四半期報告書-第21期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
[金融経済環境]
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大によって、国内外の経済環境は急速に悪化しました。海外経済は、4月に欧米を中心に感染症の拡大が続き、外出の自粛・禁止や、店舗の休業といった措置によって、サービス業を中心に景況感は大きく悪化しました。5月以降、新規感染確認者数は概ね減少に転じましたが、米国では6月以降に再び感染拡大の動きが見られ、予断を許さない状況が続いています。
日本経済は、4月に全国で緊急事態宣言が発出され、国内の経済活動は大幅に下押しされました。5月下旬には同宣言は解除となりましたが、国内の消費はサービス関連を中心に大きく減少しており、雇用環境も悪化の動きが見られます。
各国では、大規模な経済対策が実施されており、日本でも、日本銀行は4月から6月にかけて3回の金融政策決定会合を開催し、感染症対応として、①新型コロナ対応資金繰り支援特別プログラム、②円貨・外貨の上限を設けない潤沢な供給、③ETFなどの積極的な買入れの3つの柱を掲げ、金融緩和の強化を実施しました。政府は4月に続いて、6月にも大規模な経済対策を決定しました。
金融市場を概観すると、国内金利は、長期金利(10年国債利回り)が日本銀行による資産買入れ増額の観測が高まったこと等を受け、4月後半に一時マイナス0.05%程度まで低下しました。その後は経済活動の再開期待や、政府による大規模な経済対策による国債需給の緩和観測が金利上昇圧力となり、緩やかに水準を戻し、6月末には0.04%程度(3月末は0.03%程度)となりました。
為替相場については、米ドル・円は5月前半にかけて各国の大規模な経済対策を受けて円高・米ドル安が進みましたが、5月中旬以降は、各国の経済活動の再開期待からリスク選好的な動きが強まり、円安・米ドル高で推移しました。6月以降は米国での感染症の再拡大からリスク回避的な動きが強まり、再び円高・米ドル安基調となり、6月末には107円台(3月末比約1円の円高・米ドル安)となりました。一方、ユーロ・円は、4月は欧州での感染症拡大を背景に、円高・ユーロ安が進みましたが、欧州各国で新規感染確認者数がピークを超えた5月以降は円安・ユーロ高基調となり、6月末には120円台(同比約2円の円安・ユーロ高)となりました。
最後に日経平均株価については、各種の政策の効果や、経済活動再開への期待から、概ね上昇基調で推移し、6月末の終値で2万2,288円程度(同比約3,371円の上昇)となりました。
今後も引き続き、各国の新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の状況によって、経済・金融市場が大きく変動するリスクがあるとみられます。
以上のような金融経済環境のもと、当第1四半期連結累計期間において、経常収益は899億円(前年同期比15億円減少)、経常費用は825億円(同比67億円増加)、経常利益は73億円(同比83億円減少)となりました。さらに、特別損益、法人税等、非支配株主に帰属する四半期純損失を加除した結果、当第1四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は59億円(同比62億円減少)となりました。
当第1四半期連結累計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
連結損益の状況

		前第1四半期 連結累計期間(億円)	当第1四半期 連結累計期間(億円)	増減 (億円)
業務粗利益		575	547	△28
	資金利益	333	315	△18
	非資金利益	241	231	△9
経費		362	358	△3
実質業務純益		213	188	△24
与信関連費用		49	110	60
与信関連費用加算後実質業務純益		163	78	△85
のれん・無形資産償却額		5	6	0
その他利益		△4	0	5
税金等調整前四半期純利益		153	72	△80
法人税等		32	13	△18
非支配株主に帰属する四半期純利益		△0	△0	0
親会社株主に帰属する四半期純利益		121	59	△62

(注)1.上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体(経営健全化ベース)と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。
2.四半期連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。
3.与信関連費用加算後実質業務純益(セグメント利益の合計)=業務粗利益-経費-与信関連費用
上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。
役務取引等利益は、主に、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益、リテールバンキング業務での投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、ペイメント業務にかかる手数料収益、などにより構成されます。
特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。
その他業務利益は、リース収益・割賦収益、金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。
1.経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(1)業務粗利益
資金利益については、海外金利低下に伴う利息収入の減少等により前年同期に比べて減少しました。
非資金利益(役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益等の合計)については、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット等の主要業務が伸長したものの、法人業務での手数料収入やデリバティブ関連収益の減少に加えて、リテールバンキングでの資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により、前年同期に比べて減少しました。
(2)経費
人件費・物件費といった経費については、前期の子会社買収に伴い経費が増加したものの、システム関連費用を中心とした抑制的な経費運営等により、前年同期に比べて減少しました。
(3)与信関連費用
与信関連費用については、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により、前年同期に比べて増加しました。
(4)その他利益
その他利益については、前年同期に比べて増加しました。
(5)セグメント別の業績
「法人業務」は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつあることに加えて、昭和リースにおいて前期の子会社買収に伴う収益の増加があったものの、法人営業やストラクチャードファイナンス業務における手数料収入の減少や、デリバティブ関連収益の減少等により、業務粗利益は前年同期に比べて減少しました。与信関連費用は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による貸出先の業況悪化に伴い貸倒引当金を積み増したこと等により増加しました。その結果、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
「個人業務」について、まずリテールバンキングは、資産運用商品の販売関連収益が減少したこと等により業務粗利益が減少したことから、セグメント損益は前年同期に比べて減少しました。
次にコンシューマーファイナンスは、アプラスフィナンシャルのショッピングクレジットの取り扱いが増加したこと等により業務粗利益が前年同期に比べて増加しました。与信関連費用は、個人向け無担保カードローン業務における貸出債権の残高減少を主因に減少しました。その結果、セグメント利益は前年同期に比べて増加しました。
「経営勘定/その他」のセグメント利益は、前年同期に比べて減少しました。
セグメント別の業績

