四半期報告書-第21期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第3四半期連結累計期間において、国内外の経済は、4～6月期に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大を防止するための強制的な行動制限によって大きく落ち込み、7～9月期には、行動制限の解除を受けて急激に回復しました。10～12月期以降には、海外を中心に感染が再拡大し、強制的な行動制限による経済の下押しが懸念されますが、ワクチンの効果・普及、大規模な財政・金融政策の継続により、経済は緩やかに回復していくことが見込まれます。
世界各国では大規模な財政・金融政策が実施されており、日本では、日本銀行が3月以降、感染症対応としての大規模な金融緩和を実施しています。12月には、金融緩和措置の1つである新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラムについて、2021年9月末までの期間延長を決定しました。また、政府は2020年4月、6月に続いて、12月にも追加の経済対策を打ち出しました。こうした大規模な財政・金融政策、流動性供給策によって失業や倒産の発生が抑制されるなど、国内経済を下支えしているとみられます。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高まった4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後、緩やかに水準を戻して以降はプラス圏の狭いレンジで推移し、12月末には0.03%台と3月末と同水準になりました。
為替相場については、米ドル・円は、米連邦準備制度理事会(FRB)による大規模な金融緩和を背景に概ね円高・ドル安基調で推移しました。9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)においては、完全雇用の達成を重視する方向で長期的なインフレ目標が導入され、12月の会合では、量的緩和政策のガイダンス強化が決定されるなど、緩和的な金融政策が継続しており、12月末には103円台(3月末比約5円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、7,500億ユーロの復興基金がユーロ圏経済の下支えとなるとの期待等から、概ね円安・ユーロ高基調で推移し、12月末には126円台(同比約8円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、各種政策の効果や、先行きのワクチンの効果・普及、経済活動再開への楽観的な見方から、概ね上昇基調で推移しました。11月以降はワクチン普及への期待等から一段と増勢を強め、12月末の終値で2万7,444円程度(同比約8,527円の上昇)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当第3四半期連結累計期間において、経常収益は2,757億円(前年同期比230億円減少)、経常費用は2,440億円(同比51億円減少)、経常利益は317億円(同比179億円減少)となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は261億円(前年同期比189億円減少)となりました。
当第3四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前第3四半期 連結累計期間(億円)	当第3四半期 連結累計期間(億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,831	1,621	△209
	資金利益	1,003	916	△86
	非資金利益	827	705	△122
経費		1,111	1,098	△13
実質業務純益		719	523	△195
与信関連費用		222	199	△23
与信関連費用加算後実質業務純益		496	323	△172
のれん・無形資産償却額		17	19	1
その他利益		7	9	2
税金等調整前四半期純利益		486	314	△171
法人税等		36	62	26
非支配株主に帰属する四半期純利益		△1	△10	△9
親会社株主に帰属する四半期純利益		451	261	△189

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の大幅な減少に加え、個人向け無担保カードローン業務における利息収入の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人業務での手数料収入及びデリバティブ関連収益の減少や連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失の発生、さらにリテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益の減少等により、前年同期に比べて減少しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴う増加があるものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したものの、個人向け無担保カードローン業務において貸倒引当金繰入額が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で9億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益へ計上しました。
(5)法人税等
法人税等については、繰延税金資産を一部取り崩したこと等により法人税等が62億円(費用)となりました。
(6)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあるものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことに加えて、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少、さらにプリンシパルトランザクションズにおいて連結子会社が保有するLimited Partnershipに対する出資持分に係る損失が発生したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、レイク事業の利息収入が減少したものの、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により、業務粗利益は前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、セグメント損益は、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前第3四半期 連結累計期間(億円)		当第3四半期 連結累計期間(億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		591	246	449	84	△141	△162
個人業務		1,175	216	1,170	257	△4	40
	リテールバンキング	215	7	207	△10	△8	△17
	コンシューマーファイナンス	959	209	963	267	4	58
経営勘定/その他		64	33	1	△17	△63	△51
合計		1,831	496	1,621	323	△209	△172

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末において、総資産は10兆5,149億円(前連結会計年度末比2,883億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	102,265	105,149	2,883
うち有価証券	9,570	9,022	△547
うち貸出金	51,104	51,837	733
うちのれん・無形資産	131	181	49
うち繰延税金資産	169	145	△23
うち支払承諾見返	5,265	5,495	230
うち貸倒引当金	△1,079	△1,077	2
負債の部合計	93,160	96,032	2,871
うち預金・譲渡性預金	63,051	64,629	1,577
うち借用金	8,819	9,682	862
うち社債	1,665	3,481	1,816
うち支払承諾	5,265	5,495	230
純資産の部合計	9,104	9,116	11

