有価証券報告書-第22期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/23 11:11
【資料】
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【項目】
173項目
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)
当連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
その他の営業経費117百万円124百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
(株式報酬型)
第2回新株予約権
(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数当行取締役 2名当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)
普通株式
13,430株
普通株式
16,730株
付与日2016年5月26日2017年5月25日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間2016年5月27日から2046年5月26日まで2017年5月26日から2047年5月25日まで

第3回新株予約権
(株式報酬型)
第4回新株予約権
(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数当行取締役 2名当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)
普通株式
13,220株
普通株式
18,170株
付与日2018年5月28日2019年5月30日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間2018年5月29日から2048年5月28日まで2019年5月31日から2049年5月30日まで



第5回新株予約権
(株式報酬型)
第6回新株予約権
(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数当行取締役 2名当行取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)
普通株式
19,290株
普通株式
12,600株
付与日2020年5月29日2021年7月8日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間2020年5月30日から2050年5月29日まで2021年7月9日から2051年7月8日まで

第7回新株予約権
(株式報酬型)
付与対象者の区分及び人数当行取締役 2名
株式の種類別のストック・オプションの数
(注)
普通株式
7,860株
付与日2022年1月21日
権利確定条件権利確定条件の定めはありません
対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません
権利行使期間2022年1月22日から2052年1月21日まで

(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換算して記載しております。






② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第1回
株式報酬型
第2回
株式報酬型
第3回
株式報酬型
第4回
株式報酬型
権利確定前(株)
前連結会計年度末----
付与----
失効----
権利確定----
未確定残----
権利確定後(株)
前連結会計年度末8,95011,1508,81018,170
権利確定----
権利行使8,95011,1508,81018,170
失効----
未行使残----

第5回
株式報酬型
第6回
株式報酬型
第7回
株式報酬型
権利確定前(株)
前連結会計年度末---
付与-12,6007,860
失効---
権利確定-12,6007,860
未確定残---
権利確定後(株)
前連結会計年度末19,290--
権利確定-12,6007,860
権利行使19,29012,6007,860
失効---
未行使残---

(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換算
して記載しております。





(ロ) 単価情報
第1回株式報酬型第2回株式報酬型
権利行使期間2016年5月27日から
2046年5月26日まで
2017年5月26日から
2047年5月25日まで
権利行使価格1円1円
権利行使時平均株価2,188円2,188円
付与日における公正な評価単価1,620円1,780円

第3回株式報酬型第4回株式報酬型
権利行使期間2018年5月29日から
2048年5月28日まで
2019年5月31日から
2049年5月30日まで
権利行使価格1円1円
権利行使時平均株価2,188円1,949円
付与日における公正な評価単価1,724円1,489円

第5回株式報酬型第6回株式報酬型
権利行使期間2020年5月30日から
2050年5月29日まで
2021年7月9日から
2051年7月8日まで
権利行使価格1円1円
権利行使時平均株価1,949円2,188円
付与日における公正な評価単価1,310円1,347円

第7回株式報酬型
権利行使期間2022年1月22日から
2052年1月21日まで
権利行使価格1円
権利行使時平均株価2,201円
付与日における公正な評価単価2,057円

(注)2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記載
しております。
(2) 連結子会社 OJBC Co. Ltd
① ストック・オプションの内容
第1回新株予約権
付与対象者の区分及び人数Nippon Wealth Limited
取締役 3名
従業員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1B種優先株式
2,114,680株
付与日2015年4月28日
権利確定条件(注)2
対象勤務期間2015年4月28日から2017年4月28日まで
権利行使期間2017年4月28日から2025年4月28日まで

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する場合があります。

②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
第1回
権利確定前 (株)
前連結会計年度末-
付与-
失効-
権利確定-
未確定残-
権利確定後 (株)
前連結会計年度末1,713,620
権利確定-
権利行使-
失効1,713,620
未行使残-

(ロ) 単価情報
第1回
権利行使期間2017年4月28日から2025年4月28日まで
権利行使価格1.10米ドル
権利行使時平均株価-
付与日における公正な評価単価0.26米ドル

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
第6回株式報酬型
権利行使期間2021年7月9日から2051年7月8日まで
株価変動性 (注)135.901%
予想残存期間 (注)27.3年
予想配当 (注)312円/株
無リスク利子率 (注)4△0.105%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2014年3月21日から2021年7月8日)の株価実績に基づき算定しており
ます。
2.当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2021年3月期の期末配当実績(12円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
第7回株式報酬型
権利行使期間2022年1月22日から2052年1月21日まで
株価変動性 (注)130.792%
予想残存期間 (注)20.05年
予想配当 (注)312円/株
無リスク利子率 (注)4△0.070%

(注)1.予想残存期間に対応する期間(2022年1月3日から2022年1月21日)の株価実績に基づき算定しており
ます。
2.当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2021年3月期の期末配当実績(12円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
2018年7月19日付与
付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数普通株式 11,675株
付与日2018年7月19日
勤務対象期間自 2018年6月20日 至 第19期定時株主総会開催日
譲渡制限期間自 2018年7月19日 至 2021年7月18日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,713円


2018年10月31日付与
付与対象者の区分及び人数当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 33名
付与数普通株式 32,447株
付与日2018年10月31日
勤務対象期間自 2018年4月1日 至 2019年3月31日
譲渡制限期間自 2018年10月31日 至 2021年7月18日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,725円

2019年4月19日付与
付与対象者の区分及び人数当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名
付与数普通株式 36,886株
付与日2019年4月19日
勤務対象期間自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
譲渡制限期間自 2019年4月19日 至 2022年4月18日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,599円

2019年7月18日付与
付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数普通株式 12,232株
付与日2019年7月18日
勤務対象期間自 2019年6月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間自 2019年7月18日 至 2022年7月17日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,635円


2020年5月8日付与
付与対象者の区分及び人数当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 34名
付与数普通株式 37,392株
付与日2020年5月8日
勤務対象期間自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
譲渡制限期間自 2020年5月8日 至 2023年5月7日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,524円

2020年7月16日付与
付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を含む取締役) 7名
付与数普通株式 24,629株
付与日2020年7月16日
勤務対象期間自 2020年6月17日 至 第21期定時株主総会開催日
譲渡制限期間自 2020年7月16日 至 2023年7月15日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,421円

2021年4月23日付与
付与対象者の区分及び人数当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 37名
付与数普通株式 32,338株
付与日2021年4月23日
勤務対象期間自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
譲渡制限期間自 2021年4月23日 至 2024年4月22日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,931円

2021年7月21日付与
付与対象者の区分及び人数当行取締役(社外取締役を含む取締役)及びグループ本社チーフオフィサー 8名
付与数普通株式 23,184株
付与日2020年7月21日
勤務対象期間自 2021年6月23日 至 第22期定時株主総会開催日
(グループ本社チーフオフィサーについては
自 2021年6月23日 至 2022年3月31日)
譲渡制限期間自 2021年7月21日 至 2024年7月20日
解除条件譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。
ただし、対象役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価1,530円

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
2018年7月19日付与2018年10月31日付与2019年4月19日付与2019年7月18日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末11,67532,44736,88612,232
付与----
無償取得----
譲渡制限解除11,67532,447-7,951
未解除残--36,8864,281


2020年5月8日付与2020年7月16日付与2021年4月23日付与2021年7月21日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末37,39224,629--
付与--32,33823,184
無償取得---4,084
譲渡制限解除-19,703-12,252
未解除残37,3924,92632,3386,848

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