新株予約権

有報情報

#1 その他の特別利益の注記

※6.その他の特別利益には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
子会社清算益	446百万円	1,210百万円
新株予約権戻入益	698百万円	-百万円

2017/06/22 9:20

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

当行は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法第238条及び第239条の規定に基づき、当行の取締役等に対して特に有利な条件をもって新株予約権を発行することを平成18年6月27日開催の第6期定時株主総会、平成19年6月20日開催の第7期定時株主総会、平成20年6月25日開催の第8期定時株主総会において決議されたもの、及び会社法第361条の規定に基づき、株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、年額50百万円を上限として、平成27年6月17日開催の第15期定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。

2017/06/22 9:20

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

①ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権		第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名当行執行役 13名当行従業員 110名		当行執行役 3名当行従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,691,000株	普通株式1,615,000株	普通株式747,000株	普通株式733,000株
付与日	平成19年5月25日		平成19年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで
権利行使期間	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

	第19回新株予約権		第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 32名		当行取締役 12名当行執行役 8名当行従業員 104名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式86,000株	普通株式54,000株	普通株式1,445,000株	普通株式1,385,000株
付与日	平成19年7月2日		平成20年5月30日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年7月2日から平成21年7月1日まで	平成19年7月2日から平成23年7月1日まで	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで
権利行使期間	平成21年7月1日から平成29年6月19日まで	平成23年7月1日から平成29年6月19日まで	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

	第21回新株予約権		第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 1名当行従業員 29名		子会社役職員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式1,049,000株	普通株式1,032,000株	普通株式121,000株	普通株式82,000株
付与日	平成20年5月30日		平成20年7月10日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで	平成20年7月10日から平成22年7月1日まで	平成20年7月10日から平成24年7月1日まで
権利行使期間	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで	平成22年7月1日から平成30年6月24日まで	平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

	第23回新株予約権		第1回新株予約権(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 17名		当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式54,000株	普通株式43,000株	普通株式134,300株
付与日	平成20年12月1日		平成28年5月26日
権利確定条件	(注)2		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	平成20年12月1日から平成22年12月1日まで	平成20年12月1日から平成24年12月1日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成22年12月1日から平成30年11月11日まで	平成24年12月1日から平成30年11月11日まで	平成28年5月27日から平成58年5月26日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「新株予約権付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。

2017/06/22 9:20

#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式の売渡請求をする権利

2017/06/22 9:20

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権に関する事項
新株予約権は、当行及び一部の連結子会社のストック・オプションとしての新株予約権であります。

2017/06/22 9:20

#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法第238条及び第239条の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2017/06/22 9:20

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	11,767	1,846
うち新株予約権	百万円	512	584
うち非支配株主持分	百万円	11,254	1,262

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
普通株式増加数	千株	1	113
うち新株予約権	千株	1	113
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		新株予約権6種類(新株予約権の数3,522個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	当行新株予約権7種類(新株予約権の数3,576個)。なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況、1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。連結子会社(OJBC Co. Ltd)(1)B種優先株式 130,000株(2)新株予約権2種類(同社B 種優先株式2,114,680個)

2017/06/22 9:20