主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、不動産関連融資やプロジェクトファイナンスで残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆5,135億円(同比522億円増加)となりました。有価証券は1兆1,934億円(同比2,838億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は6,655億円(同比3,252億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆9,921億円(同比5,394億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は1,147億円(同比750億円減少)となりました。
純資産は、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券90億円を7月に償還したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、7,870億円(同比333億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は353億円(前事業年度末は609億円)、不良債権比率(※)は0.81%(前事業年度末は1.42%)と、大幅に改善しました。
2016/02/10 10:34
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