資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益などの法人顧客からの手数料収入が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主に成長分野であるストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、アプラスフィナンシャルにおいて延滞債権の一括売却に伴う処理コストを計上した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は90億円(前年同期比18億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、法人営業業務およびストラクチャードファイナンス業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したこと、ストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金を積み増ししたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
2018/08/09 9:43
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