四半期報告書-第19期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当行グループの財政状態、経営成績の状況は次のとおりであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、輸出は持ち直しの動きに足踏みがみられ、企業の業況判断はおおむね横ばいとなりました。こうしたなか、企業収益は改善しており、設備投資は増加しました。雇用情勢は着実に改善し、個人消費は持ち直す等、日本経済は緩やかに回復しました。
日本銀行は、4月に「平成31年度頃」としていた物価目標2%の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の展望」から削除しました。その後、7月末の金融政策決定会合において、「平成31年10月に予定されている消費税率引き上げの影響を含めた経済・物価の不確実性を踏まえ、当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。
金融市場を概観すると、国内金利は、フォワードガイダンスの導入による低金利維持よりも金利の変動幅拡大が重視されたこと等から、これまで0%近辺で推移していた長期金利(10年国債利回り)が、9月末には約0.13%(3月末は約0.04%)となり、平成28年1月以来の水準まで上昇しました。為替相場については、貿易摩擦に対する懸念が高まりつつも堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会(FOMC)が段階的に政策金利の引き上げを行ったこと等から、米ドル・円は9月末には113円程度(3月末比約7円の円安・米ドル高)となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び新興市場の動向等を踏まえて変動し、9月末には132円程度(同比約1円の円安・ユーロ高)となりました。最後に日経平均株価については、円安及び高水準の企業収益、米株式市場の最高値更新などを背景に9月末には2万4,120円04銭(同比約2,666円の上昇)となりました。
[経営成績]
当中間連結会計期間において、経常収益は1,873億円(前年同期比30億円減少)、経常費用は1,577億円(同比51億円減少)、経常利益は296億円(同比20億円増加)となりました。
資金利益については、主に成長分野である個人向け無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加により、前年同期に比べて増加しました。非資金利益(ネットの役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。次に、人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトを通じて引き続き効率的な業務運営を推進した結果、人件費や店舗費等が減少したことにより、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産の増加が一段落したこと等により、前年同期に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするための必要額を再計算した結果、新生フィナンシャル株式会社と新生パーソナルローン株式会社で合計17億円の戻入益を計上しました。
さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する中間純損失を加除した結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は276億円(前年同期比25億円増加)となりました。
セグメント別では、法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前年同期に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関連費用は、プロジェクトファイナンスなどのポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復等に伴い業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前年同期に比べて改善しました。
次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務は前年同期に比べて利息収入が増加、アプラスフィナンシャルにおいてもショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等から業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。また、個人向け無担保ローン業務における営業資産の伸びが一巡したこと等から与信関連費用は前年同期比減少し、結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」は、ALM業務を所管するトレジャリーにおいて国債等の債券関係損益が前年同期に比べて減少したものの、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご参照ください。
[財政状態]
当中間連結会計期間末において、総資産は9兆5,355億円(前連結会計年度末比788億円増加)となりました。
主要な勘定残高としては、貸出金は、ストラクチャードファイナンス業務やコンシューマーファイナンス業務での残高が着実に積み上がった一方で、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、既存債権の回収もあって残高が減少したことや、住宅ローン残高が減少したことから、全体では4兆8,770億円(前連結会計年度末比189億円減少)となりました。有価証券は1兆2,175億円(同比939億円増加)となり、このうち、日本国債の残高は5,546億円(同比500億円増加)となりました。一方、預金・譲渡性預金は6兆413億円(同比257億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。また、社債は873億円(同比23億円増加)となりました。
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた平成30年5月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株(646億円)の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、利益剰余金は3,221億円(前連結会計年度末比391億円減少)、自己株式は373億円(同比521億円減少)、純資産の部合計は8,732億円(同比172億円増加)となりました。
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は77億円(前事業年度末は84億円)、不良債権比率は0.15%(前事業年度末は0.17%)と、引き続き低水準を維持しております。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は12.44%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,785,544	100.00	4,725,683	100.00
製造業	199,111	4.16	191,753	4.06
農業,林業	7	0.00	0	0.00
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	682	0.02	405	0.01
建設業	7,596	0.16	7,742	0.16
電気・ガス・熱供給・水道業	221,707	4.63	268,830	5.69
情報通信業	47,099	0.98	64,680	1.37
運輸業,郵便業	200,675	4.19	195,750	4.14
卸売業,小売業	109,462	2.29	111,831	2.37
金融業,保険業	553,827	11.57	530,389	11.22
不動産業	602,455	12.59	574,105	12.15
各種サービス業	335,507	7.01	315,919	6.68
地方公共団体	68,904	1.44	58,028	1.23
その他	2,438,505	50.96	2,406,245	50.92
海外及び特別国際金融取引勘定分	123,617	100.00	151,317	100.00
政府等	485	0.39	291	0.19
金融機関	19,133	15.48	29,099	19.23
その他	103,998	84.13	121,926	80.58
合計	4,909,161	──	4,877,000	――

