資金利益については、マイナス金利政策導入による基準金利の低下やスプレッドの縮小による影響が計画の想定範囲に留まって推移した一方で、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、不安定な市場環境を背景にリテールバンキング業務での資産運用商品販売を始めとした市場関連収益が減少したものの、ストラクチャードファイナンス業務を中心に手数料収益が増加したことやALM業務において国債等の売却益を計上したことに加えて、前年同期に見られたファンド投資における評価替えによる損失がなくなったこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費や広告費等の成長分野への経営資源の投入、及び法人事業税の税制改正の影響等により、前年同期に比べて増加となりました。与信関連費用については、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金の取崩益がなくなったことに加えて、コンシューマーファイナンス業務及びストラクチャードファイナンス業務における貸出金増加等に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は433億円(前年同期比47億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に見られた大口の不良債権処理に伴う貸倒引当金取崩益がなくなったことから、前年同期に比べて減益となりました。
2017/02/10 9:23
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