有価証券報告書-第20期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その他の営業経費	99百万円	106百万円

2.権利不行使による失効に伴い、利益として計上した金額

前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
218百万円	-百万円

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権 (株式報酬型)		第2回新株予約権 (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 2名		当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式13,430株		普通株式 16,730株
付与日	2016年5月26日		2017年5月25日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2016年5月27日から2046年5月26日まで		2017年5月26日から2047年5月25日まで

	第3回新株予約権 (株式報酬型)		第4回新株予約権 (株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数	当行取締役 2名		当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	普通株式 13,220株		普通株式 18,170株
付与日	2018年5月28日		2019年5月30日
権利確定条件	権利確定条件の定めはありません		権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません		対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間	2018年5月29日から2048年5月28日まで		2019年5月31日から2049年5月30日まで

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	第1回株式報酬型	第2回株式報酬型	第3回株式報酬型	第4回株式報酬型
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	-	-
付与	-	-	-	18,170
失効	-	-	-	-
権利確定	-	-	-	18,170
未確定残	-	-	-	-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	8,950	11,150	8,810	-
権利確定	-	-	-	18,170
権利行使	-	-	-	-
失効	-	-	-	-
未行使残	8,950	11,150	8,810	18,170

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
(ロ) 単価情報

	第1回株式報酬型		第2回株式報酬型
権利行使期間	2016年5月27日から2046年5月26日まで		2017年5月26日から2047年5月25日まで
権利行使価格	1円		1円
権利行使時平均株価	-		-
付与日における公正な評価単価	1,620円		1,780円

	第3回株式報酬型		第4回株式報酬型
権利行使期間	2018年5月29日から2048年5月28日まで		2019年5月31日から2049年5月30日まで
権利行使価格	1円		1円
権利行使時平均株価	-		-
付与日における公正な評価単価	1,724円		1,489円

(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記
載しております。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権		第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited 取締役 3名 従業員 5名		Nippon Wealth Limited 従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	B種優先株式 2,114,680株		B種優先株式 72,920株
付与日	2015年4月28日		2016年5月25日
権利確定条件	(注)2		(注)2
対象勤務期間	2015年4月28日から2017年4月28日まで		2016年5月25日から2018年5月25日まで
権利行使期間	2017年4月28日から2025年4月28日まで		2018年5月25日から2026年5月25日まで

	第3回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	Nippon Wealth Limited 取締役 1名 従業員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1	B種優先株式 109,380株
付与日	2018年4月30日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	2018年4月30日から2020年4月30日まで
権利行使期間	2020年4月30日から2028年4月30日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	第1回	第2回	第3回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	-	-	109,380
付与	-	-	-
失効	-	-	36,460
権利確定	-	-	-
未確定残	-	-	72,920
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	1,713,620	72,920	-
権利確定	-	-	-
権利行使	-	-	-
失効	-	-	-
未行使残	1,713,620	72,920	-

(ロ) 単価情報

	第1回		第2回
権利行使期間	2017年4月28日から2025年4月28日まで		2018年5月25日から2026年5月25日まで
権利行使価格	1.10米ドル		1.10米ドル
権利行使時平均株価	-		-
付与日における公正な評価単価	0.26米ドル		0.15米ドル

	第3回
権利行使期間	2020年4月30日から2028年4月30日まで
権利行使価格	1.10米ドル
権利行使時平均株価	-
付与日における公正な評価単価	0.22米ドル

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法

	第4回株式報酬型
権利行使期間	2019年5月31日から2049年5月30日まで
株価変動性 (注)1	35.309%
予想残存期間 (注)2	7.6年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	△0.181%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2011年10月24日から2019年5月30日)の株価実績に基づき算定しており
ます。
2.十分なデータの蓄積が無く、合理的な見積りが困難であるため、当行における過去10年間の取締役及び
執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2019年3月期の期末配当実績(10円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
6.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容

	2018年7月19日付与
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数	普通株式 11,675株
付与日	2018年7月19日
勤務対象期間	自 2018年6月20日 至 第19期定時株主総会開催日
譲渡制限期間	自 2018年7月19日 至 2021年7月18日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,713円

	2018年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 33名
付与数	普通株式 32,447株
付与日	2018年10月31日
勤務対象期間	自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
譲渡制限期間	自 2018年10月31日 至 2021年7月18日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,725円

	2019年4月19日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名
付与数	普通株式 36,886株
付与日	2019年4月19日
勤務対象期間	自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
譲渡制限期間	自 2019年4月19日 至 2022年4月18日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,599円

	2019年7月18日付与
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数	普通株式 12,232株
付与日	2019年7月18日
勤務対象期間	自 2019年6月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間	自 2019年7月18日 至 2022年7月17日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,635円

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2018年7月19日付与		2018年10月31日付与		2019年4月19日付与		2019年7月18日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	11,675		32,447		-		-
付与	-		-		36,886		12,232
無償取得	-		-		-		-
譲渡制限解除	-		-		-		-
未解除残	11,675		32,447		36,886		12,232