訂正半期報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

以下の記載における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当中間連結会計期間において、世界経済は、一部の地域で足踏みがみられたものの、全体で見れば底堅く推移しました。引き締め的な金融環境の継続や地政学リスクの高まりが、世界経済の下押し要因になったとみられますが、インフレ率の低下に伴う、家計の実質所得環境の改善を受けて、サービス業を中心に景況感は堅調さを維持しました。日本経済は、物価高の影響を受けつつも、緩やかに回復しているとみられます。賃上げの継続に伴い、家計の所得環境が改善に向かいつつある中で、個人消費には持ち直しの動きがみられました。企業の生産動向は一進一退の推移となりましたが、企業の収益や景況感が堅調さを保つもとで、設備投資は増加基調を維持しています。加えて、高水準のインバウンド需要が日本経済の押し上げ要因となりました。
日米の金融政策については、米連邦準備制度理事会(FRB)は、2024年9月の米連邦公開市場委員会(FOMC)において、1年以上にわたって高水準で据え置いていたフェデラルファンド金利の誘導目標を、0.5%引き下げ、4.75%～5.00%とすることを決定しました。一方、日本銀行は、2024年7月の金融政策決定会合において、政策金利である無担保コールレート翌日物の誘導目標を、0～0.1%から0.25%に引き上げました。また同時に、長期国債の買入れを段階的に減額していく計画を決定しました。
金融市場を概観しますと、国内の長期金利(10年債利回り)は、日本銀行が金融緩和度合いの調整を進めていくとの見方が強まるもとで、2024年5月に1.0%台に上昇し、7月にかけては概ね1.0～1.1%程度で推移しました。その後、8月には、米国の景気後退懸念の台頭などによって、金融市場が不安定化し、一時0.7%台まで長期金利が急低下する場面がありました。その後はやや水準を戻し、2024年9月末の長期金利は0.8%台となりました。
為替市場では、2024年7月にかけて、大幅な円安・米ドル高が進行し、通貨当局が米ドル売り・円買いの為替介入に踏み切る場面もありました。対米ドルの円相場は、7月に一時161円台まで円安が進みましたが、8月以降は、金融市場の不安定化や日米の金融政策の方向性の違いなどを受けて、円高方向の推移に転換し、2024年9月末に142円台(2024年3月末比約9円の円高・米ドル安)となりました。対ユーロの円相場は、概ね対米ドルと同様の方向感で推移し、2024年9月末に159円台(同比約4円の円高・ユーロ安)となりました。
以上のような金融経済環境のもと、当中間連結会計期間において、経常収益は2,906億円(前年同期比313億円増加)、経常費用は2,599億円(同比318億円増加)、経常利益は307億円(同比5億円減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は443億円(同比182億円増加)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前中間連結会計期間 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
業務粗利益		1,355	1,409	53
	資金利益	793	803	10
	非資金利益	562	605	42
経費		816	828	11
実質業務純益		538	580	41
与信関連費用		213	250	36
与信関連費用加算後実質業務純益		325	329	4
のれん・無形資産償却額		18	21	2
その他利益		2	198	195
税金等調整前中間純利益		309	506	196
法人税等合計		48	62	13
非支配株主に帰属する中間純利益		△0	△0	0
親会社株主に帰属する中間純利益		261	443	182

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.中間連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、証券投資業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当中間連結会計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、法人業務における貸出残高増加に伴う利息収入の増加、及び、UDC Finance Limited(以下、「UDC」という。)の決算期変更に伴う影響等により、前年同期に比べて増加しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益の合計)については、証券投資業務における私募投信の売却益の計上や、海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上、及び、UDCの決算期変更に伴う影響等により、前年同期に比べて増加しました。
(2)経費
経費については、システム関連費用等の増加により、前年同期に比べて増加しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、法人業務における大口案件に係る個別貸倒引当金の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。
(4)その他利益
その他利益については、子会社清算益の計上により、前年同期に比べて増加しました。
(5)セグメント別の業績
(法人業務)
業務粗利益は、貸出残高増加に伴う利息収入の増加があったものの、前年同期における大口ファンド配当益計上の反動や融資手数料の減少により、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、主にストラクチャードファイナンスにおける大口案件に係る個別貸倒引当金の計上により、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
(個人業務)
「リテールバンキング」
業務粗利益は、資産運用商品の販売関連収益の増加があったものの、預金利息の増加等により前年同期比ほぼ横ばいとなりましたが、セグメント利益は前年同期に比べて減少となりました。
「コンシューマーファイナンス」
業務粗利益は、アプラスの割賦収益の増加があったものの、前年同期におけるアプラスの債権流動化に伴う収益計上の反動を主因に、前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、前年同期比ほぼ横ばいとなりました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて減少しました。
(海外事業/証券投資/その他)
業務粗利益は、証券投資業務における私募投信の売却益の計上や海外事業での大口案件の実行による手数料収益の計上を主因に、前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、UDCのニュージーランド経済の景気後退の影響等から、前年同期に比べて増加しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
セグメント別の業績

