純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）

(イ)有価証券の評価は、売買目的有価証券(特定取引を除く)については時価法(売却原価は移動平均法により算定)、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。また、匿名組合等への出資金については、組合等の直近の財務諸表等に基づいて、組合等の財産の持分相当額を純額で計上しております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(イ)と同じ方法により行っております。

2016/11/16 9:08

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、既存債権の回収もあって減少しましたが、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高が着実に積み上がったことから、全体では4兆6,113億円(前連結会計年度末比484億円増加)となりました。有価証券は1兆286億円(同比1,991億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は4,967億円(同比2,533億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆7,857億円(同比152億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、債券・社債は、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債(各100億円)を発行したこともあり1,232億円(同比114億円増加)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したものの、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値などに鑑み行われた5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたこと、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券約62百万米ドルを7月に償還したことやその他の包括利益累計額が減少したこと等により、7,902億円(前連結会計年度末比28億円減少)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は347億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.78%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。

2016/11/16 9:08

#3 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当中間連結会計期間(平成28年9月30日)
純資産の部の合計額	百万円	793,124	790,263
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,767	3,495
うち新株予約権	百万円	512	565

2.1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎

2016/11/16 9:08