(1)貸出金
貸出金は、個人向け貸出において住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、ストラクチャードファイナンス業務での残高が着実に積みあがったことや、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、全体では5兆1,837億円(前連結会計年度末比733億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当第3四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,846,375	100.00	4,770,291	100.00
製造業	198,972	4.10	197,683	4.14
農業,林業	0	0.00	8	0.00
漁業	50	0.00	100	0.00
鉱業,採石業,砂利採取業	317	0.01	687	0.01
建設業	11,887	0.24	16,195	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	366,329	7.56	387,869	8.13
情報通信業	49,413	1.02	44,403	0.93
運輸業,郵便業	194,171	4.01	192,686	4.04
卸売業,小売業	105,238	2.17	102,880	2.16
金融業,保険業	532,168	10.98	493,245	10.34
不動産業	670,585	13.84	691,533	14.50
各種サービス業	382,807	7.90	386,004	8.09
地方公共団体	62,621	1.29	52,404	1.10
その他	2,271,813	46.88	2,204,588	46.22
海外及び特別国際金融取引勘定分	264,028	100.00	413,435	100.00
政府等	-	-	4	0.00
金融機関	33,171	12.56	31,758	7.68
その他	230,857	87.44	381,672	92.32
合計	5,110,404	-	5,183,726	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第3四半期会計期間末は440億円(前事業年度末は176億円)、不良債権比率は0.84%(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2020年3月31日	2020年12月31日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	47	24
危険債権	125	348	222
要管理債権	28	44	16
正常債権	51,479	51,357	△122

(2)有価証券
有価証券は9,022億円(前連結会計年度末比547億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,175億円(同比430億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	277	345	68
債券	5,295	4,809	△486
国債	3,605	3,175	△430
地方債	-	-	-
社債	1,689	1,633	△55
その他	3,997	3,867	△130
合計	9,570	9,022	△547

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆4,629億円(前連結会計年度末比1,577億円増加)となり、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当第3四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	58,492	60,223	1,731
流動性預金	26,809	27,457	648
定期性預金	26,521	26,959	437
その他	5,160	5,807	646
譲渡性預金	4,559	4,405	△154
預金および譲渡性預金合計	63,051	64,629	1,577

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は貸出金と同様に、2020年9月にUDC Finance Limitedを連結したこと等により、3,481億円(前連結会計年度末比1,816億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、利益の計上により着実に積み上げつつ、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み自己株式の取得(2020年5月13日開催の取締役会決議に基づく取得)を行った結果、9,116億円(前連結会計年度末比11億円増加)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は10.97%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては一部実施した軽微な変更を含め、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第3四半期累計期間 (百万円) (A)	当第3四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			83,711	67,027	△16,684
	(除く金銭の信託運用損益)		81,868	65,215	△16,652
	資金利益		75,640	64,706	△10,933
	役務取引等利益		△2,946	△6,264	△3,318
		うち金銭の信託運用損益	1,843	1,811	△31
	特定取引利益		4,024	1,181	△2,843
	その他業務利益		6,992	7,403	410
		うち債券関係損益	4,241	3,651	△589
経費(除く臨時処理分)			54,309	52,022	△2,286
	人件費		20,462	20,434	△27
	物件費		29,969	27,588	△2,380
		うちのれん償却額	124	124	-
	税金		3,878	3,999	121
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			27,558	13,192	△14,366
一般貸倒引当金繰入額(1)			△270	△694	△423
業務純益			27,829	13,886	△13,942
実質業務純益			29,401	15,004	△14,397
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			680	△5,215	△5,895
	株式等関係損益		3,743	766	△2,977
	不良債権処理額(2)		3,328	5,705	2,377
		貸出金償却	5	1,371	1,366
		個別貸倒引当金純繰入額	3,424	4,835	1,410
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△102	△501	△399
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		264	△276	△540
経常利益			30,309	10,358	△19,951
特別損益			1,424	△1,874	△3,299
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△267	△246	21
税引前四半期純利益			31,734	8,483	△23,250
法人税等			1,097	1,082	△14
四半期純利益			30,636	7,401	△23,235
(参考)
コア業務純益 (除く投資信託解約損益)			23,316 23,316	9,540 9,540	△13,776 △13,776
与信関連費用(1)+(2)			3,057	5,011	1,953

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,154百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については270百万円の取崩)となっております。また当第3四半期累計期間の貸倒引当金は全体で4,141百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については694百万円の取崩)となっております。
ROE(単体)

	前第3四半期累計期間 (%)	当第3四半期累計期間 (%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	4.59	2.35	△2.23
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	4.30	2.07	△2.23
業務純益ベース	4.34	2.18	△2.16
四半期純利益ベース	4.78	1.16	△3.62

預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,451,032	6,603,865	152,833
預金(平残)	6,113,358	6,367,760	254,402
貸出金(末残)	5,040,819	5,078,372	37,553
貸出金(平残)	4,896,230	5,061,454	165,224

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,654,891	4,903,031	248,139
法人	1,339,808	1,244,797	△95,010
計	5,994,699	6,147,828	153,128

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第3四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,150,020	1,141,461	△8,558
その他ローン残高	240,716	212,714	△28,002
計	1,390,736	1,354,175	△36,561