有価証券報告書-第17期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
その他の営業経費	-百万円	71百万円

2.権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
698百万円	-百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容

	第17回新株予約権		第18回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 12名 当行執行役 13名 当行従業員 110名		当行執行役 3名 当行従業員 23名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,691,000株	普通株式 1,615,000株	普通株式 747,000株	普通株式 733,000株
付与日	平成19年5月25日		平成19年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで	平成19年5月25日から平成21年6月1日まで	平成19年5月25日から平成23年6月1日まで
権利行使期間	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで

	第19回新株予約権		第20回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 32名		当行取締役 12名 当行執行役 8名 当行従業員 104名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 86,000株	普通株式 54,000株	普通株式 1,445,000株	普通株式 1,385,000株
付与日	平成19年7月2日		平成20年5月30日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成19年7月2日から平成21年7月1日まで	平成19年7月2日から平成23年7月1日まで	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで
権利行使期間	平成21年7月1日から平成29年6月19日まで	平成23年7月1日から平成29年6月19日まで	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで

	第21回新株予約権		第22回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当行執行役 1名 当行従業員 29名		子会社役職員 43名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 1,049,000株	普通株式 1,032,000株	普通株式 121,000株	普通株式 82,000株
付与日	平成20年5月30日		平成20年7月10日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成20年5月30日から平成22年6月1日まで	平成20年5月30日から平成24年6月1日まで	平成20年7月10日から平成22年7月1日まで	平成20年7月10日から平成24年7月1日まで
権利行使期間	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで	平成22年7月1日から平成30年6月24日まで	平成24年7月1日から平成30年6月24日まで

	第23回新株予約権		第1回新株予約権 (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	子会社役職員 17名		当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	普通株式 54,000株	普通株式 43,000株	普通株式 134,300株
付与日	平成20年12月1日		平成28年5月26日
権利確定条件	(注)2		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	平成20年12月1日から平成22年12月1日まで	平成20年12月1日から平成24年12月1日まで	対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	平成22年12月1日から平成30年11月11日まで	平成24年12月1日から平成30年11月11日まで	平成28年5月27日から平成58年5月26日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「新株予約権付与契約」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	第17回	第18回	第19回	第20回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	-
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,224,000	799,000	140,000	1,139,000
権利確定	-	-	-	-
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	1,224,000	799,000	140,000	1,139,000

	第21回	第22回	第23回	第1回株式報酬型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	134,300
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	134,300
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	42,000	178,000	54,000	-
権利確定	-	-	-	134,300
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	42,000	178,000	54,000	134,300

(ロ) 単価情報

	第17回		第18回
権利行使期間	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで	平成21年6月1日から平成29年5月8日まで	平成23年6月1日から平成29年5月8日まで
権利行使価格 (円)	555		555
権利行使時平均株価 (円)	-		-
付与日における公正な評価単価 (円)	131	143	131	143

	第19回		第20回
権利行使期間	平成21年7月1日から平成29年6月19日まで	平成23年7月1日から平成29年6月19日まで	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで
権利行使価格 (円)	527		416
権利行使時平均株価 (円)	-		-
付与日における公正な評価単価 (円)	121	132	158	169

	第21回		第22回
権利行使期間	平成22年6月1日から平成30年5月13日まで	平成24年6月1日から平成30年5月13日まで	平成22年7月1日から平成30年6月24日まで	平成24年7月1日から平成30年6月24日まで
権利行使価格 (円)	416		407
権利行使時平均株価 (円)	-		-
付与日における公正な評価単価 (円)	158	169	127	137

	第23回		第1回株式報酬型
権利行使期間	平成22年12月1日から平成30年11月11日まで	平成24年12月1日から平成30年11月11日まで	平成28年5月27日から平成58年5月26日まで
権利行使価格 (円)	221		1
権利行使時平均株価 (円)	-		-
付与日における公正な評価単価 (円)	53	57	162

(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited 取締役 3名 従業員 5名		Nippon Wealth Limited 従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	B種優先株式 2,114,680株		B種優先株式 72,920株
付与日	平成27年4月28日		平成28年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	平成27年4月28日から平成29年4月28日まで		平成28年5月25日から平成30年5月25日まで
権利行使期間	平成29年4月28日から平成37年4月28日まで		平成30年5月25日から平成38年5月25日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	第1回	第2回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	2,114,680	-
付与	-	72,920
失効	72,920	-
権利確定	-	-
未確定残	2,041,760	72,920
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	-	-
権利確定	-	-
権利行使	-	-
失効	-	-
未行使残	-	-

(ロ) 単価情報

	第1回		第2回
権利行使期間	平成29年4月28日から平成37年4月28日まで		平成30年5月25日から平成38年5月25日まで
権利行使価格 (米ドル)	1.10		1.10
権利行使時平均株価 (米ドル)	-		-
付与日における公正な評価単価 (米ドル)	0.26		0.15

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりで
あります。
(1)当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第1回株式報酬型
権利行使期間	平成28年5月27日から平成58年5月26日まで
株価変動性 (注)1	47.043%
予想残存期間 (注)2	8.3年
予想配当 (注)3	1円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.174%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(平成20年2月7日から平成28年5月26日)の株価実績に基づき算定し
ております。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、当行における過去10年間の取締役及
び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.平成27年3月期の期末配当実績(1円/株)及び平成28年3月期の中間配当実績(0円/株)の合計額
(1円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する国債の利回りであります。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①使用した評価技法 二項格子モデル
②主な基礎数値及び見積方法

	第2回新株予約権
権利行使期間	平成30年5月25日から平成38年5月25日まで
株価変動性 (注)1	45.00%
予想残存期間 (注)2	10.0年
予想配当 (注)3	-
無リスク利子率 (注)4	1.87%

(注)1.権利行使期間の満期までの期間(10年)に応じた類似業種の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使期間の満期までの期間を用いております。
3.直近の配当実績に基づき0%としております。
4.予想残存期間に対応する期間の米国債の利回りであります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。