		前第1四半期 連結累計期間(億円)		当第1四半期 連結累計期間(億円)		増減 (億円)
		業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益	業務粗利益	セグメント 利益
法人業務		152	71	140	△10	△11	△82
個人業務		384	64	387	73	3	9
	リテールバンキング	70	3	65	△6	△4	△10
	コンシューマーファイナンス	313	60	321	80	7	20
経営勘定/その他		38	27	18	15	△19	△12
合計		575	163	547	78	△28	△85

詳細は、「第4 経理の状況」中、「1 四半期連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。
2.財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末において、総資産は10兆206億円(前連結会計年度末比2,058億円減少)となりました。
主要勘定残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
資産の部合計	102,265	100,206	△2,058
うち有価証券	9,570	9,167	△403
うち貸出金	51,104	51,138	34
うちのれん・無形資産	131	124	△6
うち繰延税金資産	169	172	2
うち支払承諾見返	5,265	5,310	44
うち貸倒引当金	△1,079	△1,112	△32
負債の部合計	93,160	91,104	△2,056
うち預金・譲渡性預金	63,051	61,899	△1,151
うち借用金	8,819	9,656	836
うち社債	1,665	1,560	△105
うち支払承諾	5,265	5,310	44
純資産の部合計	9,104	9,102	△2

(1)貸出金
貸出金は、個人向け貸出において、住宅ローン残高やコンシューマーファイナンス業務での残高が減少した一方で、法人向け貸出において残高が積み上がったことから、全体では5兆1,138億円(前連結会計年度末比34億円増加)となりました。
① 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当第1四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	4,846,375	100.00	4,835,229	100.00
製造業	198,972	4.10	209,940	4.34
農業,林業	0	0.00	0	0.00
漁業	50	0.00	-	-
鉱業,採石業,砂利採取業	317	0.01	748	0.02
建設業	11,887	0.24	14,143	0.29
電気・ガス・熱供給・水道業	366,329	7.56	373,124	7.72
情報通信業	49,413	1.02	49,090	1.02
運輸業,郵便業	194,171	4.01	199,419	4.12
卸売業,小売業	105,238	2.17	111,964	2.32
金融業,保険業	532,168	10.98	533,413	11.03
不動産業	670,585	13.84	657,717	13.60
各種サービス業	382,807	7.90	393,770	8.14
地方公共団体	62,621	1.29	52,887	1.09
その他	2,271,813	46.88	2,239,006	46.31
海外及び特別国際金融取引勘定分	264,028	100.00	278,616	100.00
政府等	-	-	-	-
金融機関	33,171	12.56	30,466	10.94
その他	230,857	87.44	248,149	89.06
合計	5,110,404	-	5,113,845	-

(注)1.「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
2.「海外」とは、海外連結子会社であります。
② 金融再生法の開示基準に基づく債権の状況(単体)
不良債権については、金融再生法ベースの開示債権(単体)において、当第1四半期会計期間末は307億円(前事業年度末は176億円)、不良債権比率は0.58%(前事業年度末は0.34%)と、引き続き低水準を維持しております。
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1.破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2.危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3.要管理債権
要管理債権とは、3カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4.正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
金融再生法の開示基準に基づく債権(単体)

債権の区分	2020年3月31日	2020年6月30日	増減
	金額(億円)	金額(億円)	金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	23	54	30
危険債権	125	187	61
要管理債権	28	66	38
正常債権	51,479	51,836	357

(2)有価証券
有価証券は9,167億円(前連結会計年度末比403億円減少)となり、このうち、日本国債の残高は3,389億円(同比216億円減少)となりました。
有価証券

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
株式	277	295	18
債券	5,295	5,092	△203
国債	3,605	3,389	△216
地方債	-	-	-
社債	1,689	1,702	13
その他	3,997	3,779	△218
合計	9,570	9,167	△403

(3)預金・譲渡性預金
預金・譲渡性預金は6兆1,899億円(前連結会計年度末比1,151億円減少)となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。
預金・譲渡性預金期末残高

	前連結会計年度 (億円)	当第1四半期 連結会計期間 (億円)	増減 (億円)
預金	58,492	57,906	△585
流動性預金	26,809	27,137	327
定期性預金	26,521	25,210	△1,311
その他	5,160	5,558	398
譲渡性預金	4,559	3,993	△566
預金および譲渡性預金合計	63,051	61,899	△1,151

