有価証券報告書-第26期(2025/04/01-2026/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
② 単価情報
(注)公正な評価単価に代え、本源的価値により計算を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当行は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、配当割引モデル法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,443百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権(有償) | 第2回新株予約権(無償) | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当行常勤取締役及び執行役員等並びに当行子会社常勤取締役及び役付執行役員 66名 | 当行従業員並びに当行子会社執行役員及び従業員 4,523名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 1,732,900株 | 普通株式 6,721,300株 |
| 付与日 | 2025年9月30日 | 2025年9月30日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません | 自 2025年9月30日 至 2028年6月30日 |
| 権利行使期間 | 自 2028年7月1日 至 2030年9月30日 | 自 2028年7月1日 至 2030年9月30日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりです。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権(有償) | 第2回新株予約権(無償) | |
| 権利確定前 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 付与 | 1,732,900 | 6,721,300 |
| 失効 | - | 62,200 |
| 権利確定 | - | - |
| 未確定残 | 1,732,900 | 6,659,100 |
| 権利確定後 (株) | ||
| 前連結会計年度末 | - | - |
| 権利確定 | - | - |
| 権利行使 | - | - |
| 失効 | - | - |
| 未行使残 | - | - |
② 単価情報
| 第1回新株予約権(有償) | 第2回新株予約権(無償) | |
| 権利行使価格 | 1,153円 | 1,153円 |
| 行使時平均株価 | - | - |
| 付与日における公正な評価単価 | -(注) | -(注) |
(注)公正な評価単価に代え、本源的価値により計算を行っております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当行は未公開企業であったため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、配当割引モデル法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,443百万円
(2) 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -百万円