主要な勘定残高としては、貸出金は、法人向け貸出において資金需要の取り込みを図る上での厳しい競争が続く中、特にストラクチャードファイナンス業務で残高を積み上げたことや、個人向け貸出において住宅ローン残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務で引き続き残高が増加したことから、全体では4兆8,597億円(前連結会計年度末比262億円増加)となりました。有価証券は1兆999億円(同比853億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,171億円(同比215億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は5兆9,058億円(同比429億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は1,106億円(同比20億円減少)となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、8,283億円(前連結会計年度末比75億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は94億円(前事業年度末は104億円)、不良債権比率は0.20%(前事業年度末は0.22%)と、引き続き低水準を維持しております。
2017/08/09 9:10
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