有価証券報告書-第18期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	98,539	百万円	74,315	百万円
貸倒引当金及び貸出金償却損金 算入限度超過額	84,337		72,188
利息返還損失引当金	32,851		25,590
有価証券価格償却超過額	21,113		17,988
特定金銭信託評価損益	7,581		5,073
繰延ヘッジ損失に係る一時差異	7,115		5,864
その他	22,307		21,108
繰延税金資産小計	273,846		222,129
評価性引当額	△248,572		△198,616
繰延税金資産合計	25,273		23,513
繰延税金負債との相殺	△9,730		△8,808
繰延税金資産の純額	15,542	百万円	14,705	百万円
繰延税金負債
その他有価証券の時価評価に係る一時差異	3,250	百万円	1,777	百万円
繰延ヘッジ利益に係る一時差異	2,801		2,038
退職給付に係る資産に係る一時差異	1,648		3,428
資産除去費用に係る一時差異	1,030		966
全面時価評価法の適用に係る一時差異(主として無形資産)	862		519
その他	138		77
繰延税金負債合計	9,730		8,808
繰延税金資産との相殺	△9,730		△8,808
繰延税金負債の純額	-	百万円	-	百万円

2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異が
あるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8	%	30.8	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
外国税額	0.1		0.0
のれん償却額	1.9		1.5
持分法投資損益	△0.9		△0.6
評価性引当額の増減	△28.1		△90.9
繰越欠損金の切り捨てによる影響	-		61.5
その他	△1.6		3.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	2.3	%	6.9	%