四半期報告書-第19期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間の末日現在における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況は次のとおりであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに増加するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は平成30年6月には、経済再生を実現していくため、平成31年10月(2019年10月)の消費税率10%への引き上げや、消費増税に対応した景気対策の実施を明記した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および経済成長の道筋を示した「未来投資戦略」を閣議決定しました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の通商問題を始めとする政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮や中東など地政学リスクが景気の下押し要因となる可能性があり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により0%近辺の推移にとどまり、平成30年6月末には約0.04%と3月末と同水準となりました。次に、為替相場については、6月に米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを決定するなど日米金利差を背景に円安ドル高基調で推移して、米・ドル円は110円台(3月末比約4円の円安)となりました。一方、ユーロ・円は、イタリアやスペインの政治不安が高まったこと等から、一時、ユーロは125円台まで売られましたが、南欧政治不安が後退するとユーロは買い戻され、6月末のユーロ・円は128円台(同比約2円の円高)となりました。最後に、日経平均株価については、好調な企業業績を受けて上昇しましたが、米中貿易摩擦に対する懸念もあって伸び悩み、6月末の終値で2万2,304円51銭(同比約850円の上昇)となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間において、経常収益は917億円(前年同期比6億円減少)、経常費用は811億円(同比7億円増加)、経常利益は106億円(同比14億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益などの法人顧客からの手数料収入が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主に成長分野であるストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、アプラスフィナンシャルにおいて延滞債権の一括売却に伴う処理コストを計上した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は90億円(前年同期比18億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、法人営業業務およびストラクチャードファイナンス業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したこと、ストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金を積み増ししたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復等に伴い業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業では前年同期に比べて貸出残高を積み上げ、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、アプラスフィナンシャルにおいて営業債権残高の増加や延滞債権の一括売却処理に伴い与信関連費用が増加しましたが、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期に比べて減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆4,538億円(前連結会計年度末比28億円減少)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務での残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆8,467億円(前連結会計年度末比492億円減少)となりました。有価証券は1兆1,216億円(同比19億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,120億円(同比74億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆597億円(同比73億円減少)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は755億円(同比95億円減少)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,035億円(前連結会計年度末比577億円減少)、自己株式は274億円(同比620億円減少)、純資産の部合計は8,618億円(同比57億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は83億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.17%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.72%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で191百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については207百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,535百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
(1)財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間の末日現在における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績の状況は次のとおりであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、個人消費や輸出が持ち直し、企業の生産活動が緩やかに増加するなかで、基本的には企業収益は高い水準を維持し、雇用情勢は着実に改善する等、日本経済は引き続き緩やかな回復が続きました。
こうしたなか、政府は平成30年6月には、経済再生を実現していくため、平成31年10月(2019年10月)の消費税率10%への引き上げや、消費増税に対応した景気対策の実施を明記した「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)」および経済成長の道筋を示した「未来投資戦略」を閣議決定しました。また、日銀は、マイナス金利政策を含む大規模な金融緩和策を継続しました。今後は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府等による各種施策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米各国での金融正常化に向けた出口戦略にともなう経済の変動リスク、米政権の通商問題を始めとする政策動向や英国の欧州連合(EU)離脱問題等、海外経済の不確実性に加えて、北朝鮮や中東など地政学リスクが景気の下押し要因となる可能性があり、引き続きこれらの動向を注視すべき状況にあるといえます。
