資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)及び金銭の信託運用損益(クレジットトレーディング関連利益等を含む)については、ALM業務での国債等の売却益やリテールバンキング業務での資産運用商品の販売関連収益が減少したものの、プリンシパルトランザクションズ業務において保有株式の売却益を計上したことや、法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務において手数料収入が増加したこと等により、前年同期に比べて増加しました。次に、人件費・物件費といった経費については、引き続き効率的な業務運営を推進したものの、業務基盤拡充を図るためのシステム費及び店舗関連費用の増加等により、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用については、コンシューマーファイナンス業務における無担保ローンの引当率更新や貸出金増加に伴い貸倒引当金繰入が増加した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純利益を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する当期純利益は109億円(前年同期比27億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあり、プリンシパルトランザクションズ業務での保有株式の売却益の計上や持分法投資利益の増加、及び法人営業業務やストラクチャードファイナンス業務での手数料収入の増加等により、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
2017/08/09 9:10
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
