。
(ⅱ)先駆的・先進的金融を提供するリーディングバンキンググループ
他者に先駆けるスピード感と起業家精神を持って、先進的技術を取り入れながら商品・サービス・機能を提供するリーディングバンキンググループを目指してまいります。そのために、今後は、SBIグループの金融生態系が有する顧客基盤、知見・ノウハウを、SBI新生銀行グループのビジネスに徹底的に取り込むことで、目指す姿の実現に向けた礎を構築してまいります。
(ⅲ)公的資金返済に向けた道筋を示す
公的資金の返済は、SBI新生銀行グループにおける最重要課題の一つであり、2024年度までに返済に向けた道筋や方向性を示すことができるよう、少数株主保護を前提に、政府・その他関係者の理解を得るべく、SBIグループと連携してこれに取り組んでまいります。公的資金返済に向けた道筋を示すには、返済原資や企業価値の源泉である収益力の向上が不可欠であると認識しております。事業戦略の観点からは、SBIグループ入りを通じて得られたSBIグループの機能や顧客基盤を活用しつつ、中期ビジョンで示す各種戦略を着実に遂行することで、顧客基盤の拡大や収益力の大幅かつ持続的な向上を実現してまいります。株主還元の観点からは、事業戦略の実践による収益力の向上を最優先するため、従前の株主還元方針は見直して、事業基盤拡充と収益力強化のための資本活用や利益の内部留保をより重視した運用としてまいります。
②.中期ビジョン実現のための戦略
(基本戦略)
3つの基本戦略については、後述の「(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題」をご参照ください。
(個別戦略)
個人・法人・海外の各ビジネスおよび経営基盤に関連する分野の個別戦略を以下のとおり策定しています。
(a)個人ビジネス