金融市場を概観すると、まず国内金利については、長期および短期金利ともに引き続き低水準で推移しました。特に、長期金利(10年国債利回り)は、日銀による大規模な金融緩和策の影響により0%近辺の推移にとどまり、平成30年6月末には約0.04%と3月末と同水準となりました。次に、為替相場については、6月に米連邦準備理事会(FRB)が追加利上げを決定するなど日米金利差を背景に円安ドル高基調で推移して、米・ドル円は110円台(3月末比約4円の円安)となりました。一方、ユーロ・円は、イタリアやスペインの政治不安が高まったこと等から、一時、ユーロは125円台まで売られましたが、南欧政治不安が後退するとユーロは買い戻され、6月末のユーロ・円は128円台(同比約2円の円高)となりました。最後に、日経平均株価については、好調な企業業績を受けて上昇しましたが、米中貿易摩擦に対する懸念もあって伸び悩み、6月末の終値で2万2,304円51銭(同比約850円の上昇)となりました。
[経営成績]
当第1四半期連結累計期間において、経常収益は917億円(前年同期比6億円減少)、経常費用は811億円(同比7億円増加)、経常利益は106億円(同比14億円減少)となりました。
資金利益については、コンシューマーファイナンス業務での貸出増加による収益伸長等により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加したものの、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益などの法人顧客からの手数料収入が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、主に成長分野であるストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金繰入額が増加し、アプラスフィナンシャルにおいて延滞債権の一括売却に伴う処理コストを計上した結果、前年同期に比べて増加しました。
さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は90億円(前年同期比18億円減少)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期にプリンシパルトランザクションズ業務において計上した保有株式の売却益がなくなったことや、法人営業業務およびストラクチャードファイナンス業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したこと、ストラクチャードファイナンス業務において海外案件の新規実行に伴い貸倒引当金を積み増ししたこと等により、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復等に伴い業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業では前年同期に比べて貸出残高を積み上げ、アプラスフィナンシャルにおいても住宅関連ローンやショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、アプラスフィナンシャルにおいて営業債権残高の増加や延滞債権の一括売却処理に伴い与信関連費用が増加しましたが、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期に比べて減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
[財政状態]
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は9兆4,538億円(前連結会計年度末比28億円減少)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務での残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆8,467億円(前連結会計年度末比492億円減少)となりました。有価証券は1兆1,216億円(同比19億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は5,120億円(同比74億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆597億円(同比73億円減少)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は755億円(同比95億円減少)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により、利益剰余金は3,035億円(前連結会計年度末比577億円減少)、自己株式は274億円(同比620億円減少)、純資産の部合計は8,618億円(同比57億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は83億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.17%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.72%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
| 業種別 | 前第1四半期連結会計期間 | 当第1四半期連結会計期間 | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | 金額(百万円) | 構成比(%) | |
| 国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 4,757,241 | 100.00 | 4,705,339 | 100.00 |
| 製造業 | 191,539 | 4.03 | 191,995 | 4.08 |
| 農業,林業 | 0 | 0.00 | 0 | 0.00 |
| 漁業 | 10 | 0.00 | - | - |
| 鉱業,採石業,砂利採取業 | 613 | 0.01 | 641 | 0.01 |
| 建設業 | 8,662 | 0.18 | 7,474 | 0.16 |
| 電気・ガス・熱供給・水道業 | 221,808 | 4.66 | 252,064 | 5.36 |
| 情報通信業 | 53,310 | 1.12 | 69,628 | 1.48 |
| 運輸業,郵便業 | 184,430 | 3.88 | 195,406 | 4.15 |
| 卸売業,小売業 | 106,781 | 2.24 | 108,022 | 2.30 |
| 金融業,保険業 | 547,040 | 11.50 | 491,047 | 10.44 |
| 不動産業 | 601,103 | 12.64 | 556,383 | 11.82 |
| 各種サービス業 | 337,437 | 7.09 | 345,023 | 7.33 |
| 地方公共団体 | 73,984 | 1.56 | 57,244 | 1.22 |
| その他 | 2,430,519 | 51.09 | 2,430,406 | 51.65 |
| 海外及び特別国際金融取引勘定分 | 102,500 | 100.00 | 141,396 | 100.00 |
