建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
主として建物、工具、器具及び備品であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

2017/06/22 9:20

#2 主要な設備の状況

(注)1.当行の主要な設備の大部分は、店舗、事務センターであります。当行は、その業務全般を、これらの設備各々の機能を活かしつつ推進しております。
2.「新生銀行カードローン レイク」事業に係り当行が新生フィナンシャルから譲り受けた建物・動産につい
ては、「本店」に含めております。

2017/06/22 9:20

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
一部の連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 9:20

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
有形固定資産は、建物及び動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については定額法、その他の動産に
ついては定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8年～20年
その他 2年～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。主な資産毎の償却期間は次のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年(行内における利用可能期間)
のれん 10年
その他の無形固定資産(商標価値) 7年
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る「無形固定資産」中のリース資産は、自己所有の固定資産に適用する
償却方法と同一の方法により償却しております。2017/06/22 9:20

#5 減損損失に関する注記（連結）

減損損失には、当行の以下の資産グループに係る減損損失を含んでおります。

場所	用途	種類	金額(百万円)
東京都・愛知県等	支店店舗及びATM等	建物及びその他の有形固定資産	278
東京都・大阪府等	システム関連資産	その他の有形固定資産及びソフトウェア	201

当行グループは、管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当行では、事業環境等を勘案し、個人部門において廃止を決定した店舗及びATM等の資産を個別に遊休資産とみなし、回収可能価額を零として帳簿価額全額を減損しております。また、利用及び開発を中止したソフトウェア等のシステム関連の遊休資産についても、同様に帳簿価額全額を減損しております。

2017/06/22 9:20

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(借手側のリース資産を除く)
有形固定資産は、建物及び当行の動産のうちパソコン以外の電子計算機(ATM等)については主として定額法、その他の動産については主として定率法により償却しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物:3年～50年

2017/06/22 9:20