主要な勘定残高としては、貸出金は、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き堅調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出において資金需要取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少したことから、全体では4兆5,474億円(前連結会計年度末比154億円減少)となりました。有価証券は1兆1,909億円(同比369億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は7,039億円(同比461億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,045億円(同比35億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、アプラスフィナンシャルにおいて普通社債(100億円)を発行したこともあり1,192億円(同比73億円増加)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したものの、5月11日開催の取締役会決議に基づき自己株式の取得を進めたことやその他の包括利益累計額が減少したこと等により、7,871億円(前連結会計年度末比59億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は360億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.82%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
2016/08/10 10:17