#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローンが引き続き好調、コンシューマーファイナンス業務での貸出残高も着実に積み上がったことから、全体では4兆7,899億円(前連結会計年度末比2,269億円増加)となりました。有価証券は1兆904億円(同比1,374億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,737億円(同比1,762億円減少)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆8,810億円(同比800億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースにおいて普通社債(各100億円)を発行したこともあり1,186億円(同比234億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、一株当たりの価値等に鑑み行われた5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことや、当行連結子会社である海外特別目的会社が発行した優先出資証券約62百万米ドルを7月に償還したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,133億円(前連結会計年度末比202億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は350億円(前事業年度末は347億円)、不良債権比率は0.76%(前事業年度末は0.79%)と、引き続き低水準を維持しております。
2017/02/10 9:23