(注) 「流動性預金」=通知預金+普通預金+当座預金、「定期性預金」=定期預金
(4)社債
社債は1,560億円(前連結会計年度末比105億円減少)となりました。
(5)純資産の部
純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、1株当たりの価値等に鑑み行われた2020年5月13日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を進めたことに加えて、期末配当金の支払いや、その他有価証券評価差額金の減少等により、9,102億円(前連結会計年度末比2億円減少)となりました。
銀行法に基づく連結自己資本比率(バーゼルⅢ、国内基準)は11.18%となり、引き続き十分な水準を確保しております。
3.会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に伴う会計上の見積りに用いた仮定につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
(単体情報)
(参考)当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。
損益状況(単体)
(1)損益の概要

			前第1四半期累計期間 (百万円) (A)	当第1四半期累計期間 (百万円) (B)	増減 (百万円) (B)-(A)
業務粗利益			31,020	23,412	△7,607
	(除く金銭の信託運用損益)		30,440	22,791	△7,648
	資金利益		28,033	23,217	△4,815
	役務取引等利益		△1,150	△2,903	△1,752
		うち金銭の信託運用損益	580	621	41
	特定取引利益		1,547	1,158	△388
	その他業務利益		2,590	1,940	△650
		うち債券関係損益	2,608	2,380	△227
経費(除く臨時処理分)			18,051	16,923	△1,127
	人件費		6,891	6,715	△175
	物件費		9,830	8,920	△909
		うちのれん償却額	41	41	-
	税金		1,328	1,287	△41
業務純益(一般貸倒引当金繰入前)			12,388	5,867	△6,521
一般貸倒引当金繰入額(1)			-	1,590	1,590
業務純益			12,388	4,276	△8,112
実質業務純益			12,969	6,489	△6,480
臨時損益(除く金銭の信託運用損益)			1,413	△2,554	△3,967
	株式等関係損益		△89	△36	53
	不良債権処理額(2)		△1,582	2,570	4,152
		貸出金償却	0	588	588
		個別貸倒引当金純繰入額	-	2,042	2,042
		特定海外債権引当勘定繰入額	-	-	-
		償却債権取立益(△)	△34	△60	△25
		貸倒引当金戻入益(△)	△1,548	-	1,548
		その他の債権売却損等	-	-	-
	その他臨時損益		△78	52	131
経常利益			14,374	2,309	△12,065
特別損益			1,942	△297	△2,240
	うち固定資産処分損益及び減損損失		△158	△158	△0
税引前四半期純利益			16,317	2,012	△14,305
法人税等			1,648	281	△1,366
四半期純利益			14,669	1,730	△12,939
(参考)
コア業務純益			9,780	3,486	△6,293
(除く投資信託解約損益)			9,780	3,486	△6,293
与信関連費用(1)+(2)			△1,582	4,161	5,743

(注)1.業務粗利益=(資金運用収支+金銭の信託運用見合費用)+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支+金銭の信託運用損益
金銭の信託運用損益は、本来業務にかかる損益ととらえております。
2.コア業務純益=業務純益+一般貸倒引当金繰入額-債券関係損益
3.業務純益=業務粗利益(除く金銭の信託運用損益)-経費(除く臨時処理分)-一般貸倒引当金繰入額
4.実質業務純益=業務粗利益-経費(除く臨時処理分)
5.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。
6.臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。
7.債券関係損益=国債等債券売却益+国債等債券償還益-国債等債券売却損-国債等債券償還損-国債等債券償却
8.株式等関係損益=株式等売却益-株式等売却損-株式等償却
9.前第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で1,548百万円の取崩超(うち、一般貸倒引当金については1,152百万円の取崩)のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。また当第1四半期累計期間の貸倒引当金は全体で3,633百万円の繰入超(うち、一般貸倒引当金については1,590百万円の繰入)となっております。
ROE(単体)

	前第1四半期累計期間 (%)	当第1四半期累計期間 (%)	増減(%)
	(A)	(B)	(B)-(A)
実質業務純益ベース	6.11	3.05	△3.06
業務純益ベース(一般貸倒引当金繰入前)	5.84	2.76	△3.07
業務純益ベース	5.84	2.01	△3.82
四半期純利益ベース	6.91	0.81	△6.10

預金・貸出金の状況(単体)
(1)預金・貸出金の残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期累計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
預金(末残)	6,451,032	6,318,900	△132,131
預金(平残)	6,113,358	6,232,794	119,436
貸出金(末残)	5,040,819	5,111,407	70,588
貸出金(平残)	4,896,230	5,052,839	156,609

(注) 預金には譲渡性預金を含んでおります。
(2)個人・法人別預金残高(国内)

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
個人	4,654,891	4,725,591	70,700
法人	1,339,808	1,193,886	△145,921
計	5,994,699	5,919,478	△75,220

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。
(3)消費者ローン残高

	前事業年度(百万円)	当第1四半期会計期間(百万円)	増減(百万円)
	(A)	(B)	(B)-(A)
住宅ローン残高	1,150,020	1,144,703	△5,316
その他ローン残高	240,716	228,147	△12,569
計	1,390,736	1,372,851	△17,885