(b)法人ビジネス

(c) 海外ビジネス

(d) 経営基盤

③.財務目標
中期ビジョンに掲げた財務目標(連結)は以下の通りです。

(注)1 「営業性資産」は貸出金、有価証券、金銭の信託、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産、有形リース資産、無形リース資産、支払承諾見返、割賦売掛金等の残高の合計です。
2 「CET1比率」は普通株式等Tier Ⅰ比率(バーゼルⅢ 国際基準/完全施行ベース)です。
(4)優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
①.SBI新生銀行グループ経営の全体戦略
SBI新生銀行グループは、今後の目指すべき方向として、2022年度から2024年度を対象期間とする中期経営計画「SBI新生銀行グループの中期ビジョン」を策定しております。
SBI新生銀行グループの中期ビジョン(以下、「中期ビジョン」)は、2021年12月にSBIグループ入りした当行グループが、その一員として、SBIグループの事業構築の普遍的な基本観をベースとして、実現を志向する3つの「2024年度末に目指す姿」と、その達成のための3つの「基本戦略」で構成されております。
中期ビジョンの3つの基本戦略
(基本戦略1:グループ内外の価値共創の追求)
「価値共創」(オープン・アライアンス)という概念を、「SBIグループ各社との価値共創」、「SBI新生銀行グループ内での価値共創」、「グループ外との価値共創」、更に「ノンオーガニックな出資・買収」も含めた広義の連携と再定義いたしました。その上で、これらの価値共創によりシナジーを創出し、顧客基盤拡大と収益力向上を通じて躍進的な成長を実現してまいります。
(基本戦略2:強みの深化とフルラインナップ化)
小口ファイナンス、機関投資家向けビジネス、海外ビジネスといった、これまで培ってきた強みを深化すると同時に、フルラインナップの商品・サービス・機能の提供により、顧客中心主義を徹底してまいります。
(基本戦略3:事業を通じたサステナビリティの実現)
グループ内外の力を徹底活用し、顧客やSBI新生銀行グループのみならず、環境や社会全体の持続可能な発展を実現することを目指してまいります。
②.リスク管理、コーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営
当行は、グループ会社を含めた、「バーゼルⅢ」(銀行法に基づく自己資本比率規制で、当行は基礎的内部格付手法を採用)のスムーズな運用とリスク管理の高度化およびリスク・リターンの的確な把握を経営資源の最適な配分に活用する等、バランスのとれた業務運営により一層努めてまいります。バーゼルⅢに対しては、規制上は国内基準行ではありますが、国際統一基準も意識した運営を行っております。
また、当行ではリスク選好と財務計画の整合性を基礎とする経営管理フレームワークの考え方を整備しております。2020年度からは「リスク選好方針」を定めることによりグループのリスク選好を文書化するとともに、リスク文化、リスク選好に基づく適切な業務執行、リスク管理を基本的な要素として捉え、それらに関する基本的な考え方と基本方針を「グループリスクガバナンスポリシー」として定めております。
当行は、監査役会設置会社を選択しております。このガバナンス体制のもと、①経営の最高意思決定機関である取締役会が中期経営計画や年次計画等経営の基本方針をはじめとする会社の重要な業務執行を決定することで、当行の向かう大きな方向性を示すとともに、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支える環境整備などを実施し、②業務執行および取締役会から独立した監査役および監査役会が取締役会に対する監査機能を担うことで、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに、組織的に十分牽制の効くガバナンス体制を確立しております。
取締役会においては、2024年3月末現在で業務執行を担う取締役4名と社外取締役4名を配しております。社外取締役は、国内外の金融業務や法務・ガバナンス、リスク管理、IT・デジタル、不動産事業、およびマスメディアの分野に関する豊富な経験と高い専門知識を有するメンバーでバランス良く構成しており、それぞれの持つ経験と専門知識を背景に、中立的かつ客観的な立場から弊行の経営に対する意見を述べ、業務執行取締役の業務執行に対する監督機能の発揮に取り組んでおります。また、取締役会機能の客観性と透明性のさらなる向上を目的として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。2021年12月にSBIホールディングス株式会社の連結子会社となったことに伴い、親法人である同社およびその傘下の子会社・関係会社との取引について、利益相反性・公正性や少数株主の利益を害する取引でないことを検証・モニタリングする体制を構築しており、グループ法務・コンプライアンス担当役員などにより構成され、常勤監査役の参加を必須とする特定取引審査会が親法人等との取引で利益相反が発生する若しくは利益相反の恐れのあるものについて、内容を審議又は決議しております
日常の業務執行の機動性を確保するため、業務運営の基本単位を「部」とするとともに、取締役社長による指揮のもと、取締役会から委任された執行役員が担当役員として各部を管掌する体制を構築しております。人事、財務等の間接機能については、銀行法および会社法その他法令上可能な範囲で各グループ会社の機能を弊行内に設置した「グループ本社」に集約し、連結ベースでの運営の高度化と生産性の向上を図っております。また、取締役社長がその業務執行に関する決定を行うための機関として、業務執行取締役および執行役員(総括担当役員およびグループ本社の担当役員レベル)等からなるグループ経営会議および経営会議を設置し、専門的な事項を取り扱う各種委員会をその補完として設置することで、議案の性質に応じた十分な審議・検証を経て意思決定を行う枠組みを整えております。
SBI新生銀行グループは、「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準」(いわゆる“J-SOX”)への対応体制を確立し、内部統制システムの運用強化とともに、適時、適切かつ透明性の高い情報開示に取り組んでおります。金融商品取引法等の規定に沿い、お客さま保護や適切な業務運営を念頭にコンプライアンス体制の強化による法令遵守の一層の徹底に引き続き努めてまいります。
中期経営計画の実行を支える経営インフラの整備のうち、システムの安定稼動に努めることは社会基盤の一端を担う金融機関として果たすべき当然の使命であり、重要な経営課題のひとつとして継続して取り組んでおります。また、深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に対処するため、専担組織として「SBI新生銀行グループC-SIRT(Computer Security Incident Response Team)」を設置し、2021年度より運用を開始しております。
③.経営健全化計画の達成
当行は、2024年3月に「経営の健全化のための計画」(以下「経営健全化計画」)を金融庁に提出いたしました。
当事業年度においては、単体実質業務純益は611億円と経営健全化計画の目標値420億円を上回りました。また、単体当期純利益は628億円と、経営健全化計画の目標値370億円を上回りました。
当行といたしましては、引き続き公的資金を受けている金融機関としての役割・期待を認識し、その社会的責任を全うするとともに、経営健全化計画の達成に向けて、全社員が一丸となって業務に取り組んでまいります。
今後とも、皆さまには、なお一層のご支援・ご指導を賜りますようお願い申しあげます。
(注記)③.については、子会社等を含まない記述となっております。