有価証券報告書-第23期(2022/04/01-2023/03/31)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
その他の営業経費	124百万円	84百万円

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
①ストック・オプションの内容
該当ありません。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
該当ありません。
3.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容

	2019年4月19日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名
付与数	普通株式 36,886株
付与日	2019年4月19日
勤務対象期間	自 2019年4月1日 至 2020年3月31日
譲渡制限期間	自 2019年4月19日 至 2022年4月18日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,599円

	2019年7月18日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名
付与数	普通株式 12,232株
付与日	2019年7月18日
勤務対象期間	自 2019年6月19日 至 第20期定時株主総会開催日
譲渡制限期間	自 2019年7月18日 至 2022年7月17日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,635円

	2020年5月8日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 34名
付与数	普通株式 37,392株
付与日	2020年5月8日
勤務対象期間	自 2020年4月1日 至 2021年3月31日
譲渡制限期間	自 2020年5月8日 至 2023年5月7日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,524円

	2020年7月16日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を含む取締役) 7名
付与数	普通株式 24,629株
付与日	2020年7月16日
勤務対象期間	自 2020年6月17日 至 第21期定時株主総会開催日
譲渡制限期間	自 2020年7月16日 至 2023年7月15日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,421円

	2021年4月23日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 37名
付与数	普通株式 32,338株
付与日	2021年4月23日
勤務対象期間	自 2021年4月1日 至 2022年3月31日
譲渡制限期間	自 2021年4月23日 至 2024年4月22日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,931円

	2021年7月21日付与
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を含む取締役)及びグループ本社チーフオフィサー 8名
付与数	普通株式 23,184株
付与日	2021年7月21日
勤務対象期間	自 2021年6月23日 至 第22期定時株主総会開催日 (グループ本社チーフオフィサーについては 自 2021年6月23日 至 2022年3月31日)
譲渡制限期間	自 2021年7月21日 至 2024年7月20日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,530円

	2022年7月22日付与
付与対象者の区分及び人数	当行常勤取締役及び社外取締役 9名
付与数	普通株式 17,786株
付与日	2022年7月22日
勤務対象期間	自 2022年6月22日 至 第23期定時株主総会開催日
譲渡制限期間	自 2022年7月22日 至 2025年7月21日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,967円

	2022年10月20日付与
付与対象者の区分及び人数	当行執行役員 31名
付与数	普通株式 25,882株
付与日	2022年10月20日
勤務対象期間	自 2022年4月1日 至 2023年3月31日
譲渡制限期間	自 2022年10月20日 至 2025年10月19日
解除条件	譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。
付与日における公正な評価単価	1,960円

(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2019年4月19日付与	2019年7月18日付与	2020年5月8日付与	2020年7月16日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	36,886	4,281	37,392	4,926
付与	-	-	-	-
無償取得	861	-	-	-
譲渡制限解除	36,025	4,281	-	-
未解除残	-	-	37,392	4,926

	2021年4月23日付与	2021年7月21日付与	2022年7月22日付与	2022年10月20日付与
譲渡制限解除前 (株)
前連結会計年度末	32,338	6,848	-	-
付与	-	-	17,786	25,882
無償取得	-	-	-	-
譲渡制限解除	-	1,960	-	-
未解除残	32,338	4,888	17,786	25,882