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
(単体情報)
(参考)
当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
1.損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前中間会計期間 (百万円) (A)	当中間会計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			53,883	51,482	△2,401
	(除く金銭の信託運用損益)		52,725	50,900	△1,825
	資金利益		51,508	51,635	126
	役務取引等利益		△5,357	△5,252	105
		うち金銭の信託運用損益	1,157	581	△575
	特定取引利益		1,650	259	△1,390
	その他業務利益		6,082	4,839	△1,243
		うち債券関係損益	1,465	961	△503
経費(除く臨時処理分)			39,930	35,242	△4,688
	人件費		13,933	13,451	△481
	物件費		23,339	19,235	△4,103
		うちのれん償却額	83	83	-
	税金		2,658	2,554	△103
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			12,794	15,658	2,863
一般貸倒引当金繰入額(1)			1,167	△1,341	△2,509
業務純益			11,627	16,999	5,372
実質業務純益			13,952	16,240	2,287
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			5,433	△1,703	△7,136
	株式等関係損益		4,014	△201	△4,215
	不良債権処理額(2)		△342	1,662	2,004
		貸出金償却	68	29	△39
		個別貸倒引当金純繰入額	△107	1,689	1,796
		特定海外債権引当勘定繰入額	△0	-	0
		償却債権取立益(△)	△303	△56	246
		貸倒引当金戻入益(△)	-	-	-
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		1,076	159	△916
経常利益			18,149	15,811	△2,338
特別損益			6,141	△1,709	△7,850
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△234	△271	△36
税引前中間純利益			24,291	14,101	△10,189
法人税、住民税及び事業税			△639	△585	53
法人税等調整額			1,980	△154	△2,135
中間純利益			22,949	14,842	△8,107
(参考)
与信関連費用(1)+(2)			824	320	△504

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
3.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
4.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
5.臨時損益とは、中間損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
6.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
7.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
8.前中間会計期間の貸倒引当金は全体で1,059百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,167百万円の繰入)となっております。また当中間会計期間の貸倒引当金は全体で347百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,341百万円の取崩)となっております。
2.利鞘(国内業務部門)(単体)

		前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
		(A)	(B)	(B)-(A)
(1)資金運用利回	①	1.77	1.66	△0.11
貸出金利回		2.00	2.03	0.03
有価証券利回		1.68	1.00	△0.68
(2)資金調達原価	②	1.31	1.13	△0.18
資金調達利回	③	0.11	0.08	△0.03
預金利回		0.09	0.06	△0.03
(3)総資金利鞘	①-②	0.46	0.53	0.07
(4)資金運用利回-資金調達利回	①-③	1.66	1.58	△0.08

(注)1.「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります(但し特別国際金融取引勘定を除く)。
2.預金には譲渡性預金を含んでおります。
3.ROE(単体)

	前中間会計期間(%)	当中間会計期間(%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	3.41	3.91	0.49
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	3.13	3.77	0.64
業務純益ベース	2.85	4.09	1.25
中間純利益ベース	5.62	3.57	△2.04

4.預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前中間会計期間 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,133,060	6,265,558	132,497
預金(平残)	5,985,750	6,153,168	167,417
貸出金(末残)	4,557,090	4,798,700	241,610
貸出金(平残)	4,533,782	4,682,442	148,659

(注)預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前中間会計期間 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,953,581	4,760,920	△192,661
法人	760,871	1,019,910	259,039
計	5,714,453	5,780,831	66,378

(注)譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前中間会計期間 (百万円)	当中間会計期間 (百万円)	増減 (百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,308,802	1,226,855	△81,947
その他ローン残高	273,072	277,677	4,605
計	1,581,875	1,504,533	△77,341

(4)中小企業等貸出金

			前中間会計期間	当中間会計期間	増減
			(A)	(B)	(B)-(A)
中小企業等貸出金残高	①	百万円	3,013,104	3,214,383	201,279
総貸出金残高	②	百万円	4,433,473	4,647,383	213,910
中小企業等貸出金比率	①/②	%	67.96	69.17	1.20
中小企業等貸出先件数	③	件	685,020	663,548	△21,472
総貸出先件数	④	件	685,519	664,024	△21,495
中小企業等貸出先件数比率	③/④	%	99.93	99.93	0.00

(注)1.貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。
2.中小企業等とは、資本金3億円(ただし、卸売業は1億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は5千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	平成29年9月30日	平成30年9月30日
1.連結自己資本比率(2/3)	13.05%	12.44%
2.連結における自己資本の額	8,231	8,014
3.リスク・アセットの額	63,030	64,422
4.連結総所要自己資本額	5,722	6,070

単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	平成29年9月30日	平成30年9月30日
1.自己資本比率(2/3)	15.07%	14.25%
2.単体における自己資本の額	8,441	8,113
3.リスク・アセットの額	56,001	56,914
4.単体総所要自己資本額	4,817	5,006

(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当
行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由に
より経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った
債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額

債権の区分	平成29年9月30日	平成30年9月30日
	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	26	18
危険債権	34	34
要管理債権	29	24
正常債権	46,337	48,812

(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引受入担保金の増加、資金運用による収入等と、預金の減少、借用金の返済による支出等により839億円の収入(前第2四半期連結累計期間は1,436億円の収入)、投資活動によるキャッシュ・フローは、国債等の有価証券の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により1,280億円の支出(同325億円の支出)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、劣後特約付借入金の返済等により372億円の支出(同25億円の支出)となりました。この結果、当第2四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比812億円減少し、1兆3,533億円となりました。
(3)経営方針・経営戦略等、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。