有価証券報告書-第21期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
(ロ) 単価情報
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記
載しております。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
(ロ) 単価情報
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.予想残存期間に対応する期間(2013年10月23日から2020年5月29日)の株価実績に基づき算定しており
ます。
2.当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2020年3月期の期末配当実績(10円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) | |
| その他の営業経費 | 106百万円 | 117百万円 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)当行
①ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 (株式報酬型) | 第2回新株予約権 (株式報酬型) | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 | 当行取締役 2名 | ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式13,430株 | 普通株式 16,730株 | ||
| 付与日 | 2016年5月26日 | 2017年5月25日 | ||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||
| 権利行使期間 | 2016年5月27日から2046年5月26日まで | 2017年5月26日から2047年5月25日まで | ||
| 第3回新株予約権 (株式報酬型) | 第4回新株予約権 (株式報酬型) | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 | 当行取締役 2名 | ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 13,220株 | 普通株式 18,170株 | ||
| 付与日 | 2018年5月28日 | 2019年5月30日 | ||
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | 権利確定条件の定めはありません | ||
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 対象勤務期間の定めはありません | ||
| 権利行使期間 | 2018年5月29日から2048年5月28日まで | 2019年5月31日から2049年5月30日まで | ||
| 第5回新株予約権 (株式報酬型) | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役 2名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注) | 普通株式 19,290株 | |
| 付与日 | 2020年5月29日 | |
| 権利確定条件 | 権利確定条件の定めはありません | |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | |
| 権利行使期間 | 2020年5月30日から2050年5月29日まで | |
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
| 第1回株式報酬型 | 第2回株式報酬型 | 第3回株式報酬型 | 第4回株式報酬型 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 付与 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 未確定残 | - | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 8,950 | 11,150 | 8,810 | 18,170 |
| 権利確定 | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | 8,950 | 11,150 | 8,810 | 18,170 |
| 第5回株式報酬型 | |
| 権利確定前 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 付与 | 19,290 |
| 失効 | - |
| 権利確定 | 19,290 |
| 未確定残 | - |
| 権利確定後 (株) | |
| 前連結会計年度末 | - |
| 権利確定 | 19,290 |
| 権利行使 | - |
| 失効 | - |
| 未行使残 | 19,290 |
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、株式併合後の株式数に換
算して記載しております。
(ロ) 単価情報
| 第1回株式報酬型 | 第2回株式報酬型 | |||
| 権利行使期間 | 2016年5月27日から2046年5月26日まで | 2017年5月26日から2047年5月25日まで | ||
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | ||
| 権利行使時平均株価 | - | - | ||
| 付与日における公正な評価単価 | 1,620円 | 1,780円 | ||
| 第3回株式報酬型 | 第4回株式報酬型 | |||
| 権利行使期間 | 2018年5月29日から2048年5月28日まで | 2019年5月31日から2049年5月30日まで | ||
| 権利行使価格 | 1円 | 1円 | ||
| 権利行使時平均株価 | - | - | ||
| 付与日における公正な評価単価 | 1,724円 | 1,489円 | ||
| 第5回株式報酬型 | ||
| 権利行使期間 | 2020年5月30日から2050年5月29日まで | |
| 権利行使価格 | 1円 | |
| 権利行使時平均株価 | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,310円 | |
(注) 2017年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施したことに伴い、これを考慮した金額で記
載しております。
(2)連結子会社 OJBC Co. Ltd
①ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | |||
| 付与対象者の区分及び人数 | Nippon Wealth Limited 取締役 3名 従業員 5名 | Nippon Wealth Limited 従業員 1名 | ||
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | B種優先株式 2,114,680株 | B種優先株式 72,920株 | ||
| 付与日 | 2015年4月28日 | 2016年5月25日 | ||
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 | ||
| 対象勤務期間 | 2015年4月28日から2017年4月28日まで | 2016年5月25日から2018年5月25日まで | ||
| 権利行使期間 | 2017年4月28日から2025年4月28日まで | 2018年5月25日から2026年5月25日まで | ||
| 第3回新株予約権 | ||
| 付与対象者の区分及び人数 | Nippon Wealth Limited 取締役 1名 従業員 1名 | |
| 株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1 | B種優先株式 109,380株 | |
| 付与日 | 2018年4月30日 | |
| 権利確定条件 | (注)2 | |
| 対象勤務期間 | 2018年4月30日から2020年4月30日まで | |
| 権利行使期間 | 2020年4月30日から2028年4月30日まで | |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.原則として、対象勤務期間及び権利行使の時点までの間を通じて継続して勤務することにより権利が確
定します。ただし、「株主間協定」に定められた一定の事由が生じた場合には、権利が確定又は失効する
場合があります。
②ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数
| 第1回 | 第2回 | 第3回 | |
| 権利確定前 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | - | - | 72,920 |
| 付与 | - | - | - |
| 失効 | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 72,920 |
| 未確定残 | - | - | - |
| 権利確定後 (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 1,713,620 | 72,920 | - |
| 権利確定 | - | - | 72,920 |
| 権利行使 | - | - | - |
| 失効 | - | 72,920 | 72,920 |
| 未行使残 | 1,713,620 | - | - |
(ロ) 単価情報
| 第1回 | 第2回 | |||
| 権利行使期間 | 2017年4月28日から2025年4月28日まで | 2018年5月25日から2026年5月25日まで | ||
| 権利行使価格 | 1.10米ドル | 1.10米ドル | ||
| 権利行使時平均株価 | - | - | ||
| 付与日における公正な評価単価 | 0.26米ドル | 0.15米ドル | ||
| 第3回 | ||
| 権利行使期間 | 2020年4月30日から2028年4月30日まで | |
| 権利行使価格 | 1.10米ドル | |
| 権利行使時平均株価 | - | |
| 付与日における公正な評価単価 | 0.22米ドル | |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
当行
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第5回株式報酬型 | ||
| 権利行使期間 | 2020年5月30日から2050年5月29日まで | |
| 株価変動性 (注)1 | 35.866% | |
| 予想残存期間 (注)2 | 6.6年 | |
| 予想配当 (注)3 | 10円/株 | |
| 無リスク利子率 (注)4 | △0.125% | |
(注)1.予想残存期間に対応する期間(2013年10月23日から2020年5月29日)の株価実績に基づき算定しており
ます。
2.当行における過去の取締役及び執行役の退任状況に基づき見積もっております。
3.2020年3月期の期末配当実績(10円/株)によっております。
4.予想残存期間に近似する期間に対応する長期利付国債の複利利回りの平均値であります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(1)譲渡制限付株式の内容
| 2018年7月19日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名 |
| 付与数 | 普通株式 11,675株 |
| 付与日 | 2018年7月19日 |
| 勤務対象期間 | 自 2018年6月20日 至 第19期定時株主総会開催日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2018年7月19日 至 2021年7月18日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,713円 |
| 2018年10月31日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 33名 |
| 付与数 | 普通株式 32,447株 |
| 付与日 | 2018年10月31日 |
| 勤務対象期間 | 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2018年10月31日 至 2021年7月18日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,725円 |
| 2019年4月19日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 35名 |
| 付与数 | 普通株式 36,886株 |
| 付与日 | 2019年4月19日 |
| 勤務対象期間 | 自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2019年4月19日 至 2022年4月18日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,599円 |
| 2019年7月18日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を除く取締役) 2名 |
| 付与数 | 普通株式 12,232株 |
| 付与日 | 2019年7月18日 |
| 勤務対象期間 | 自 2019年6月19日 至 第20期定時株主総会開催日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2019年7月18日 至 2022年7月17日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,635円 |
| 2020年5月8日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行執行役員及びグループ本社チーフオフィサー、並びにシニアオフィサー 34名 |
| 付与数 | 普通株式 37,392株 |
| 付与日 | 2020年5月8日 |
| 勤務対象期間 | 自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2020年5月8日 至 2023年5月7日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象執行役員等が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象執行役員等の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,524円 |
| 2020年7月16日付与 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行取締役(社外取締役を含む取締役) 7名 |
| 付与数 | 普通株式 24,629株 |
| 付与日 | 2020年7月16日 |
| 勤務対象期間 | 自 2020年6月17日 至 第21期定時株主総会開催日 |
| 譲渡制限期間 | 自 2020年7月16日 至 2023年7月15日 |
| 解除条件 | 譲渡制限期間中継続して、当行又は当行の子会社の取締役等の役位にあったことを条件とし、譲渡制限期間の満了時に解除します。 ただし、対象取締役が、譲渡制限期間満了時までに当行又は当行の子会社の取締役等のいずれの役位を喪失した場合には、対象取締役の譲渡制限期間に係る在職期間(月単位)を12で除した数(その数が1を超える場合は、1とする。)を乗じた数の株数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合は、これを切り捨てる。)の本割当株式につき譲渡制限を解除することができ、譲渡制限が解除される対象とならない割当株式は、当該解除後速やかに当行が当然に無償で取得します。 |
| 付与日における公正な評価単価 | 1,421円 |
(2)譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
| 2018年7月19日付与 | 2018年10月31日付与 | 2019年4月19日付与 | 2019年7月18日付与 | |||||
| 譲渡制限解除前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 11,675 | 32,447 | 36,886 | 12,232 | ||||
| 付与 | - | - | - | - | ||||
| 無償取得 | - | - | - | - | ||||
| 譲渡制限解除 | - | - | - | - | ||||
| 未解除残 | 11,675 | 32,447 | 36,886 | 12,232 | ||||
| 2020年5月8日付与 | 2020年7月16日付与 | |||
| 譲渡制限解除前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | ||
| 付与 | 37,392 | 24,629 | ||
| 無償取得 | - | - | ||
| 譲渡制限解除 | - | - | ||
| 未解除残 | 37,392 | 24,629 | ||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