| 政府等 | 582 | 0.57 | 388 | 0.28 |
| 金融機関 | 7,487 | 7.30 | 30,458 | 21.54 |
| その他 | 94,429 | 92.13 | 110,548 | 78.18 |
| 合計 | 4,859,742 | ―― | 4,846,735 | ―― |
(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要
| 前第1四半期累計期間 (百万円) (A) | 当第1四半期累計期間 (百万円) (B) | 増減 (百万円) (B)-(A) | |||
| 業務粗利益 | 30,841 | 25,409 | △5,432 | ||
| (除く金銭の信託運用損益) | 30,058 | 25,033 | △5,024 | ||
| 資金利益 | 28,657 | 26,549 | △2,107 | ||
| 役務取引等利益 | △2,328 | △3,304 | △975 | ||
| うち金銭の信託運用損益 | 783 | 375 | △407 | ||
| 特定取引利益 | 1,037 | △186 | △1,223 | ||
| その他業務利益 | 3,476 | 2,350 | △1,126 | ||
| うち債券関係損益 | 940 | 842 | △97 | ||
| 経費(除く臨時処理分) | 20,231 | 17,408 | △2,823 | ||
| 人件費 | 6,903 | 6,669 | △234 | ||
| 物件費 | 11,820 | 9,468 | △2,352 | ||
| うちのれん償却額 | 41 | 41 | - | ||
| 税金 | 1,507 | 1,270 | △236 | ||
| 業務純益(一般貸倒引当金繰入前) | 9,826 | 7,625 | △2,201 | ||
| 一般貸倒引当金繰入額(1) | - | 1,535 | 1,535 | ||
| 業務純益 | 9,826 | 6,089 | △3,736 | ||
| 実質業務純益 | 10,610 | 8,000 | △2,609 | ||
| 臨時損益(除く金銭の信託運用損益) | 1,082 | △456 | △1,539 | ||
| 株式等関係損益 | 551 | 92 | △458 | ||
| 不良債権処理額(2) | △421 | 566 | 988 | ||
| 貸出金償却 | 61 | 15 | △46 | ||
| 個別貸倒引当金純繰入額 | - | 552 | 552 | ||
| 特定海外債権引当勘定繰入額 | - | - | - | ||
| 償却債権取立益(△) | △291 | △1 | 289 | ||
| 貸倒引当金戻入益(△) | △191 | - | 191 | ||
| その他の債権売却損等 | - | - | - | ||
| その他臨時損益 | 110 | 17 | △93 | ||
| 経常利益 | 11,660 | 5,973 | △5,686 | ||
| 特別損益 | 270 | △1,002 | △1,273 | ||
| うち固定資産処分損益及び減損損失 | △21 | △220 | △199 | ||
| 税引前四半期純利益 | 11,931 | 4,971 | △6,960 | ||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,237 | 524 | △713 | ||
| 法人税等調整額 | - | - | - | ||
| 四半期純利益 | 10,693 | 4,446 | △6,246 | ||
| (参考) | |||||
| 与信関連費用(1)+(2) | △421 | 2,102 | 2,523 | ||
(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で191百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については207百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で2,088百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,535百万円の繰入)となっております。
2.ROE(単体)
| 前第1四半期累計期間(%) | 当第1四半期累計期間(%) | |
| 実質業務純益ベース | 5.25 | 3.87 |
| 業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前) | 4.86 | 3.69 |
| 業務純益ベース | 4.86 | 2.95 |
| 当期純利益ベース | 5.29 | 2.15 |
3.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期累計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 預金(末残) | 6,228,183 | 6,252,626 | 24,442 |
| 預金(平残) | 6,055,461 | 6,146,194 | 90,732 |
| 貸出金(末残) | 4,637,953 | 4,694,162 | 56,209 |
| 貸出金(平残) | 4,581,570 | 4,638,009 | 56,438 |
(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 個人 | 4,883,369 | 4,876,594 | △6,774 |
| 法人 | 905,461 | 933,349 | 27,887 |
| 計 | 5,788,830 | 5,809,943 | 21,112 |
(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高
| 前事業年度(百万円) | 当第1四半期会計期間(百万円) | 増減(百万円) | |
| (A) | (B) | (B)-(A) | |
| 住宅ローン残高 | 1,268,930 | 1,247,473 | △21,456 |
| その他ローン残高 | 287,405 | 282,850 | △4,554 |
| 計 | 1,556,335 | 1,530,324 | △26,011 |
(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証し
ているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の
私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上
されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用
貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分す
るものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
| 債権の区分 | 平成30年3月31日 | 平成30年6月30日 |
| 金額(億円) | 金額(億円) | |
| 破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 18 | 19 |
| 危険債権 | 36 | 35 |
| 要管理債権 | 30 | 29 |
| 正常債権 | 47,157 | 47,636 |
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