		前中間連結会計期間 (億円)		当中間連結会計期間 (億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		435	146	413	89	△22	△56
個人業務		844	160	802	130	△41	△30
	リテールバンキング	127	26	127	17	0	△9
	コンシューマーファイナンス	716	133	674	112	△41	△21
海外事業/証券投資/その他		75	18	192	109	116	91
合計		1,355	325	1,409	329	53	4

詳細は、「第5 経理の状況」中、「1 中間連結財務諸表等」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当中間連結会計期間末において、総資産は17兆7,135億円(前連結会計年度末比1兆6,645億円増加)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	160,489	177,135	16,645
うち有価証券	15,926	21,962	6,035
うち貸出金	77,889	85,971	8,082
うちのれん・無形資産	134	108	△25
うち繰延税金資産	125	126	0
うち支払承諾見返	6,653	7,568	915
うち貸倒引当金	△1,260	△1,361	△100
負債の部合計	150,822	167,376	16,553
うち預金・譲渡性預金	115,449	125,554	10,104
うち借用金	12,747	15,659	2,912
うち社債	3,177	3,268	91
うち支払承諾	6,653	7,568	915
純資産の部合計	9,667	9,759	91

(1)貸出金
貸出金は、法人向け貸出残高の増加を主因に、全体では8兆5,971億円(前連結会計年度末比8,082億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当中間連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	7,432,206	100.00	8,274,528	100.00
製造業	340,352	4.58	356,032	4.30
農業,林業	-	-	-	-
漁業	-	-	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	413	0.01	643	0.01
建設業	23,368	0.31	28,060	0.34
電気・ガス・熱供給・水道業	547,632	7.37	546,601	6.61
情報通信業	54,828	0.74	56,772	0.69
運輸業,郵便業	222,485	2.99	222,958	2.69
卸売業,小売業	164,977	2.22	196,484	2.37
金融業,保険業	1,082,349	14.56	1,096,742	13.25
不動産業	1,024,046	13.78	1,123,353	13.58
各種サービス業	615,739	8.28	673,797	8.14
地方公共団体	547,505	7.37	990,177	11.97
その他	2,808,506	37.79	2,982,903	36.05
海外及び特別国際金融取引勘定分	356,707	100.00	322,606	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	10,931	3.06	4,434	1.37
その他	345,776	96.94	318,172	98.63
合計	7,788,914	-	8,597,135	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
②資産の査定
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当中間会計期間末は298億円(前事業年度末は231億円)、不良債権比率は0.31%(前事業年度末は0.27%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
銀行法及び金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2024年3月31日	2024年9月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	11	12	0
危険債権	147	269	121
要管理債権	73	17	△56
うち、三月以上延滞債権	3	5	2
うち、貸出条件緩和債権	71	13	△58
合計	231	298	66
正常債権	85,139	95,227	10,088

(2)有価証券
有価証券は、2兆1,962億円(前連結会計年度末比6,035億円増加)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	378	337	△41
債券	5,950	8,209	2,258
国債	4,473	6,778	2,305
地方債	21	21	△0
社債	1,455	1,408	△46
その他	9,596	13,415	3,818
合計	15,926	21,962	6,035

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は、12兆5,554億円(前連結会計年度末比1兆104億円増加)となりました。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当中間連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	89,927	99,514	9,586
流動性預金	36,193	38,804	2,610
定期性預金	45,393	52,287	6,894
その他	8,340	8,422	82
譲渡性預金	25,521	26,039	517
預金及び譲渡性預金合計	115,449	125,554	10,104

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は、3,268億円(前連結会計年度末比91億円増加)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、9,759億円(前連結会計年度末比91億円増加)となりました。
3.キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、預金及び譲渡性預金の増加による収入等と、貸出金の増加による支出等により7,023億円の収入(前中間連結会計期間は381億円の支出)、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと等により6,816億円の支出(同1,590億円の収入)、財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得、配当金の支払等により126億円の支出(同23億円の支出)となりました。この結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比81億円増加し、3兆1,362億円となりました。
当中間連結会計期間末における銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は10.08%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が
適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2024年3月31日	2024年9月30日	増減
1.連結自己資本比率(2/3)	9.85%	10.08%	0.23%
2.連結における自己資本の額	8,671	8,937	266
3.リスク・アセットの額	87,961	88,615	653
4.連結総所要自己資本額(注)	3,518	3,544	26

(注)従来、連結自己資本比率8%以上を維持するのに必要な自己資本の額(前連結会計年度末 8,230億円)を記載しておりましたが、本報告書より、国内基準行の連結総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に4%を乗じた額を記載しております。
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円)

	2024年3月31日	2024年9月30日	増減
1.自己資本比率(2/3)	13.03%	13.41%	0.38%
2.単体における自己資本の額	8,824	9,164	339
3.リスク・アセットの額	67,702	68,310	608
4.単体総所要自己資本額(注)	2,708	2,732	24

(注)従来、単体自己資本比率8%以上を維持するのに必要な自己資本の額(前事業年度末 5,858億円)を記載しておりましたが、本報告書より、国内基準行の単体総所要自己資本額として、リスク・アセットの額に4%を乗じた額を記載しております。
4.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。